老人保健法をここに公布する。御名御璽昭和五十七年八月十七日内閣総理大臣鈴木善幸法律第八十号老人保健法目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　老人保健審議会（第七条―第十一条）第三章　保健事業第一節　保健事業の種類（第十二条―第十九条）第二節　医療以外の保健事業（第二十条―第二十四条）第三節　医療第一款　医療の実施（第二十五条―第三十三条）第二款　補則（第三十四条―第四十六条）第四章　費用第一節　費用の支弁及び負担（第四十七条―第五十二条）第二節　保険者の拠出金（第五十三条―第六十三条）第五章　社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務（第六十四条―第七十八条）第六章　雑則（第七十九条―第八十四条）第七章　罰則（第八十五条―第八十七条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。

（基本的理念）第二条国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。２国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域又は地域において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。

（国の責務）第三条国は、この法律による保健事業（以下単に「保健事業」という。）が健全かつ円滑に実施されるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。

（地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならない。

（保険者の責務）第五条保険者は、加入者の老後における健康の保持のために必要な施設又は事業を積極的に推進するよう努めるとともに、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。

（定義）第六条この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）二船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）三日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）四国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）五国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）六公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）七地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）八私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）２この法律において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合又は共済組合をいう。３この法律において「加入者」とは、次に掲げる者をいう。一健康保険法の規定による被保険者二船員保険法の規定による被保険者。ただし、同法第二十条第一項の規定による被保険者を除く。三国民健康保険法の規定による被保険者四国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済組合法に基づく共済組合の組合員五健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）、公共企業体職員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者六日雇労働者健康保険法第八条の規定により日雇労働者健康保険被保険者手帳の交付を受け、その手帳に日雇労働者健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第七条の規定による承認を受けて同法の規定による被保険者とならない期間内にある者及び同法第八条第三項の規定により当該日雇労働者健康保険被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。

第二章　老人保健審議会

（設置及び権限）第七条厚生省に、附属機関として老人保健審議会（以下この章において「審議会」という。）を置く。２審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、この法律に規定する保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議する。

（委員）第八条審議会は、委員二十人以内で組織する。２審議会の委員は、保健事業を実施する者、保健事業に従事する者、保健事業に要する費用を拠出する者その他保健事業に関係のある者及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。３審議会の委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。４審議会の委員は、非常勤とする。

（会長）第九条審議会に会長を置く。２会長は、委員の互選により、これを定める。３会長は、会務を総理する。

（部会）第十条審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

（政令への委任）第十一条この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　保健事業

第一節　保健事業の種類

（保健事業の種類）第十二条保健事業の種類は、次のとおりとする。一健康手帳の交付二健康教育三健康相談四健康診査五医療（医療費の支給を含む。次条、第十七条、第二十五条から第三十二条まで及び第四十二条第三項を除き、以下同じ。）六機能訓練七訪問指導八前各号に掲げるもののほか、老後における健康の保持のため必要な事業として政令で定める事業

（健康手帳の交付）第十三条健康手帳は、健康診査の記録その他老後における健康の保持のために必要な事項を記載するものとし、自らの健康管理と適切な医療の確保に資するため交付するものとする。

（健康教育）第十四条健康教育は、心身の健康についての自覚を高め、かつ、心身の健康に関する知識を普及啓発するために行われる指導及び教育とする。

（健康相談）第十五条健康相談は、心身の健康に関し、相談に応じて行われる指導及び助言とする。

（健康診査）第十六条健康診査は、心身の健康を保持するために行われる診査及び当該診査に基づく指導とする。

（医療）第十七条医療は、疾病又は負傷に関して行われる次に掲げる給付とする。一診察二薬剤又は治療材料の支給三処置、手術その他の治療四病院又は診療所への収容五看護六移送七その他政令で定める給付

（機能訓練）第十八条機能訓練は、疾病、負傷等により心身の機能が低下している者に対し、その維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる訓練とする。

（訪問指導）第十九条訪問指導は、疾病、負傷等により、家庭において寝たきりの状態にある者又はこれに準ずる状態にある者について、保健婦その他の者を訪問させて行われる保健指導とする。

第二節　医療以外の保健事業

（医療以外の保健事業の実施）第二十条市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域内に居住地を有する四十歳以上の者に対し、医療以外の保健事業を行う。

第二十一条都道府県は、前条の規定により市町村が行う医療以外の保健事業の実施に関し、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行うほか、政令で定めるところにより、市町村と連携を図りつつ、市町村に代わつて、医療以外の保健事業の一部を行うことができる。

第二十二条医療以外の保健事業は、その対象となる者が、医療保険各法その他の法令に基づく施設又は事業のうち医療以外の保健事業に相当する保健サービスを受けた場合又は受けることができる場合は、行わないものとする。

（実施の委託）第二十三条市町村（第二十一条の規定により都道府県が医療以外の保健事業を行うときは、当該都道府県）は、医療以外の保健事業の一部について、第二十五条第三項に規定する保険医療機関等その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。

（実施の基準）第二十四条医療以外の保健事業の実施の基準は、事業の種類ごとに、市町村の人口規模及び財政事情その他地域の諸事情に配意して、厚生大臣が定める。

第三節　医療第一款　医療の実施

（医療の実施）第二十五条市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する者（加入者に限る。以下「七十歳以上の加入者等」という。）であつて当該市町村の区域内に居住地を有するものに対し、当該各号に該当するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から医療を行う。一七十歳以上の者二六十五歳以上七十歳未満の者であつて、厚生省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定を受けたもの２第十七条第四号から第六号までに掲げる給付及び同条第七号に掲げる給付（政令で定めるものに限る。）は、市町村長が必要と認める場合に限り、行うものとする。３第十七条第一号から第四号までに掲げる給付又は同条第七号に掲げる給付（政令で定めるものに限る。）を受けようとする者は、厚生省令で定めるところにより、次に掲げる病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）のうち、自己の選定するものについて、健康手帳を提示して、受けるものとする。ただし、厚生省令で定める場合に該当するときは、健康手帳を提示することを要しない。一健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関及び保険薬局二国民健康保険法第三十六条第四項に規定する療養取扱機関三前二号に掲げるもののほか、厚生省令で定める病院、診療所及び薬局４前項の規定にかかわらず、同項第三号の病院、診療所又は薬局にあつては、当該病院、診療所又は薬局ごとに厚生省令で定める者のみが、医療を受けることができるものとする。５保険医療機関等において医療を担当する医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、次の各号に掲げる保険医療機関等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる医師若しくは歯科医師又は薬剤師（以下「保険医等」という。）とする。一第三項第一号の病院、診療所又は薬局健康保険法第四十三条ノ二に規定する保険医又は保険薬剤師二第三項第二号の病院、診療所又は薬局国民健康保険法第三十六条第三項に規定する国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師三第三項第三号の病院、診療所又は薬局前二号に掲げる者又はこれらの者以外の医師若しくは歯科医師又は薬剤師であつて厚生省令で定めるもの

（保険医療機関等の責務）第二十六条保険医療機関等及び保険医等は、第三十条第一項の医療の取扱い及び担当に関する基準に従い、医療を取り扱い、又は担当しなければならない。

