第一条　この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

第二条　この法律において「鉄道事業」とは、第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業をいう。

２　この法律において「第一種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、鉄道（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきものを除く。以下同じ。）による旅客又は貨物の運送を行う事業であつて、第二種鉄道事業以外のものをいう。

３　この法律において「第二種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であつて譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。

４　この法律において「第三種鉄道事業」とは、鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもつて敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう。

５　この法律において「索道事業」とは、他人の需要に応じ、索道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。

６　この法律において「専用鉄道」とは、専ら自己の用に供するため設置する鉄道であつて、その鉄道線路が鉄道事業の用に供される鉄道線路に接続するものをいう。

７　この法律において「専用索道」とは、専ら自己の用に供するため設置する索道をいう。

第三条　鉄道事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならない。

２　鉄道事業の免許は、路線及び鉄道事業の種別（前条第一項の鉄道事業の種別をいう。以下同じ。）について行う。

３　第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の免許は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる。

４　一時的な需要のための鉄道事業の免許は、期間を限定して行うことができる。

第四条　鉄道事業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、事業収支見積書その他運輸省令で定める書類を添付しなければならない。

３　運輸大臣は、申請者に対し、前二項に定めるもののほか、商業登記簿の謄本その他必要な書類の提出を求めることができる。

第五条　運輸大臣は、鉄道事業の免許をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

２　運輸大臣は、第三種鉄道事業の免許をしようとするときは、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の免許と同時にするものとする。

第六条　運輸大臣は、鉄道事業の免許を受けようとする者が次の各号の一に該当する場合には、その免許をしてはならない。

第七条　鉄道事業の免許を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）は、事業基本計画又は第四条第一項第七号若しくは第九号に掲げる事項を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　第五条第一項の規定は、前項の認可について準用する。

３　鉄道事業者は、第一項ただし書の運輸省令で定める軽微な変更をし、又は第四条第一項第八号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第八条　鉄道事業者は、運輸省令で定めるところにより、鉄道線路、停車場その他の運輸省令で定める鉄道事業の用に供する施設（以下「鉄道施設」という。）について工事計画を定め、免許の際運輸大臣の指定する期限までに、工事の施行の認可を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない鉄道施設については、この限りでない。

２　運輸大臣は、工事計画が事業基本計画及び鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条の命令で定める規程に適合すると認めるときは、前項の認可をしなければならない。

３　運輸大臣は、鉄道事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の期限を延長することでできる。

第九条　鉄道事業者は、工事計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　前条第二項の規定は、前項の認可について準用する。

３　鉄道事業者は、第一項ただし書の運輸省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十条　鉄道事業者は、工事の施行の認可の際運輸大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ、運輸省令で定めるところにより運輸大臣の検査を申請しなければならない。

２　運輸大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が、工事計画に合致し、かつ、鉄道営業法第一条の命令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。

３　第八条第三項の規定は、工事の完成の期限について準用する。

第十一条　鉄道事業者は、工事を必要としない鉄道施設について、免許の際運輸大臣の指定する期限までに、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣の検査の申請しなければならない。ただし、現に鉄道事業の用に供されている鉄道施設については、この限りでない。

２　運輸大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が鉄道営業法第一条の命令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。

第十二条　鉄道事業者は、第十条第一項又は前条第一項の検査に合格した後において鉄道施設を変更しようとするときは、運輸省令で定めるところにより当該変更に係る工事計画を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　鉄道事業者は、前項ただし書の運輸省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　鉄道事業者は、第一項の認可を受けた鉄道施設の変更のうち運輸省令で定めるものに係る工事を完成したときは、遅滞なく、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣の検査を申請しなければならない。

４　第八条第二項の規定は第一項の認可について、第九条の規定は同項の工事計画の変更について、第十条第二項の規定は前項の検査について準用する。

第十三条　鉄道運送事業者（第一種鉄道事業の免許を受けた者（以下「第一種鉄道事業者」という。）及び第二種鉄道事業の免許を受けた者（以下「第二種鉄道事業者」という。）をいう。以下同じ。）は、車両を当該鉄道事業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営業法第一条の命令で定める規程に適合することについて、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣の確認を受けなければならない。

２　鉄道運送事業者は、前項の確認を受けた車両について、その構造又は装置を変更してこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、同項の規定の例により、運輸大臣の確認を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な変更をしてこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、この限りでない。

