第七条第一項ただし書を削り、同条第二項中「不具廃疾の程度及び状態に応じて障害年金又は障害一時金を」を「不具廃疾の程度に応じて障害年金を」に改め、同条第三項ただし書を削り、同条第四項中「不具廃疾の程度及び状態に応じて障害年金又は障害一時金を」を「不具廃疾の程度に応じて障害年金を」に改め、同条に次の一項を加える。

第八条第一項の表を次のように改める。

第八条第二項中「三万一千円」を「四万三千円」に改め、同条第三項を削り、同条第五項の表を次のように改め、同項を同条第三項とする。

第八条第四項の表を次のように改め、同項を同条第五項とする。

第八条第六項中「二万一千七百円」を「三万百円」に改め、同項を同条第四項とする。

第八条第七項の表を次のように改め、同項を同条第六項とする。

第九条第二項第一号及び第二号中「程度であり、かつ、同項ただし書の規定に該当しないもの」を「程度であるもの」に改める。

第十四条第一項第三号及び第四号中「状態がなくなつたか、又はその状態があるが同項ただし書の規定に該当するに至つたもの」を「状態がなくなつたもの」に改める。

第二十五条第一項第五号中「六十歳以上であつて、その者を扶養することができる直系血族がないこと」を「六十歳以上であること」に、「生活資料を得ることができず、且つ、その者を扶養することができる直系血族がないこと」を「生活資料を得ることができないこと」に改め、同条中第三項ただし書及び第四項から第七項までを削る。

第二十六条第一項中「左の各号」を「次の各号」に改め、同項第一号中「九万二千円」を「十万二千円（六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の配偶者及び子については十一万一千円、七十歳以上の者については十一万九千円とする。）」に改め、同項第二号中「九万二千円」を「前号に規定する額」に改め、同条第二項から第四項までを次のように改める。

第二十六条に次の二項を加える。

第二十七条第二項中「遺族年金」を「遺族年金又は遺族給与金」に改める。

第二十八条ただし書中「遺族年金については、」を削る。

第二十九条第一項第三号中「（これらの条件に該当するに至つた日において、遺族給与金の支給を受けるべき先順位者があつたときは、すべての先順位者の権利が消滅する日。次号において規定する準軍属又は準軍属であつた者の遺族が同項第一号、第二号又は第四号に規定する条件に該当するに至る日について同じ。）」を削る。

第三十条第四項を次のように改める。

第三十一条第二項中「遺族年金を受けるべき範囲」を「遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲」に改める。

第三十二条の見出しを「（遺族年金及び遺族給与金の支給の調整）」に改め、同条第一項中「二以上の遺族年金」を「二以上の遺族年金、二以上の遺族給与金又は遺族年金及び遺族給与金」に、「最高額の遺族年金」を「最高額の遺族年金又は遺族給与金」に、「当該遺族年金」を「当該遺族年金又は遺族給与金」に、「一の遺族年金」を「一の遺族年金又は遺族給与金」に改め、同条第二項中「二以上の遺族年金を受ける権利を有する者」を「前項に規定する者」に、「前項」を「同項」に、「支給を受けるべき遺族年金」を「支給を受けるべき遺族年金又は遺族給与金」に、「先順位者として遺族年金を受ける」を「先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受ける」に、「これらの遺族年金」を「これらの遺族年金又は遺族給与金」に改める。

第三十二条第四項を次のように改める。

第三十四条第二項及び第三項中「二年（厚生大臣の指定する疾病については、六年とする。）」を「四年（厚生大臣の指定する疾病については、十二年とする。）」に改める。

第八条中「七千六百七十円」を「八千五百円」に改め、同条に次の一項を加える。

第十二条第一項中「第八条但書」を「第八条第一項ただし書」に改める。

第十八条第二項中「三千円」を「三千四百円」に改める。

附則第十二条中「障害年金」の下に「又は障害一時金」を、「受けていた者」の下に「又は受けたことがある者」を加える。

第二条中「給付を受けていたもの」を「給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていた者及び同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある者」に、「第五項症まで」を「第六項症まで及び第一号表ノ三の第一款症」に改め、同日に次のただし書を加える。

第二条第一号中「増加恩給」の下に「若しくは同法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金又は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第五条若しくは附則第二十二条に規定する増加恩給若しくは傷病年金」を加え、同条第二号中「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）」を「法律第百五十五号」に改め、「増加恩給」の下に「若しくは同法第四十六条ノ二に規定する傷病賜金又は法律第百五十五号附則第二十二条に規定する増加恩給若しくは傷病年金」を加え、同条第三号中「障害年金」の下に「又は障害一時金」を加え、同条第四号中「年金たる給付」を「年金若しくは一時金たる給付又は旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合若しくは旧財団法人共済協会が支給した一時金たる給付」に改め、同条第五号中「年金たる給付」を「年金若しくは一時金たる給付又は旧逓信共済組合その他政令で定める共済組合が支給した一時金たる給付」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二項中「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七十四号）」を「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第七条の三の規定、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七十四号）」に、「同法第七条に規定する障害年金」を「障害年金又は障害一時金」に改め、「受けていた者」の下に「又は受けたことがある者」を加える。