（厚生大臣又は都道府県知事の指導）第二十七条保険医療機関等及び保険医等は、医療に関し、厚生大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。２厚生大臣又は都道府県知事は、前項の指導をする場合において、必要と認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち合わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。

（一部負担金）第二十八条第二十五条第三項の規定により保険医療機関等（薬局を除く。）について医療を受ける者は、医療を受ける際、次の各号の区分に従い、当該各号に規定する額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。一第十七条第一号から第三号までに掲げる給付（同条第四号に掲げる給付に伴うものを除く。）を受ける場合保険医療機関等ごとに一月につき四百円二第十七条第四号に掲げる給付を受ける場合保険医療機関等ごとに一日につき三百円２前項第一号の一部負担金は、各月において、初めて当該給付を受ける際に支払うものとする。３第一項第二号の一部負担金は、同一の病院又は診療所に継続して二月を超えて収容されるに至つたときは、その後は、支払うことを要しない。４医療を受ける者が保険医療機関等に対して支払うべき第一項第一号の一部負担金の額は、同号の規定にかかわらず、当該医療を受ける者が各月において初めて当該給付を受ける日に当該保険医療機関等から受けた当該給付（当該給付に伴う第十七条第七号に掲げる給付を含む。）について第三十条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額を超えることができない。５歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等並びに二以上の診療科名を有する保険医療機関等であつて厚生省令で定めるものは、第一項第一号及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を別にする診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。６保険医療機関等は、第一項の一部負担金の支払を受けるべきものとし、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもつてその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお医療を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、市町村長は、当該保険医療機関等の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。７市町村長は、厚生省令で定めるところにより、特別の理由により保険医療機関等に第一項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額し、又はその支払いを免除することができる。

（医療に関する費用）第二十九条市町村は、医療に関する費用を保険医療機関等に支払うものとし、保険医療機関等が医療に関し市町村に請求することができる費用の額は、次条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した医療に要する費用の額から、当該医療に関して当該保険医療機関等に支払われるべき一部負担金に相当する額を控除した額とする。２市町村は、保険医療機関等から医療に関する費用の請求があつたときは、次条第一項の医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。３市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）、国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他厚生省令で定める者に委託することができる。

（医療に関する基準）第三十条医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定めるものとする。２中央社会保険医療協議会は、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により意見を求められた事項について審議し、及び文書をもつて答申するほか、同項に規定する事項について、自ら厚生大臣に文書をもつて建議することができる。

（保険医療機関等の報告等）第三十一条厚生大臣又は都道府県知事は、医療に関して必要があると認めるときは、保険医療機関等に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医等その他の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関等について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。４第二十七条第二項の規定は、第一項の規定による質問又は検査について準用する。

（医療費）第三十二条市町村長は、次に掲げる場合には、医療に代えて、医療費を支給する。一医療を行うことが困難であると認めるとき。二やむを得ない理由により保険医療機関等以外の病院、診療所又は薬局その他の者について診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合において、必要があると認めるとき。三保険医療機関等について診療、薬剤の支給又は手当を受け、やむを得ない理由によりその費用を当該保険医療機関等に支払った場合において、必要があると認めるとき。２前項の規定により支給する医療費の額は、医療に要する費用の額から第二十八条に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を基準として、市町村長が定める。３前項の医療に要する費用の額は、第三十条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とする。ただし、その額は、現に医療に要した費用の額を超えることができない。

（特別会計）第三十三条市町村は、医療に関する収入及び支出について、特別会計を設けるものとする。

第二款　補則

（他の法令による医療に関する給付との調整）第三十四条医療は、当該疾病又は負傷につき、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他政令で定める法令に基づく医療に関する給付を受けることができるとき、又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときは、その限度において、行わない。

（日雇労働者健康保険法の規定による被保険者等に関する取扱い）第三十五条医療は、日雇労働者健康保険法に規定する被保険者又は被保険者であつた者であつて、同法第十条第四項に規定する受給資格者票（同条第六項の規定に該当するものに限る。）及び同法第十七条の四第一項に規定する特別療養費受給票のいずれをも有しないもの並びに同法の規定によるその者の被扶養者については、行わない。

（医療の制限）第三十六条医療は、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間、行わない。

第三十七条医療は、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に疾病にかかり、又は負傷した者については、当該疾病又は負傷に関しては、行わない。

第三十八条医療は、闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて疾病にかかり、又は負傷した者については、当該疾病又は負傷に関し、その全部又は一部を行わないことができる。

第三十九条市町村長は、医療を受ける者が、正当な理由なしに医療に関する指示に従わないときは、医療の一部を行わないことができる。

第四十条市町村長は、医療を受ける者が、正当な理由なしに、第四十三条の規定による求めに応ぜず、又は答弁を拒んだときは、医療の全部又は一部を行わないことができる。

（損害賠償請求権）第四十一条市町村長は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、医療を行つたときは、その医療に関し支払つた価額の限度において、医療を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。２前項の場合において、医療を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村長は、その価額の限度において、医療を行う責めを免れる。

（不正利得の徴収等）第四十二条偽りその他不正の行為によつて医療を受けた者があるときは、市町村長は、その者からその医療に関し支払つた価額の全部又は一部を徴収することができる。２前項の場合において、保険医療機関等において診療に従事する保険医等（薬剤師を除く。）が、市町村長に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その医療が行われたものであるときは、市町村長は、当該保険医等に対し、医療を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。３市町村は、保険医療機関等が偽りその他不正の行為により医療に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関等に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を支払わせることができる。

（文書の提出等）第四十三条市町村長は、医療に関して必要があると認めるときは、当該医療を受ける者又は当該医療を担当する者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

（診療録の提示等）第四十四条厚生大臣又は都道府県知事は、医療に関して必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。２厚生大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療を受けた者に対し、当該医療に係る診療又は調剤の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。３第三十一条第二項の規定は、前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は、前二項の規定による権限について準用する。

（受給権の保護）第四十五条医療（第十七条第七号に掲げる給付であつて政令で定めるものを除く。）を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

（租税その他の公課の禁止）第四十六条租税その他の公課は、医療（第十七条第七号に掲げる給付であつて政令で定めるものを除く。）として支給を受けた金品を標準として課することができない。

第四章　費用

第一節　費用の支弁及び負担

（費用の支弁）第四十七条市町村は、当該市町村が行う医療以外の保健事業に要する費用及び当該市町村長が行う医療に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用を支弁する。

（交付金）第四十八条市町村が前条の規定により支弁する費用のうち、医療に要する費用の十分の七に相当する額及び第二十九条第二項の事務の執行に要する費用（同条第三項の規定による委託に要する費用を含む。）については、政令で定めるところにより、基金が当該市町村に対して交付する交付金をもつて充てる。２前項の交付金は、第五十三条第一項の規定により基金が徴収する処出金をもつて充てる。

（国の負担）第四十九条国は、政令で定めるところにより、市町村が第四十七条の規定により支弁する費用のうち、医療以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療に要する費用についてはその十分の二を、医療に関する事務の執行に要する費用（前条第一項の交付金をもつて充てるものを除く。）についてはその二分の一を負担する。