３　鉄道運送事業者は、前項ただし書の場合には、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十四条　鉄道事業者は、第三項の規定による確認を行わせるため、鉄道施設又は車両の設計について運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、運輸省令で定める種類の設計管理者を選任することができる。

２　鉄道事業者は、設計管理者を選任し、又は解任したときは、運輸省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　鉄道事業者は、第八条第一項、第九条第一項若しくは第三項（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項若しくは第二項又は前条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出に際し、前項の規定により選任の届出をした設計管理者が鉄道施設又は車両の設計について、運輸省令で定めるところにより、鉄道営業法第一条の命令で定める規程に適合することを確認した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の運輸省令で定める簡略化された手続によることができる。

４　運輸大臣は、設計管理者が前項の規定により適合すると認めた鉄道施設又は車両の設計が鉄道営業法第一条の命令で定める規程に適合していないことその他の理由により当該設計管理者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは、当該鉄道事業者に対し、その解任を命ずることができる。

第十五条　第一種鉄道事業者及び第三種鉄道事業の免許を受けた者（以下「第三種鉄道事業者」という。）は、免許を受けた路線に係る鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の運輸省令で定める使用条件について、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第三種鉄道事業者は、免許を受けた路線に係る鉄道線路を第一種鉄道事業者に譲渡しようとするときは、譲渡価格その他の運輸省令で定める譲渡条件について、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　運輸大臣は、前二項に規定する使用条件又は譲渡条件が、鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれがあると認める場合を除き、前二項の認可をしなければならない。

第十六条　鉄道運送事業者は、旅客又は貨物の運賃及び料金（運輸省令で定める料金を除く。）を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。

３　鉄道運送事業者は、第一項の運輸省令で定める料金を定めようとするときは、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　鉄道運送事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、当該鉄道事業に係る総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、運輸省令で定めるところにより、適用する期間又は区間その他の条件を定めて、同項の認可を受けた運賃又は料金の割引を行うことができる。この場合には、当該鉄道運送事業者は、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十七条　鉄道運送事業者は、運輸省令で定めるところにより、列車の運行計画を定め、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十八条　鉄道運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸又は運賃に関する協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、運輸省令で定めるところにより、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十九条　鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の重大な事故又は鉄道に係る災害であつて運輸省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。

第二十条　鉄道事業者は、運輸省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。

２　鉄道事業者は、鉄道に係る災害による損失又は鉄道事業の一部の廃止により生じた損失若しくは鉄道事業の用に供する施設（車両を含む。以下「鉄道事業用施設」という。）の除却に要する費用が多額であつてその全額をこれらの事由の生じた事業年度において負担することが困難な場合には、当該損失及び費用に相当する額を、運輸大臣の許可を受けて、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。この場合には、当該決算期から五年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

３　前項の規定の適用がある場合における商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十条第一項の規定の適用については、同項第四号中「第二百八十六条ノ二及第二百八十六条ノ三」とあるのは、「第二百八十六条ノ二及第二百八十六条ノ三並ニ鉄道事業法第二十条第二項」とする。

第二十一条　鉄道事業者は、鉄道事業用施設を担保に供しようとするときは、鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）の定めるところによらなければならない。

第二十二条　鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。

２　鉄道事業者は、前項の規定により立ち入り、又は使用しようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除き、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。

３　鉄道事業者は、第一項の規定による立入り又は使用によつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。

４　前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。

５　第三項の規定による損失の補償については、当事者間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、都道府県知事の裁定を申請することができる。

６　都道府県知事は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。

７　都道府県知事は、第五項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

８　損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。

９　第五項の裁定のうち補償金の額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から三月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

10　前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

11　第五項の裁定についての審査請求においては、補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第二十三条　運輸大臣は、鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

２　前項の規定による命令（同項第四号及び第五号に係るものに限る。）があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額その他契約若しくは協定の細目について、当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、運輸大臣の裁定を申請することができる。

３　前条第六項、第七項及び第九項から第十一項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第六項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「運輸大臣」と、同条第九項及び第十一項中「補償金の額」とあるのは、「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と、同項中「審査請求」とあるのは「異議申立て」と読み替えるものとする。

第二十四条　鉄道事業者は、その名義を他人に鉄道事業のため利用させてはならない。

２　鉄道事業者は、事業の貸渡その他いかなる方法をもつてするかを問わず、鉄道事業を他人にその名において経営させてはならない。

第二十五条　列車の運行の管理その他運輸省令で定める鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託については、運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　運輸大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。

