第一條　この法律は、水路測量の成果その他の海洋に関する科学的基礎資料を整備し、もつて海上における安全の確保を図るとともに、国際間における水路に関する情報の交換に資することを目的とする。

第二條　この法律において「水路測量」とは、水域の測量及びこれに伴う土地の測量並びにその成果を航海に利用させるための地磁気の測量をいう。

２　前項の規定は、土地の測量について測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の適用を妨げるものと解釈してはならない。

第三條　この法律において「海象観測」とは、潮汐、海潮流、波浪、海氷及びこれらに関連する諸現象の観測をいう。

第四條　この法律において「水路図誌」とは、海図、水路誌、潮汐表、燈台表、航用諸暦及びその他の水路に関する図誌をいう。

第五條　この法律において「水路測量標」とは、海上保安庁又は第六條の規定により許可を受けた者が水路測量又は海象観測のために設置する標識をいう。

２　水路測量標の種類及び形状は、運輸省令で定める。

第六條　海上保安庁以外の者が、その費用の全部又は一部を国又は地方公共団体が負担し、又は補助する水路測量を実施しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。但し、学術上の目的をもつて行う測量、局地的な測量等について運輸省令で定める場合は、この限りでない。

第七條　海上保安庁長官は、必要があると認めるときは、前條の規定により許可を受けた者に対し、水路測量の実施方法につき勧告をすることができる。

第八條　海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。第六條の規定による許可をしたときも同様とする。

第九條　海上保安庁又は第六條の許可を受けた者が行う水路測量は、左の各号に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。

第十條　海上保安庁長官は、特に必要があるときは、地方公共団体その他港湾施設の管理者に対し、その管理する港湾施設の状況について資料又は報告の提出を求めることができる。

第十一條　海上保安庁長官は、特に必要があるときは、船舶に対し、水路図誌の編修に必要な報告の提出を求めることができる。

第十二條　海上保安庁の職員は、水路測量又は海象観測のため必要があるときは、国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入ることができる。

２　前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた水面若しくは土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨を所有者、占有者又は占用者に通知しなければならない。但し、これらの者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

３　海上保安庁の職員が、第一項の規定により土地又は水面に立ち入る場合には、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第十三條　海上保安庁の職員は、水路測量を実施するためやむを得ない必要があるときは、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、障害となる植物又はかき、さく等を伐除することができる。

第十四條　海上保安庁の職員は、離島又はこれに類する場所で水路測量を実施する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、当該物件の現状を著しく損傷しないときは、前條の規定にかかわらず承諾を得ないで、障害となる植物又はかき、さく等を伐除することができる。この場合においては、遅滞なく、その旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。

第十五條　前三條の規定による立入又は伐除により損失を生じたときは、国は、その所有者、占有者又は占用者に対して、相当の価格により、その損失を補償しなければならない。

２　前項の補償の額に不服がある者は、訴をもつて増額を請求することができる。

第十六條　何人も、正当な理由がないのに、水路測量標を毀損し、移転し、その他水路測量標の効用を害する虞のある行為をしてはならない。

第十七條　海上保安庁又は第六條の規定により許可を受けた者の船舶は、水路測量又は海象観測を行う場合には、運輸省令で定める標識を掲げなければならない。

第十八條　船長は、船舶を、正当な理由がないのに前條の標識を掲げる船舶に著しく接近させて航行させてはならない。

第十九條　港湾の修築、その他海岸線に重大な変化を生ずる工事をする者は、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。

第二十條　船長は、水中に沈没物その他航海の障害となる虞のある物件があることを発見し、又は海上保安庁の刊行した水路図誌に記載されている事象と著しく異る事象を発見したときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。

第二十一條　海上保安庁長官は、水路測量又は海象観測を実施して成果を得たときは、これを公表しなければならない。

第二十二條　第六條の規定により許可を受けた者が、水路測量を実施して成果を得たときは、遅滞なく、その写を海上保安庁長官に提出しなければならない。

第二十三條　海上保安庁以外の者は、その実施する海象観測により、海上保安庁の発行した水路図誌に記載されている事象と著しく異る事象を発見したときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に通報しなければならない。

第二十四條　海上保安庁以外の者が、海上保安庁の刊行した水路図誌を複製し、又はこれを使用して航海の用に供する刊行物を発行しようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。

第二十五條　海上保安庁の刊行した海図、水路誌又は燈台表に類似の刊行物を発行しようとする者は、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。

２　海上保安庁長官は、前項の刊行物が海上の安全の確保に支障を及ぼすものでない限り、これを許可しなければならない。

第二十六條　海上保安庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、水路測量及び海象観測並びにこれらに関連する図誌の作製、編修又は印刷を行うことができる。

第二十七條　この法律の規定により海上保安庁長官のした処分に対して不服がある者は、運輸大臣に訴願することができる。

第二十八條　第十六條の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二十九條　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前條第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰する外その法人又は人に対しても同條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。