（都道府県の負担）第五十条都道府県は、政令で定めるところにより、市町村が第四十七条の規定により支弁する費用のうち、医療以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療に要する費用についてはその十分の〇・五を負担する。ただし、当該市が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市である場合における当該市の支弁する医療以外の保健事業に要する費用については、この限りでない。

（費用の徴収）第五十一条医療以外の保健事業であつて厚生大臣が定めるものに要する費用については、これを支弁した市町村の長は、当該保健事業の対象となつた者又はその者の扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）から、当該保健事業に要する費用の一部を徴収することができる。２前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の都道府県知事又は市町村長に嘱託することができる。

（準用）第五十二条第四十七条、第四十九条及び前条の規定は、第二十一条の規定により都道府県が医療以外の保健事業の一部を行う場合について準用する。この場合において、第四十七条中「当該市町村長が行う医療に要する費用並びにこれらの事業」とあるのは「当該事業」と、第四十九条中「第四十七条」とあるのは「第五十二条において準用する第四十七条」と、「医療以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療に要する費用についてはその十分の二を、医療に関する事務の執行に要する費用（前条第一項の交付金をもつて充てるものを除く。）についてはその二分の一」とあるのは「医療以外の保健事業に要する費用の三分の一」と読み替えるものとする。

第二節　保険者の拠出金

（拠出金の徴収及び納付義務）第五十三条基金は、第六十四条第一項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）ごとに、保険者から、医療費拠出金及び事務費拠出金（以下「拠出金」という。）を徴収する。２保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

（医療費拠出金の額）第五十四条前条第一項の規定により各保険者から徴収する医療費拠出金の額は、当該年度の概算医療費拠出金の額とする。ただし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算医療費拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算医療費拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。

（概算医療費拠出金）第五十五条前条の概算医療費拠出金の額は、市町村が当該年度において支弁する当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額の十分の七に相当する額にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額とする。一医療費按分率二加入者按分率に概算加入者調整率を乗じて得た率２前項の医療費按分率及び加入者按分率は、それぞれ二分の一とする。３第一項第二号の概算加入者調整率は、厚生省令で定めるところにより、当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する七十歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する七十歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が百分の二十を超えるときは百分の二十とし、百分の一に満たないときは百分の一とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

（確定医療費拠出金）第五十六条第五十四条の確定医療費拠出金の額は、市町村が前々年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療に要する費用の額の十分の七に相当する額にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額とする。一前条第一項第一号の医療費按分率二前条第一項第二号の加入者按分率に確定加入者調整率を乗じて得た率２前項第二号の確定加入者調整率は、厚生省令で定めるところにより、前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十歳以上の加入者等の総数の割合を前々年度における当該保険者に係る加入者の数に対する七十歳以上の加入者等の数の割合（その割合が百分の二十を超えるときは百分の二十とし、百分の一に満たないときは百分の一とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

（事務費拠出金の額）第五十七条第五十三条第一項の規定により各保険者から徴収する事務費拠出金の額は、当該年度における第六十四条第一項に規定する基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額と第二十九条第二項の規定による市町村の事務の執行に要する費用（同条第三項の規定による委託に要する費用を含む。以下この条において同じ。）の見込額との合計額を基礎として、各保険者に係る加入者数及び七十歳以上の加入者等に対する医療に関する同条第二項の規定による市町村の事務の執行に要する費用の額に応じ、厚生省令で定めるところにより算定した額とする。

（保険者が合併、分割及び解散をした場合における拠出金の額の特例）第五十八条合併又は分割により成立した保険者、合併又は分割後存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る拠出金の額の算定の特例については、政令で定める。

（拠出金の額の決定、通知等）第五十九条基金は、各年度につき、各保険者が納付すべき拠出金の額を決定し、当該各保険者に対し、その者が納付すべき拠出金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。２前項の規定により拠出金の額が定められた後、拠出金の額を変更する必要が生じたときは、基金は、当該各保険者が納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。３基金は、保険者が納付した拠出金の額が、前項の規定による変更後の拠出金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の拠出金の額を超える場合には、その超える額について、未納の拠出金その他この法律の規定による基金の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。

（督促及び滞納処分）第六十条基金は、保険者が、納付すべき期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。２基金は、前項の規定により督促をするときは、当該保険者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。３基金は、第一項の規定による督促を受けた保険者がその指定期限までにその督促状に係る拠出金及び次条の規定による延滞金を完納しないときは、政令で定めるところにより、その徴収を、厚生大臣又は都道府県知事に請求するものとする。４前項の規定による徴収の請求を受けたときは、厚生大臣又は都道府県知事は、国税滞納処分の例により処分することができる。

（延滞金）第六十一条前条第一項の規定により拠出金の納付を督促したときは、基金は、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、督促に係る拠出金の額が千円未満であるときは、この限りでない。２前項の場合において、拠出金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる拠出金の額は、その納付のあつた拠出金の額を控除した額とする。３延滞金の計算において、前二項の拠出金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。４前三項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。５延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第三号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。一督促状に指定した期限までに拠出金を完納したとき。二延滞金の額が百円未満であるとき。三拠出金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。四拠出金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

（納付の猶予）第六十二条基金は、やむを得ない事情により、保険者が拠出金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生省令で定めるところにより、当該保険者の申請に基づき、厚生大臣の承認を受けて、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。２基金は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る拠出金の額、猶予期間その他必要な事項を保険者に通知しなければならない。３基金は、第一項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る拠出金につき新たに第六十条第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求をすることができない。

（通知等）第六十三条市町村長は、厚生省令で定めるところにより、基金及び各保険者に対し、その支弁した各保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療に要する費用の額を通知しなければならない。２市町村長は、前項の規定による通知の事務を第二十九条第三項に規定する者に委託することができる。３保険者は、当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療に要する費用に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、これらの者に対する医療に要する費用に関する文書の提出を求めることができる。

第五章　社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務

（基金の業務）第六十四条基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十三条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。一保険者から拠出金を徴収すること。二市町村に対し第四十八条第一項の交付金を交付すること。三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。２基金は、前項の業務に支障のない限りにおいて、厚生大臣の認可を受けて、第一条に規定する目的の達成に資する施設をすることができる。３前二項に規定する業務は、老人保健関係業務という。

（業務の委託）第六十五条基金は、厚生大臣の認可を受けて、老人保健関係業務の一部を保険者が加入している団体で厚生大臣が定めるものに委託することができる。

（業務方法書）第六十六条基金は、老人保健関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。２前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生省令で定める。

（報告等）第六十七条基金は、保険者に対し、毎年度、加入者数その他の厚生省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第六十四条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは文書その他の物件の提出を求めることができる。

（区分経理）第六十八条基金は、老人保健関係業務に係る経理については、社会保険診療報酬支払基金法第十三条に規定する業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。

（予算等の認可）第六十九条基金は、老人保健関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

（財務諸表）第七十条基金は、老人保健関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２基金は、前項の規定により財務諸表を厚生大臣に提出するときは、厚生省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

（利益及び損失の処理）第七十一条基金は、老人保健関係業務（第六十四条第二項に規定する業務を除く。次項及び次条第一項において同じ。）に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２基金は、老人保健関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。３基金は、予算をもつて定める金額に限り、第一項の規定による積立金を第六十四条第一項第二号に掲げる業務又は同条第二項に規定する業務に要する費用に充てることができる。