第二十六条　鉄道事業の譲渡及び譲受は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　鉄道事業者たる法人の合併は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、鉄道事業者たる法人と鉄道事業を経営しない法人が合併する場合において、鉄道事業者たる法人が存続するときは、この限りでない。

３　第五条第一項及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。

４　鉄道事業者たる法人の合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人（以下この条において「合併法人」という。）は、免許に基づく権利義務を承継する。

５　鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人が同一の路線について第一種鉄道事業の免許及び第二種鉄道事業の免許を取得することとなつたときは、当該路線に係る第二種鉄道事業の免許は失効したものとみなす。

６　鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人が同一の路線について第一種鉄道事業の免許及び第三種鉄道事業の免許を取得することとなつたときは、当該路線に係る第三種鉄道事業の免許は失効したものとみなす。

７　鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人が同一の路線について第二種鉄道事業の免許及び第三種鉄道事業の免許を取得することとなつたときは、当該路線に係るこれらの免許は失効し、当該路線について第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。

第二十七条　鉄道事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該鉄道事業は承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた鉄道事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、運輸大臣の認可を受けなければならない。

２　相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした鉄道事業の免許は、その相続人に対してしたものとみなす。

３　第五条第一項及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。

４　第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る免許に基づく権利義務を承継する。

５　前条第五項から第七項までの規定は、第一項の認可があつた場合について準用する。

第二十八条　鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　運輸大臣は、当該休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。

第二十九条　鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前条第二項の規定は、前項の認可について準用する。

第三十条　運輸大臣は、鉄道事業者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて事業の停止を命じ、又は免許を取り消すことができる。

第三十一条　次の場合には、鉄道事業の免許は、その効力を失う。

第三十二条　索道事業を経営しようとする者は、索道ごとに、運輸大臣の許可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める索道については、この限りでない。

第三十三条　索道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、索道施設の設置の場所を示す図面その他運輸省令で定める書類を添付しなければならない。

第三十四条　運輸大臣は、索道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第三十五条　索道事業の許可を受けた者（以下「索道事業者」という。）は、運輸省令で定める技術上の基準に従い、索道施設を維持し、及び管理しなければならない。

第三十六条　索道事業者は、旅客又は貨物の運賃及び料金を定め、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十七条　索道事業者は、索道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

２　索道事業者は、一年以上休止している索道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、当該索道施設が第三十五条の運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて運輸大臣の検査を受けなければならない。

３　索道事業者は、六月以上一年未満休止している索道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、当該索道施設が第三十五条の運輸省令で定める技術上の基準に適合していることを確認し、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第三十八条　第六条、第九条から第十二条まで、第十八条、第十九条、第二十三条（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条第一項から第四項まで及び第三十条（第四号から第六号までに係る部分を除く。）の規定は、索道事業について準用する。この場合において、第九条第二項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十二条第四項において準用する第八条第二項中「事業基本計画及び鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条の命令で定める規程」とあり、並びに第十条第二項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十一条第二項中「鉄道営業法第一条の命令で定める規程」とあるのは「第三十五条の運輸省令で定める技術上の基準」と、第二十六条第三項及び第二十七条第三項中「第五条第一項」とあるのは「第三十四条」と読み替えるものとする。

第三十九条　専用鉄道を設置しようとする者は、専用鉄道ごとに、運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の規定による届出をした者は、運輸省令で定める技術上の基準に従い、専用鉄道の施設（車両を含む。）を維持し、及び管理しなければならない。

３　第十九条及び第二十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定による届出をした者について準用する。

４　第一項の規定による届出をした者は、専用鉄道の供用を廃止したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第四十条　専用索道（運輸省令で定めるものを除く。）を設置しようとする者は、専用索道ごとに、運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第十九条、第二十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三十五条及び前条第四項の規定は、前項の規定による届出をした者について準用する。

第四十一条　運輸大臣は、運輸省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定検査機関」という。）に第十条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十七条第二項の検査（以下この章並びに第五十七条、第七十条及び第七十三条において「検査」と総称する。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　指定検査機関の指定は、運輸省令で定めるところにより、検査を行おうとする者の申請により行う。

３　運輸大臣は、指定検査機関の指定をしたときは、当該指定検査機関が行う検査を行わないものとする。

第四十二条　運輸大臣は、前条第二項の申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、指定検査機関の指定をしてはならない。

２　運輸大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号の一に該当する場合には、その指定をしてはならない。

