第一条　この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第二章、第五十八条第三項、第六十条第一項及び第四項並びに附則第二条から第十三条まで及び第二十五条の規定（以下「教育委員会の設置関係規定」という。）は、公布の日から施行する。

第二条　教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号。以下「旧法」という。）は、昭和三十一年九月三十日限り、廃止する。ただし、同法中教育委員会の設置関係規定に抵触することとなる部分は、同日前においても、その効力を失うものとする。

第三条　この法律（以下「新法」という。）中教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に在任する旧法の規定による教育委員会（以下「旧委員会」という。）の委員（新法第四条第二項に該当する者を除く。以下「旧委員」という。）は、昭和三十一年九月三十日までの間（旧法の規定による選挙による委員（以下「旧公選委員」という。）としての任期又は旧法の規定により議会の議員のうちから選挙された者（以下「旧議員委員」という。）の議員としての任期が同日まで満了する場合にあつては、それぞれその任期が満了する日までの間）、引き続き新法の規定による教育委員会（以下「新委員会」という。）の委員（以下「新委員」という。）として在任するものとする。この場合において、新委員として在任する者の数が新法第三条に規定する定数をこえるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもつて、当該新委員会の委員の定数とし、これらの委員が欠けた場合においては、これに応じて、その定数は、同条に規定する定数に至るまで減少するものとする。

２　前項の場合においては、新委員会は、新委員として在任する者のうちから委員長を選挙するものとする。

第四条　教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に在任する旧委員が旧議員委員のみである場合においては、当該旧議員委員は、旧法第八条第二項の規定にかかわらず、教育委員会の設置関係規定の施行の日に旧議員委員たる職を失うものとする。ただし、附則第七条の規定により選挙を行う場合は、この限りでない。

２　教育委員会の設置関係規定の施行の日から昭和三十一年九月三十日までの間において、旧公選委員の任期が満了し、又は旧公選委員がすべて欠けたため、旧議員委員のみが在任することとなつた場合においては、旧議員委員は、当該旧公選委員の任期が満了した日又は旧公選委員のすべてが欠けるに至つた日に新委員たる職を失うものとする。

第五条　教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に在任する旧委員会の旧公選委員の数が一以上であつて、旧議員委員と合せても新法第三条に規定する定数に満たないときは、附則第七条の規定により選挙を行う場合を除き、地方公共団体の長が新法第四条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。教育委員会の設置関係規定の施行の日から昭和三十一年九月三十日までの間において、附則第三条の規定により新委員として在任することとなる者が欠け、新法第三条に規定する定数に満たないこととなつたときも、また、同様とする。

２　前項の規定により任命された委員は、昭和三十一年九月三十日までの間（旧公選委員の任期が同日までに満了し、又は旧公選委員のすべてが同日までに欠けるに至つた場合においては、その任期満了の日又は旧公選委員のすべてが欠けるに至つた日までの間）、在任するものとする。

第六条　附則第三条の規定により新委員として在任することとなる者のうち旧議員委員である者については、新法第六条の規定にかかわらず、当該旧議員委員が新委員として在任する間は、なお、従前の例による。

第七条　旧法の規定による教育委員会の委員の選挙で、教育委員会の設置関係規定の施行の際、すでにその選挙の期日が告示されているものについては、なお、従前の例による。

２　前項の規定による選挙において選挙された委員については、その者を教育委員会の設置関係規定の施行の際現に在任する旧公選委員とみなして、附則第三条の規定を適用する。

第八条　教育委員会の設置関係規定の施行後最初に任命される新委員（附則第五条の規定によつて任命される委員を除く。）の任期は、新法第五条の規定にかかわらず、その定数が五人の場合にあつては、二人は四年、一人は三年、一人は二年、一人は一年とし、その定数が三人の場合にあつては、一人は四年、一人は三年、一人は二年とする。この場合において、各新委員の任期は、地方公共団体の長が定める。

第九条　前条の規定により新委員が任命された後最初に招集すべき教育委員会の会議は、新法第十三条第一項の規定にかかわらず、地方公共団体の長が招集する。

第十条　教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に在任する教育長は、新法第十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、昭和三十一年九月三十日までの間（旧法第四十一条第三項の規定による教育長の任期が同日までに満了し、又は旧公選委員のすべてが同日までに欠けるに至つた場合においては、その任期満了の日又は旧公選委員のすべてが欠けるに至つた日までの間）、引き続き新法の規定による教育長として在任するものとする。