（借入金）第七十二条基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十七条の規定にかかわらず、老人保健関係業務に関し、厚生大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。２前項の規定による長期借入金は、二年以内に償還しなければならない。３第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。４前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（政府保証）第七十三条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、前条の規定による基金の長期借入金又は短期借入金に係る債務について保証することができる。

（余裕金の運用）第七十四条基金は、次の方法によるほか、老人保健関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他厚生大臣が指定する有価証券の保有二銀行その他厚生大臣が指定する金融機関への預金又は郵便貯金三信託会社その他信託業務を営む銀行への金銭信託

（厚生省令への委任）第七十五条この章に定めるもののほか、老人保健関係業務に係る基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

（報告の徴収等）第七十六条厚生大臣又は都道府県知事は、基金又は第六十五条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）について、老人保健関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。２第三十一条第二項の規定は、前項の規定による検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）第七十七条老人保健関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法第二十三条第二項の規定の適用については、同法第十三条に規定する業務とみなす。

（審査請求）第七十八条この法律に基づいてした基金の処分に不服のある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第六章　雑則

（報告の徴収等）第七十九条厚生大臣又は都道府県知事は、市町村について、必要があると認めるときは、当該市町村が行う医療以外の保健事業の実施の状況に関する報告を徴することができる。２厚生大臣は、第二十一条の規定により医療以外の保健事業を行う都道府県について、必要があると認めるときは、当該都道府県が行う医療以外の保健事業の実施の状況に関する報告を徴することができる。３厚生大臣又は都道府県知事は、保険者について、拠出金の額の算定に関し必要があると認めるときは、その業務に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。４第三十一条第二項の規定は、前項の規定による検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

（先取特権の順位）第八十条拠出金その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（徴収金の徴収手続等）第八十一条拠出金その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。２第六十条第一項及び第二項並びに第六十一条の規定は、第四十二条第一項の徴収金の徴収について準用する。

（時効）第八十二条拠出金その他この法律の規定による徴収金（第五十一条（第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。）を徴収し、又はその還付を受ける権利及び医療費の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。２この法律の規定による徴収金の徴収の督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

（期間の計算）第八十三条この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

（実施命令）第八十四条この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第七章　罰則

第八十五条次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした健康保険組合、国民健康保険組合又は共済組合の役員、清算人又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。一第六十七条の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出したとき。二第七十九条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。２第七十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金又は受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第八十六条医療を受けた者が、第四十四条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の罰金に処する。

第八十七条医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者が、第四十四条第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。２次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、十万円以下の過料に処する。一この法律により厚生大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。二第七十四条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五章、第八十四条、第八十七条第二項、附則第三十一条及び附則第三十二条の規定（附則第三十一条の規定による社会保険診療報酬支払基金法第十三条第二項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二章、第三十条（中央社会保険医療協議会に関する部分に限る。）及び附則第三十八条から附則第四十条までの規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（医療以外の保健事業の実施に関する特例）第二条市町村は、医療以外の保健事業の実施について、当該市町村における医療以外の保健事業の実施に必要な要員及び施設の状況その他の事情により、第二十四条の規定により厚生大臣が定める基準によることができないときは、逐次これを行うことができるものとする。

（一部負担金の特例）第三条第六条第三項第一号、第二号及び第四号に掲げる者並びに同項第六号に掲げる者（被扶養者を除く。）の第二十八条第一項第二号の一部負担金については、同条第三項の規定にかかわらず、当分の間、当該一部負担金の合計額が健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の一部負担金（同法の規定による被保険者に係るものに限る。）の同条第二項の期間（その期間に係る日数の算定に当たつては、一月を三十日として計算する。）に係る額に達したときは、その後は、支払うことを要しない。

（検討）第四条第五十四条から第五十七条までの規定による保険者の拠出金の算定方法については、この法律の施行の状況及びこの法律施行後の諸事情の変化等を勘案し、更に検討が加えられ、この法律施行後三年以内を目途として所要の措置が講じられるべきものとする。

（加入者按分率等の特例）第五条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度（以下「施行年度」という。）の翌年度以降前条の規定により保険者の拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間に係る第五十五条第一項第二号の加入者按分率は、同条第二項の規定にかかわらず、毎年度、二分の一以下の範囲内で政令で定める率とする。この場合において、同条第一項第一号の医療費按分率は、同条第二項の規定にかかわらず、一から当該加入者按分率を控除して得た率とする。２前項の規定による加入者按分率は、この法律による老人保健制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きくならないよう毎年の老人人口の増加率等を勘案して定めるものとし、これを定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。

（老人福祉法の一部改正）第六条老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第九条」を「第十条」に、「第十条」を「第十一条」に、「第四十一条」を「第三十七条」に改める。第八条を次のように改める。

（保健所の協力）第八条保健所は、老人の福祉に関し、老人福祉施設等に対し、栄養の改善その他衛生に関する事項について必要な協力を行うものとする。

第十条及び第十条の二を削る。第一章中第九条の次に次の一条を加える。

（健康保持に関する措置）第十条老人の心身の健康の保持に関する措置については、この法律に定めるもののほか、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の定めるところによる。

第二十一条第一号中「第十条、第十条の二及び」を削り、「行なう」を「行う」に改める。第二十四条第一項中「、第十条に規定する措置に要する費用についてはその三分の一を、第十条の二に規定する措置に要する費用についてはその六分の一を」を削る。第二十六条第一項中「、第十条に規定する措置に要する費用についてはその三分の一を、第十条の二に規定する措置に要する費用についてはその三分の二を」を削る。第二十八条第一項中「第十条及び」を削り、「民法」の下に「（明治二十九年法律第八十九号）」を加える。第三十六条から第三十九条までを削り、第四十条中「都道府県知事又は市町村長」を「措置の実施機関」に、「若しくは収入の状況又は医療に関する給付の受給状況」を「又は収入の状況」に改め、同条を第三十六条とし、第四十一条を第三十七条とする。

（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）第七条施行日前に行われた医療に係るこの法律による改正前の老人福祉法第十条の二の規定による老人医療費の支給については、なお従前の例による。２前項の規定によりなお従前の例により支給されることとされた老人医療費については、この法律による改正前の老人福祉法第三十六条から第三十九条までの規定はなお効力を有する。３施行日前に行われたこの法律による改正前の老人福祉法第十条及び第十条の二に規定する借置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国の負担については、なお従前の例による。４施行日前に行われたこの法律による改正前の老人福祉法第十条の規定による借置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