第四十三条　運輸大臣は、指定検査機関の指定をしたときは、指定検査機関の名称及び住所、指定検査機関の行う検査の範囲、検査の業務を行う事務所の所在地並びに検査の業務の開始の日を公示しなければならない。

２　指定検査機関は、その名称若しくは住所又は検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　運輸大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第四十四条　指定検査機関は、検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。

２　指定検査機関は、検査を行うときは、運輸省令で定める方法に従い、運輸省令で定める要件を備える者（以下「検査員」という。）にその検査を実施させなければならない。

第四十五条　検査の業務に従事する指定検査機関の役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　指定検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　運輸大臣は、指定検査機関の役員又は検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は第四十七条第一項の業務規程に違反したときは、その指定検査機関に対し、その役員又は検査員を解任すべきことを命ずることができる。

第四十六条　検査の業務に従事する指定検査機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四十七条　指定検査機関は、運輸省令で定める検査の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の認可をした業務規程が検査の業務の適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その指定検査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第四十八条　指定検査機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定検査機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に運輸大臣に提出しなければならない。

第四十九条　指定検査機関は、運輸省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに検査の業務に関する事項で運輸省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。

第五十条　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定検査機関に対し、検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第五十一条　指定検査機関は、運輸大臣の許可を受けなければ、検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　運輸大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第五十二条　運輸大臣は、指定検査機関が第四十二条第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　運輸大臣は、指定検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　運輸大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第五十三条　運輸大臣は、指定検査機関が第五十一条第一項の規定により検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定検査機関に対し検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定検査機関が天災その他の事由により検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第四十一条第三項の規定にかかわらず、検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　運輸大臣は、前項の規定により検査の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている検査の業務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

３　運輸大臣が、第一項の規定により検査の業務を行こととし、第五十一条第一項の規定により検査の業務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における検査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、運輸省令で定める。

第五十四条　免許、許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第五十五条　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、運輸省令で定めるところにより、鉄道事業者又は索道事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

２　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、運輸省令で定めるところにより、第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による届出をした者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

３　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定検査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第五十六条　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による届出をした者の事務所その他の事業場に立ち入り、専用鉄道若しくは専用索道の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検査機関の事務所に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４　前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５　第一項から第三項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十七条　検査を受けようとする者は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を国（指定検査機関が行う検査を受けようとする者にあつては、当該指定検査機関）に納めなければならない。

２　前項の規定により指定検査機関に納められた手数料は、当該指定検査機関の収入とする。

第五十八条　この法律の規定による指定検査機関の処分に不服がある者は、運輸大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第五十九条　この法律の規定は、日本鉄道建設公団、新幹線鉄道保有機構及び本州四国連絡橋公団が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、適用しない。

２　前項の場合において、日本鉄道建設公団若しくは新幹線鉄道保有機構から鉄道線路を直接借り受け、又は本州四国連絡橋公団が所有する鉄道線路を直接利用して、他人の需要に応じ、鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業については、当該事業を第一種鉄道事業とみなして、この法律の規定を適用する。

第六十条　第二十六条第二項及び第二十九条第一項の規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社については、適用しない。

第六十一条　鉄道線路は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に敷設してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、建設大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

２　前項の許可の手続について必要な事項は、政令で定める。

第六十二条　軌道法による軌道事業を経営する者は、運輸大臣及び建設大臣の許可を受けて当該軌道事業を鉄道事業に変更することができる。

２　前項の許可を受けた者は、第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなす。

３　前項に定めるもののほか、第一項の許可を受けた者に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第六十三条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第六十四条　この法律に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

第六十五条　運輸大臣は、第十四条第四項、第三十八条において準用する第三十条、第四十五条第三項又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、期日及び場所を指定して、聴聞をしなければならない。聴聞に際しては、これらの者に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。

２　地方運輸局長は、前条の規定により次に掲げる事項がその権限に属することとなつた場合において、当該事項について必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて聴聞をすることができる。

３　地方運輸局長は、その権限に属する前項各号に掲げる事項について利害関係人の申請があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて聴聞をしなければならない。

４　前二項の聴聞に際しては、利害関係人に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。

第六十六条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、運輸省令で定める。

第六十七条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十八条　次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十九条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第七十条　第五十二条第二項の規定による検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十一条　次の各号の一に該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第七十二条　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第七十三条　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第七十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十七条から第七十二条までの違反行為（第七十条の違反行為を除く。）をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第七十五条　次の各号の一に該当する者は、百万円以下の過料に処する。