第十一条　教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に在任する教育長がない場合又は前条の規定により市町村委員会の教育長として在任することとなつた者が附則第八条の規定により新委員が任命される日までにその任期が満了し、若しくは欠けるに至つた場合においては、新法第十六条第三項の規定にかかわらず、市町村委員会は、都道府県委員会の承認を得て、委員以外の者のうちから教育長を任命することができる。

２　前項の規定により任命された教育長は、昭和三十一年九月三十日までの間（旧公選委員の任期が同日までに満了し、又は旧公選委員のすべてが同日までに欠けるに至つた場合においては、その任期満了の日又は旧公選委員のすべてが欠けるに至つた日までの間）、在任するものとする。

第十二条　教育委員会の設置関係規定の施行の際、現に旧委員会の事務局の職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ現にある職務の級及び現に受ける給料をもつて、新委員会の事務局の相当の職員となるものとする。

第十三条　新法第五十八条第三項中「指定都市」とあるのは、指定都市に関して定める地方自治法の一部を改正する法律が制定施行されるまでの間は、「地方自治法第百五十五条第二項の市」と読み替えるものとする。

第十四条　新法（附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際、現に設置されている新法第三十条に規定する学校その他の教育機関に相当するもののうち、その設置について条例に基かなければならないこととなるもので、条例が制定されていないものについては、新法の施行の日から起算して六月以内に、同条の規定に基く措置を講ずるものとし、それまでの間は、同条の規定による学校その他の教育機関として存続させることができる。

第十五条　新法の施行の際、現に設置されている新法第三十条に規定する学校その他の教育機関に相当するものの職員として在職する者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ現にある職務の級及び現に受ける給料をもつて、同条の規定による学校その他の教育機関の相当の職員となるものとする。

第十六条　旧法第八十四条の規定により恩給法の準用を受けるものとされていた者の恩給法の準用については、なお、従前の例による。その者が新法の施行後引き続いて公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合における恩給法の準用についても、また、同様とする。

第十七条　新法の施行の際、現に県費負担教職員である者で休職を命ぜられ、若しくは懲戒処分を受けたものの休職若しくは懲戒又は県費負担教職員に係る新法の施行前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお、従前の例による。この場合において、新法の施行後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者又はその委任を受けた者が新法の定めるところにより懲戒処分を行うものとする。

第十八条　新法の施行前に県費負担教職員に対し行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査の請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお、従前の例による。

第十九条　県費負担教職員について地方公務員法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百九十二号）附則第三項の規定により条例で定めることができるものとされている臨時待命に関する事項は、都道府県の条例で定める。

第二十条　新法の施行の際、現に効力を有する条例で旧法の規定に基いて制定されているもの及び現に効力を有する教育委員会規則で旧法その他の法令の規定に基いて制定されているものは、新法の規定に抵触しない限り、それぞれ新法その他の法令の各相当規定に基いて制定された条例及び教育委員会規則とみなす。

第二十一条　この附則に特別の定があるものを除き、新法の施行の際、旧委員会が旧法その他の法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するものは、それぞれ新委員会が新法その他の法令の各相当規定に基いて行つた処分とみなす。この場合において、当該処分に期間がつけられているときは、当該期間は、当該処分が行われた日から起算するものとする。

第二十二条　この附則に特別の定があるものを除き、新法の施行の際、旧法その他の法令の規定に基いて旧委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、新法その他の法令の各相当規定に基いて新委員会に対してされた行為とみなす。

第二十三条　旧法の規定により教育委員会が管理し、及び執行していた事務で、新法の規定により地方公共団体の長が管理し、及び執行することとなるものについては、新法の施行後三十日以内に、教育委員会から当該地方公共団体の長に引き継がなければならない。

第二十四条　旧法の規定により市町村委員会が管理し、及び執行していた事務で、新法の規定により都道府県委員会が管理し、及び執行することとなるものについては、新法の施行後三十日以内に、市町村委員会から都道府県委員会に引き継がなければならない。

第二十五条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。