（健康保険法の一部改正）第八条健康保険法の一部を次のように改正する。第八条及び第八条ノ二中「健康保険」を「本法」に改める。第二十一条第三号に次のただし書を加える。但シ保険料ノ納付ノ遅延ニ付保険者ニ於テ正当ノ事由アリト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ第四十三条第一項中「被保険者」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得べキ者ヲ除ク）」を加える。第四十三条ノ四第二項中「被扶養者ノ療養」の下に「並ニ老人保健法ニ依ル医療」を加える。第四十三条ノ六第二項中「社会保険各法」の下に「又ハ老人保健法」を加える。第四十三条ノ八第三項中「被保険者」を「療養ノ給付ヲ受クル者」に、「当該被保険者」を「当該療養ノ給付ヲ受クル者」に改め、同条第五項中「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「療養ノ給付ヲ受ケタル者」に改める。第四十三条ノ十二第六号中「又ハ」を「若ハ」に、「療養ニ」を「療養又ハ老人保健法ニ依ル医療ニ」に改める。第四十三条ノ十三第三号中「社会保険各法」の下に「又ハ老人保健法」を加える。第四十六条中「被保険者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ヲ受クル被保険者ヲ含ム）」を加える。第五十五条第一項中「シタル際療養ノ給付」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療」を、「関スル療養ノ給付」の下に「又ハ同法ノ規定ニ依ル医療」を加え、「継続シテ同一保険者」を「当該保険者」に改め、同項に次のただし書を加える。但シ同法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ル間ハ此ノ限ニ在ラズ第五十六条第二項中「前項ノ規定」を「前二項ノ規定」に、「前項ノ埋葬料」を「第一項ノ埋葬料」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。第五十五条第一項但書ノ規定ノ適用ヲ受クル被保険者タリシ者ニ付テハ当該老人保健法ノ規定ニ依リ行ハルル医療ヲ同項ノ規定ニ依ル療養ノ給付ト看做シテ前項ノ規定ヲ適用ス第五十九条ノ二第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）」を加える。第六十七条ノ二に次の一項を加える。保険者ハ詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ療養ノ給付ニ関スル費用ノ支払又ハ第五十九条ノ二第四項ノ規定ニ依ル支払ヲ受ケタル保険医療機関又ハ保険薬局ヲシテ其ノ支払ヒタル額ニ付返還セシムル外其ノ返還セシムル額ニ百分ノ十ヲ乗ジテ得タル額ヲ支払ハシムルコトヲ得第七十条中「事務」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）ノ納付ニ関スル事務ヲ含ム）」を加える。第七十条ノ三に次の一項を加える。国庫ハ第七十条及前項ニ規定スル費用ノ外健康保険ノ保険者タル政府ガ拠出スベキ老人保健法ノ規定ニ依ル医療費拠出金ノ納付ニ要スル費用ニ同項ノ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス第七十一条第一項中「費用」の下に「（老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を加える。第七十一条ノ四第二項中「及保健施設費」を「、保健施設費及老人保健拠出金」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。前項ニ規定スル場合ノ外老人保健拠出金ノ増加ニ伴ヒ其ノ納付ニ必要アル場合ニ於テハ第二項ノ申出ヲ為スコトヲ得第八十七条中「三万円」を「二十万円」に改める。第八十八条、第八十八条ノ二及び第八十八条ノ三第一項中「一万円」を「十万円」に改める。第九十条中「五千円」を「十万円」に改める。附則第七条第一項中「第七十一条ノ四第三項」の下に「及第四項」を加え、同条第二項中「第七十一条ノ四第四項」を「第七十一条ノ四第五項」に改める。附則第八条第一項中「給付」の下に「又ハ健康保険組合ニ係ル老人保健拠出金ノ納付」を加える。

（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）第九条健康保険の被保険者又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。２健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。３この法律による改正後の健康保険法第七十条ノ三第二項に規定する国庫補助の割合は、同項の規定にかかわらず、当分の間、千分の百六十四とする。４施行日前にした行為に対する健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正）第十条健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第百八号）の一部を次のように改正する。附則第二条第四項中「第七十条ノ三」を「第七十条ノ三第一項」に、「同条」を「同項」に改める。

（船員保険法の一部改正）第十一条船員保険法の一部を次のように改正する。第九条第一項及び第三項中「船員保険」を「本法」に改める。第十九条ノ四第三号に次のただし書を加える。但シ保険料ノ納付ノ遅延ニ付行政庁ニ於テ正当ノ事由アリト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ第二十五条ノ三に次の一項を加える。政府ハ詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ療養ノ給付ニ関スル費用ノ支払又ハ第三十一条ノ二第五項ノ規定ニ依ル支払ヲ受ケタル保険医療機関又ハ保険薬局（健康保険法第四十三条第三項第一号ニ規定スル薬局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲシテ其ノ支払ヒタル額ニ付返還セシムル外其ノ返還セシムル額ニ百分ノ十ヲ乗ジテ得タル額ヲ支払ハシムルコトヲ得第二十八条第一項本文を次のように改める。七十歳未満ノ被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）又ハ被保険者タリシ者及七十歳以上ノ被保険者タリシ者ノ疾病又ハ負傷並ニ七十歳未満ノ被保険者（同法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ニ限ル）及七十歳以上ノ被保険者ノ職務上ノ事由ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病及雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷（当該疾病又ハ負傷ニ付船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ル場合ニ限ル）ニ関シテハ左ニ掲グル療養ノ給付ヲ為ス第二十八条第三項第一号中「（健康保険法第四十三条第三項第一号ニ規定スル薬局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）」を削る。第二十八条ノ三第五項中「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「療養ノ給付ヲ受ケタル者」に改める。第三十条第二項第三号ただし書中「場合」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ガ行ハルル場合」を加える。第三十一条第一項中「其ノ給付」を「其ノ給付又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療」に改め、同項に後段として次のように加える。雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付ヲ受クル間ヲ除クノ外老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ル間ニ於テ亦同ジ第三十一条ノ二第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得べキ者ヲ除ク）」を加え、同条第二項中「前項ノ療養」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付」を、「選定スルモノ」の下に「又ハ同法ノ規定ニ依リ之ニ相当スルモノ」を加える。第五十条ノ九第二項中「前項ノ規定」を「前二項ノ規定」に、「前項ノ金額」を「第一項ノ金額」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。被保険者タリシ者ニシテ第二十八条第二項ノ規定ニ依ル被保険者タリシ期間ヲ有スルモノガ其ノ資格喪失前ニ発シタル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関シ療養ノ給付又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療開始後五年ヲ経過スルニ至ル迄ノ間ニ於テ行ハルル同法ノ規定ニ依ル医療ニ付テハ其ノ医療ヲ療養ノ給付ト看做シテ前項ノ規定ヲ適用ス但シ健康保険ニ於テ葬祭料ニ相当スル保険給付ヲ受クルトキハ此ノ限ニ在ラズ第五十八条第四項中「事務」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）ノ納付ニ関スル事務ヲ含ム）」を加える。第五十九条第一項中「費用」の下に「（老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム）」を加え、同条第六項中「及第二十七条ノ四ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用ノ額」を「、第二十七条ノ四ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用及老人保健拠出金ノ額」に改め、同条第七項の次に次の一項を加える。前項ニ規定スル場合ノ外老人保健拠出金ノ増加ニ伴ヒ其ノ納付ニ必要アル場合ニ於テハ第六項ノ申出ヲ為スコトヲ得第六十条第一項各号中「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に改める。第六十八条中「三万円」を「二十万円」に改める。第六十九条、第六十九条ノ二及び第六十九条ノ三第一項中「一万円」を「十万円」に改める。附則第十九項中「第五十九条第七項」の下に「及第八項」を加える。附則第二十項及び附則第二十一項中「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に改める。

