第一条　この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。

２　前項の規定にかかわらず、第二条、第五条（戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。）、附則第五条及び附則第八条の規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、公布の日が同月二日以後であるときは、公布の日から施行し、同月一日から適用する。

第二条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第二条第一項第一号、第四条第二項、第二十三条第一項第三号並びに第三十四条第二項及び第三項の規定の改正により軍人軍属たるによる障害年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族たるによる遺族年金若しくは弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十二項本文の規定にかかわらず、この法律による遺族援護法第二条第一項第一号及び第四条第二項の規定の改正により、軍人たるによる障害年金（恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二に定める程度の不具廃疾の状態に係る障害年金に限る。）を受けるべき者は、この法律の施行の際、当該障害年金を受ける権利を取得するものとする。

３　この法律による改正後の遺族援護法第三十四条の規定にかかわらず、旧恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡に関し、恩給法第七十五条第一項第二号に掲げる額の扶助料を受ける権利を有する遺族がある場合における当該死亡した者の死亡に係る弔慰金の支給については、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に遺族年金を受ける権利を有する者に支給する遺族年金については、この法律による改正後の遺族援護法第三十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条第二項において同じ。）のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日（死亡した者の死亡の日が同日後であるときは、その死亡の日。以下同じ。）以後婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）したことにより、遺族援護法第二十九条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者（この法律による遺族援護法の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者（旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の夫又は妻を除く。）を含む。）で、遺族援護法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消（離婚の届出をしていないが、事実上離婚によつて婚姻を解消したと同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）又は当該婚姻の取消しをしていたものは、この法律の施行の際、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

２　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めたことにより、遺族援護法第二十九条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者（この法律による遺族援護法の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者（旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の父、母、祖父及び祖母にあつては、死亡した者の死亡の当時その者と同一戸籍内にあつた者を除く。）を含む。）で、遺族援護法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをしていたものは、この法律の施行の際、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

３　前二項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条第一項の規定を準用する。

４　第一項及び第二項の規定により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

５　第一項及び第二項の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項に規定する者の遺族として遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、同法附則第十三項の規定を適用する場合においては、同項中次の表の上欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第四条　この法律による改正後の遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であった者の死亡の当時における配偶者、子及び孫で、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後養子となったもののうち、同法の施行の日の前日において、離縁又は緑組の取消しにより同法第三十一条第五号又は第六号に規定する養子でなくなつていた者については、当該養子縁組に関しては、同法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。

２　この法律による改正後の遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者又は父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母で、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻したもの又は婚姻によりその氏を改めたもののうち、同法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをしていたもの（離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをした後に、さらに婚姻した者又は婚姻により氏を改めた者を除く。）には、同法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。

第五条　昭和三十九年三月三十一日までに支給事由が生じた葬祭料の額については、この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条　この法律による旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）第二条第一項の規定の改正により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の法律第百七十七号を適用する場合においては、同法第二条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは、「昭和三十九年十月」とする。

２　この法律による改正後の法律第百七十七号に基づき給されることとなる扶助料の給与は、昭和三十九年十月から始めるものとする。

３　恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、この法律による改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和三十九年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。

第七条　この法律による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十五号）附則第六項及び附則第九項の規定の適用を受けていた者の遺族年金及び留守家族手当の額については、昭和三十九年九月分までは、なお従前の例による。

第八条　昭和三十九年三月三十一日までに支給事由が生じた葬祭費の額については、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第九条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

第十条　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

第十一条　未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号）の一部を次のように改正する。

第十二条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。