第一条　この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　昭和四十年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）第八条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条　次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金（死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項各号中「九万二千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

２　死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項各号中「九万二千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

第四条　次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金（死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「四万六千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

２　死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「四万六千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

第五条　次の表の上欄に掲げる月分の留守家族手当（未帰還者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の未帰還者留守家族等援護法第八条中「七千六百七十円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における留守家族手当を受けるべき留守家族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

２　未帰還者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の留守家族手当の額を算出する場合には、改正後の未帰還者留守家族等援護法第八条中「七千六百七十円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における留守家族手当を受けるべき留守家族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。