（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）第十二条船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。２船員保険法第二十八条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。３施行日前にした行為に対する船員保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（日雇労働者健康保険法の一部改正）第十三条日雇労働者健康保険法の一部を次のように改正する。第十四条に次の一項を加える。３療養の給付は、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる間は、行わない。第十六条の二第一項中「療養の給付」の下に「（老人保健法の規定による医療であつて、第十条第四項の受給資格者票（同条第六項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）」を加え、同条第五項中「できない場合」の下に「又は老人保健法第三十四条の規定により、同法の規定による医療（第十条第四項の受給資格者票（同条第六項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合」を、「おいては、療養の給付」の下に「又は同法の規定による医療」を、「法律による療養の給付」の下に「又は老人保健法の規定による医療」を加える。第十七条の四第一項中「該当する被保険者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）」を加え、「三箇月」を「三月」に、「二箇月」を「二月」に、「その被扶養者」を「次の各号の一に該当する被保険者の被扶養者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）」に改め、同項第二号中「一箇月」を「一月」に、「六箇月」を「六月」に改める。第二十五条の二の見出しを「（不正利得の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。３保険者は、保険医療機関又は保険薬局が詐欺その他不正の行為によつて療養の給付に関する費用の支払又は第十七条第三項（第十七条の六において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を支払わせることができる。第二十八条第一項中「事務」の下に「（老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）の納付に関する事項を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。３国庫は、前二項の規定する費用のほか、老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用に前項に定める割合を乗じて得た額を負担する。第二十九条中「費用」の下に「（老人保健拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。第五十一条中「六箇月」を「六月」に、「五万円」を「三十万円」に改める。第五十二条中「六箇月」を「六月」に、「三万円」を「二十万円」に改める。第五十三条中「六箇月」を「六月」に、「一万円」を「十万円」に改める。第五十四条中「五千円」を「十万円」に改める。第五十五条中「一万円」を「十万円」に改める。

（日雇労働者健康保険法の一部改正に伴う経過措置）第十四条日雇労働者健康保険の被保険者（被保険者であつた者を含む。）又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る特別療養費の支給については、なお従前の例による。２日雇労働者健康保険法第十条第五項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付、特別療養費の支給又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。３施行日前にした行為に対する日雇労働者健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（国民健康保険法の一部改正）第十五条国民健康保険法の一部を次のように改正する。第三十六条第一項中「被保険者」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）」を加える。第四十条の次に次の一条を加える。

第四十条の二療養取扱機関又は国民健康保険医若しくは国民健康保険薬剤師は、療養の給付を取り扱い、又は療養を担当するほか、老人保健法の規定による医療を取り扱い、又は担当するものとする。

第四十八条に次の一号を加える。五老人保健法の規定による医療に関し、前各号のいずれかに相当する事由があつたとき。第四十九条に次の一号を加える。三老人保健法の規定による医療に関し、前二号のいずれかに相当する事由があつたとき。第五十五条第一項中「現に療養の給付」の下に「又は老人保健法の規定による医療」を加え、「継続して」を削り、同条第二項第一号中「又は家族療養費の支給」を「若しくは家族療養費の支給又は老人保健法の規定による医療（次項後段の規定に該当する場合における医療を除く。）」に改め、同条第三項中「行なわない」を「行わない」に改め、同項に後段として次のように加える。老人保健法第二十五条第一項各号に掲げる者であつて、日雇労働者健康保険法第十七条の四第一項の規定に該当するものが、当該疾病又は負傷につき、老人保健法の規定による医療を受けることができる間も、同様とする。第六十五条の見出しを「（不正利得の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。３保険者は、療養取扱機関が偽りその他不正の行為によつて療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、当該療養取扱機関に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を支払わせることができる。第六十九条中「事務」の下に「（老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）」を加える。第七十条中「費用」の下に「の額並びに老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。第七十二条第二項中「費用」の下に「の額並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。第七十三条第一項各号列記以外の部分中「費用」の下に「並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用」を加え、同項に次の一号を加える。三老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の百分の二十五に相当する額第七十三条第二項中「費用の額」の下に「並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。第七十五条及び第七十六条中「費用」の下に「（老人保健拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。第百十八条中「運営」の下に「（老人保健拠出金の納付の事業を含む。）」を加える。第百二十一条中「三万円」を「三十万円」に改める。第百二十二条から第百二十五条までの規定中「一万円」を「十万円」に改める。第百二十六条中「五千円」を「十万円」に改める。第百二十七条第一項及び第二項並びに第百二十八条第二項中「二千円」を「二万円」に改める。

（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）第十六条国民健康保険の被保険者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。２国民健康保険法第三十六条第四項に規定する療養取扱機関が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた療養の給付に関する費用の返還については、なお従前の例による。３この法律による改正後の国民健康保険法第七十六条の規定は、施行年度の翌年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）分の保険料から適用し、施行年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの保険料については、なお従前の例による。４施行日前にした行為に対する国民健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（国家公務員共済組合法の一部改正）第十七条国家公務員共済組合法の一部を次のように改正する。第四十七条の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。３組合は、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を納付させることができる。第五十四条第一項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条及び第五十六条において同じ。）」を加える。第五十七条第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第三項及び第四項において同じ。）」を加える。第五十九条第一項中「又は家族療養費」を「若しくは家族療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これらの給付を」を「療養の給付、療養費又は家族療養費を」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第二項中「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が死亡した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これを」を「家族療養費を」に改め、同条に次の一項を加える。３前二項の規定による給付は、老人保健法の規定による医療又は医療費を受けることができるときは、支給しない。第六十四条に次の一項を加える。３第五十九条第三項の規定の適用がある場合には、老人保健法の規定による医療又は医療費を同条第一項の規定による療養の給付若しくは療養費又は家族療養費とみなして、第一項の規定を適用する。第六十六条第二項中「収容されている場合」の下に「（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」を加える。第八十一条第二項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第五十九条第一項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定」を「国家公務員災害補償法の規定」に改める。第八十七条第一項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第五十九条第一項」の下に「又は同法」を加え、「なおつた」を「治つた」に改め、同条第二項中「又は療養費」を「若しくは療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「なおらない」を「治らない」に改める。第九十九条第二項第一号中「費用」の下に「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。第百二十六条の五第二項中「負担金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加え、同条第三項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第四項第三号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。第百二十八条中「三万円」を「二十万円」に改める。第百二十九条及び第百三十条中「三万円」を「十万円」に改める。第百三十一条中「一万円」を「十万円」に改める。附則第十四条の二第一項中「掛金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金を含む。）」を加える。

（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）第十八条国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。２国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。３施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（公共企業体職員等共済組合法の一部改正）第十九条公共企業体職員等共済組合法の一部を次のように改正する。第三十条の二の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。３組合は、第三十三条第一項第四号に規定する保険医療機関又は保険薬局が偽りその他不正の行為により組合員又はその被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を納付させることができる。第三十二条第一項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条、第三十三条の二第一項及び第三十四条第二項において同じ。）」を加える。第三十四条第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。次項及び第三十四条の二において同じ。）」を加える。第三十四条の二中「組合員又は」を「組合員（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）又は」に改める。第三十六条第一項中「療養又は」を「その者が療養、」に改め、「受けているとき」の下に「、又はその者若しくはその被扶養者が老人保健法の規定による医療若しくは医療費を受けているとき」を加え、「継続してこれを」を「療養を行い、又は療養費若しくは家族療養費」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第二項を次のように改める。２一年以上組合員であつた者が死亡した際、その者が家族療養費を受けているとき、又はその被扶養者が老人保健法の規定による医療若しくは医療費を受けているときは、その死亡を退職とみなして前項の規定を適用するとしたならば同項の規定により家族療養費を受けることができる期間、当該組合員の死亡当時の被扶養者であつた者で現に療養を受けている者に家族療養費を支給する。第三十六条に次の一項を加える。３前二項の規定による給付は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）について、老人保健法の規定による医療又は医療費を受けることができるときは、その期間、支給しない。第四十条に次の一項を加える。３第三十六条第三項の規定の適用がある場合には、老人保健法の規定による医療又は医療費を同条第一項の規定による療養、療養費又は家族療養費とみなして第一項の規定を適用する。第四十四条第二項中「入院した場合」を「病院又は診療所に収容されている場合（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」に改め、同条第三項中「病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）」を「傷病」に改める。第五十五条第一項及び第五十七条第一項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に、「第三十六条第一項の規定により継続して」を「第三十六条第一項又は同法の規定により」に改める。第六十四条第一項中「費用」の下に「並びに老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）」を加える。第六十六条第一項第一号中「費用」の下に「及び老人保健拠出金」を加え、同項第四号中「福祉事業」を「老人保健拠出金の納付に関する事務を含み、福祉事業」に改め、同条第三項第一号中「費用」の下に「及び老人保健拠出金」を加える。第八十二条の三第二項中「短期給付及び」を「短期給付、老人保健拠出金及び」に改め、同条第三項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第四項第三号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。第八十八条中「三万円」を「二十万円」に改める。第八十九条中「三万円」を「十万円」に改める。第九十条中「一万円」を「十万円」に改める。

（公共企業体職員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）第二十条公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合の組合員又はその被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。２公共企業体職員等共済組合法第三十三条第一項第四号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた同法に規定する共済組合の組合員又はその被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。３施行日前にした行為に対する公共企業体職員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（地方公務員等共済組合法の一部改正）第二十一条地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。第四十九条の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。３組合は、第五十七条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関又は保険薬局に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を納付させることができる。第五十六条第一項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条及び第五十八条において同じ。）」を加え、「行なう」を「行う」に改める。第五十九条第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第三項及び第四項において同じ。）」を加える。第六十一条第一項中「又は家族療養費」を「若しくは家族療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これらの給付を」を「療養の給付、療養費又は家族療養費を」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が死亡した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これを」を「家族療養費を」に改め、同条に次の一項を加える。３前二項の規定による給付は、老人保健法の規定による医療又は医療費を受けることができるときは、支給しない。第六十六条に次の一項を加える。３第六十一条第三項の規定の適用がある場合には、老人保健法の規定による医療又は医療費を同条第一項の規定による療養の給付若しくは療養費又は家族療養費とみなして、前二項の規定を適用する。第六十八条第二項中「収容されている場合」の下に「（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」を加える。第八十六条第二項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定による通勤災害」を「地方公務員災害補償法の規定による通勤災害」に改め、「若しくは療養費の支給」の下に「若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給」を加える。第九十二条第一項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、同条第二項中「又は療養費」を「若しくは療養費又は同法の医療若しくは医療費」に改める。第百十三条第二項第一号中「費用」の下に「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。第百四十四条の二第二項中「負担金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）」を加え、同条第三項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第四項第三号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。第百四十四条の三第一項中「第四十九条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「及び第百四十四条の三十一」を「並びに第百四十四条の三十一」に改め、同条第二項の表第八十六条第二項の項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定による通勤災害」を「地方公務員災害補償法の規定による通勤災害」に、「の支給（」を「の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給（」に、「の支給を受けている」を「の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給を受けている」に、「の支給を受ける」を「の支給若しくは同法の規定による医療若しくは医療費の支給を受ける」に改め、同表第九十二条第一項の項中「又は療養費の支給開始」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の開始」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、「又は療養費の支給を受けている」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給を受けている」に、「又は療養費の支給を受ける」を「若しくは療養費の支給又は同法の規定による医療若しくは医療費の支給を受ける」に改める。第百四十七条中「三万円」を「二十万円」に改める。第百四十八条中「三万円」を「十万円」に改め、同条第五号中「業務以外の」を「業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の」に改める。第百四十九条中「三万円」を「十万円」に改める。第百五十条及び第百五十条の二中「一万円」を「十万円」に改める。第百七十二条中「三万円」を「二十万円」に改める。第百七十三条中「三万円」を「十万円」に改める。

（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）第二十二条地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。２地方公務員等共済組合法第五十七条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。３施行日前にした行為に対する地方公務員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（私立学校教職員共済組合法の一部改正）第二十三条私立学校教職員共済組合法の一部を次のように改正する。第十八条に次の一項を加える。２前項に規定するもののほか、組合は、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による拠出金の納付に関する業務を行う。第二十条中「第十八条第一号」を「第十八条第一項第一号」に改める。第二十五条第一項の表第百二十六条の五第二項の項を次のように改める。第百二十六条の五第二項掛金及び国の負担金（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額掛金（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金を含む。）第二十六条中「第十八条第三号」を「第十八条第一項第三号」に、「行なう」を「行う」に改める。第五十条第一項中「三万円」を「二十万円」に改める。第五十一条中「二万円」を「十万円」に改める。第五十二条中「一万円」を「十万円」に改める。第五十三条中「五千円」を「十万円」に改める。

（私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）第二十四条施行日前にした行為に対する私立学校教職員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（厚生保険特別会計法の一部改正）第二十五条厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）の一部を次のように改正する。第一条中「健康保険事業」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を、「日雇労働者健康保険事業」の下に「（同法ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を加える。第三条及び第四条中「保険給付費」の下に「、老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を加える。第十条第二項中「保険給付費」の下に「及老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を加える。第十一条第二項中「保険給付費及」の下に「老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金並ニ」を加える。第十八条ノ八第四項中「第七十一条ノ四第四項」を「第七十一条ノ四第五項」に改め、「保険料率ノ引上」の下に「（保険給付ノ内容ノ改善又ハ診療報酬ノ改定ヲ伴フモノニ限ル）」を加える。

（船員保険特別会計法の一部改正）第二十六条船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。第一条中「船員保険事業」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による拠出金の納付を含む。以下同じ。）」を加える。第三条中「保険給付費」の下に「、老人保健法の規定による拠出金」を加える。第六条中「保険給付費」の下に「及び老人保健法の規定による拠出金」を加える。

（租税特別措置法の一部改正）第二十七条租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。第二十六条第二項に次の一号を加える。四老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく医療

（地方税法の一部改正）第二十八条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条の十四第一項中「麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）の規定に基づく医療」の下に「若しくは老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく医療」を加える。第七十二条の十七第一項中「麻薬取締法の規定に基づく医療」の下に「若しくは老人保健法の規定に基づく医療」を加える。第七百三条の四第一項中「（国民健康保険」を「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含むものとし、国民健康保険」に、「の分賦金」を「（同法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）の分賦金とする。」に改め、同条第二項を次のように改める。２国民健康保険税の標準課税総額は、次の各号に掲げる額の合算額（国民健康保険を行う一部事務組合に加入している市町村にあつては、当該合算額のうち当該市町村の分賦金の額）とする。一当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額二当該年度分の老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用の額から当該費用に係る国の負担金の見込額を控除した額

（地方税法の一部改正に伴う経過措置）第二十九条この法律による改正後の地方税法第七百三条の四の規定は、施行年度の翌年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）分の国民健康保険税から適用し、施行年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（老人保健特別徴収金の徴収）第三十条国民健康保険の保険者は、施行日が年度の初日に当たる場合を除き、施行年度分の拠出金の納付に充てるための費用については、当該年度の収入をもつて充てるものとする。この場合において、当該年度の支出の見込額が当該年度の収入の見込額を超えることとなるときは、その超える額の範囲内において、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主又は国民健康保険組合の組合員から老人保健特別徴収金を徴収することができる。２老人保健特別徴収金については、国民健康保険法第七十七条から第八十一条まで、第百十条、第百十三条及び第百二十七条第二項（第百二十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。

（社会保険診療報酬支払基金法の一部改正）第三十一条社会保険診療報酬支払基金法の一部を次のように改正する。第二章の章名を次のように改める。第二章　役員及び職員第八条中「十六人」を「十七人」に改める。第十条第二項中「、厚生大臣が各々同数を委嘱する。」を「厚生大臣が委嘱するものとし、その数は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者及び診療担当者を代表する者については、各々同数とする。」に改める。第二章中第十二条の次に次の一条を加える。

第十二条の二基金の職員は、理事長が任命する。

第十三条第二項中「業務の外」を「業務のほか」に、「老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の二第六項」を「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十九条第三項」に改める。第十六条第一項中「毎事業年度末に」の下に「第十三条第一項から第三項までに規定する業務に関する」を、「作成し」の下に「、これに関する監事の意見を付して」を加え、「二箇月」を「二月」に改める。第十九条中「その事務」を「第十三条第一項から第三項までに規定する業務に関する事務」に改める。第二十三条第一項中「三万円」を「二十万円」に改める。第二十三条の二中「五万円」を「三十万円」に改める。第二十四条第一項中「五千円」を「十万円」に改める。

（社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置）第三十二条前条の規定（社会保険診療報酬支払基金法第十三条第二項の改正規定を除く。）の施行の日前にした行為に対する同法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（精神衛生法の一部改正）第三十三条精神衛生法（昭和二十五年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。第三十二条の四第一項中「又は共済組合」を「若しくは共済組合又は市町村（特別区を含む。）」に改め、「これらの法律」の下に「又は老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を加え、「こえる」を「超える」に改める。

（結核予防法の一部改正）第三十四条結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。第三十七条第一項中「又は共済組合」を「若しくは共済組合又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）」に、「社会保険各法の規定」を「社会保険各法又は老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「社会保険各法の規定による給付」を「社会保険各法又は老人保健法の規定による給付」に改める。第四十一条第四項中「社会保険各法の規定による療養の現物給付として行なわれ又は療養費」を「社会保険各法又は老人保健法の規定による療養若しくは医療の現物給付として行われ又は療養費若しくは医療費」に、「行なわれる」を「行われる」に、「こえる」を「超える」に改める。第五十二条中「（特別区を含む。以下同じ。）」を削る。

（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正）第三十五条原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。第十四条の二第一項中「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）」の下に「、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を加える。

（社会保険労務士法の一部改正）第三十六条社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。別表第一中第三十四号を第三十五号とし、第三十三号を第三十四号とし、第三十二号の次に次の一号を加える。三十三老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）

（地方財政法の一部改正）第三十七条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第十条第七号の四を次のように改める。七の四老人保健事業、老人の養護委託及び葬祭並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに要する経費第十条第八号の三を次のように改める。八の三国民健康保険の事務（老人保健拠出金の納付に関する事務を含む。）の執行並びに療養の給付、療養費の支給及び老人保健医療費拠出金の納付に要する経費

（優生保護法の一部改正）第三十八条優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第六条第一項及び第七条から第九条までの規定中「中央優生保護審査会」を「公衆衛生審議会」に改める。第四章の章名を次のように改める。第四章　都道府県優生保護審査会第十六条及び第十七条を次のように改める。

（都道府県優生保護審査会）第十六条優生手術に関する適否の審査を行うため、都道府県知事の監督に属する都道府県優生保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。

第十七条削除

第十八条第一項を次のように改める。審査会は、委員十人以内で組織する。第十八条第二項中「各優生保護審査会」を「審査会」に改め、同条第三項中「中央優生保護審査会にあつては厚生大臣が、都道府県優生保護審査会にあつては」を削り、「、それぞれ、これを命ずる」を「任命する」に改め、同条第四項中「各優生保護審査会」を「審査会」に改め、同条第五項中「都道府県優生保護審査会」を「審査会」に改める。第十九条中「定めるものの外」を「定めるもののほか」に、「優生保護審査会」を「審査会」に改める。第二十七条中「優生保護審査会の委員及び臨時委員、優生手術の審査若しくは施行の事務」を「優生手術の審査又はその事務に従事した者、優生手術」に改める。第二十九条中「十万円」を「五十万円」に改める。第三十条中「五万円」を「三十万円」に改める。第三十一条及び第三十二条中「一万円」を「十万円」に改める。第三十三条中「五万円」を「三十万円」に改める。第三十四条中「十万円」を「五十万円」に改める。

（優生保護法の一部改正に伴う経過措置）第三十九条前条の規定の施行の日前にした行為に対する優生保護法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

（厚生省設置法の一部改正）第四十条厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。第五条第二十九号の次に次の一号を加える。二十九の二老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の定めるところにより、医療以外の保健事業の実施の基準、医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準を定めること。第九条第一号の二の次に次の二号を加える。一の三老人保健法を施行すること（医療に関する指導及び監督の実施に関することを除く。）。一の四老人福祉法の施行に関する事務のうち、老人保健に関すること。第十二条第九号の二中「施行すること」の下に「（老人保健に関することを除く。）」を加える。第十四条第五号中「監督」の下に「並びに老人保健法の規定による医療に関する指導及び監督の実施」を加え、同条第九号中「指導監督すること」の下に「（老人保健関係業務に関することを除く。）」を加える。第二十九条第一項の表公衆衛生審議会の項中「述べること」を「述べ、並びに優生手術に関する適否の再審査を行うこと」に改め、同表中「中央優生保護審査会主として優生手術に関する適否の再審査を行い、その他優生保護上必要な事項を処理すること。」を「老人保健審議会厚生大臣の諮問に応じて、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議すること。」に改め、同表中央社会保険医療協議会の項中「審議すること」を「審議するほか、老人保健法第三十条第一項の規定による厚生大臣の定めに関する事項を審議すること」に改める。

第四十一条厚生省設置法の一部を次のように改正する。第九条第一号の四を削る。第十二条第九号の二中「（老人保健に関することを除く。）」を削る。

内閣総理大臣鈴木善幸大蔵大臣渡辺美智雄文部大臣小川平二厚生大臣森下元晴運輸大臣小坂徳三郎郵政大臣箕輪登労働大臣初村滝一郎自治大臣世耕政隆