第一條　この法律は、港湾運送に関する秩序の確立及び港湾運送事業における公正な競争の確保を図るとともに、港湾運送の施設の改善に資することを目的とする。

第二條　この法律で「港湾運送」とは、他人の需要に応じ、港湾において、海上運送（日本国有鉄道の経営する航路の船舶による海上運送を除く。）に直接に接続して行う左に掲げる行為をいう。

２　この法律で「港湾運送事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず港湾運送を行う事業をいう。

３　この法律で「港湾」とは、関税法（明治三十二年法律第六十一号）に規定する開港であつて、政令で指定するものをいう。

第三條　港湾運送事業の種類は、左に掲げるものとする。

第四條　港湾運送事業を営もうとする者は、港湾ごとに前條各号の種別について、運輸大臣の登録を受けなければならない。

第五條　港湾運送事業の登録を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、申請者が雇用する労働者及び事業の施設に関する事項その他運輸省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。

第六條　運輸大臣は、前條の規定により登録の申請があつた場合においては、次條の規定により登録を拒否する場合を除くの外、遅滯なく、前條第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を港湾運送事業者登録簿に登録しなければならない。

２　運輸大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滯なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第七條　運輸大臣は、登録の申請者が左の各号の一に該当するときは、その登録を拒否しなければならない。

２　運輸大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滯なく、理由を附してその旨を登録の申請者に通知しなければならない。

第八條　登録の申請者は、三千円以下の範囲内において、政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第九條　港湾運送事業の登録を受けた者（以下「港湾運送事業者」という。）は、運輸省令で定める手続に従い港湾ごとに運賃及び料金を定め、これを実施しようとする日の少くとも三十日前までに、運輸大臣に届け出るとともに、営業所において利用者の見易いようにこれを掲示しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

２　利害関係人は、前項の規定により港湾運送事業者が定めた運賃及び料金が不当であると認めるときは、同項の期間内に、運輸大臣に対し、その理由を具して運賃及び料金の変更を港湾運送事業者に命ずべきことを請求することができる。

３　運輸大臣は、前項の請求があつたとき、又は自ら第一項の規定により港湾運送事業者が定めた運賃及び料金が次項各号の基準に適合しないと認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、運賃及び料金の実施を延期すべきことを命ずることができる。

４　運輸大臣は、前項の命令をした場合には、運輸審議会が当該港湾運送事業者に対し、当該港湾で開催する公聽会において、運賃及び料金が左の各号の基準に適合する旨を述べる十分な機会を與えた後、提出する答申を得て、当該運賃及び料金が左の各号の基準に適合するかどうかを審査して運賃及び料金の変更の要否を決定し、変更すべきものと決定したときは、当該港湾運送事業者に対し、理由を示して、運賃及び料金を変更すべきことを命ずることができる。但し、第一項の規定による実施の予定の日から三十日を経過したときは、この限りでない。

５　第三項の規定による命令があつた場合において、第一項の規定による実施の予定の日から三十日を経過したとき、又は前項の規定による運輸大臣の決定があつたときは、港湾運送事業者は、その日から当該運賃及び料金（同項の規定により変更の命令があつた場合には、その変更に係る運賃及び料金）を実施することができる。

第十條　港湾運送事業者は、前條の規定により実施することとなつた運賃及び料金よりも高額若しくは低額の運賃及び料金を收受してはならず、又は收受した運賃及び料金の拂戻をしてはならない。

第十一條　一般港湾運送事業の登録を受けた者（以下「一般港湾運送事業者」という。）は、運輸省令で定める手続に従い港湾ごとに港湾運送約款を定め、これを実施しようとする日の三十日前までに運輸大臣に届け出るとともに、営業所において利用者の見易いようにこれを掲示しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

２　利害関係人は、前項の規定により一般港湾運送事業者が定めた港湾運送約款が不当であると認めるときは、同項の期間内に、運輸大臣に対し、その理由を具して港湾運送約款の変更を一般港湾運送事業者に命ずべきことを請求することができる。

３　運輸大臣は、前項の請求があつたとき、又は自ら第一項の規定により一般港湾運送事業者が定めた港湾運送約款が次項各号の基準に適合しないと認めるときは、当該一般港湾運送事業者に対し、港湾運送約款の実施を延期すべきことを命ずることができる。

４　運輸大臣は、前項の命令をした場合には、運輸審議会が当該一般港湾運送事業者に対し、当該港湾で開催する公聽会において、港湾運送約款が左の各号の基準に適合する旨を述べる十分な機会を與えた後、提出する答申を得て、当該港湾運送約款が左の各号の基準に適合するかどうかを審査して港湾運送約款の変更の要否を決定し、変更すべきものと決定したときは、当該一般港湾運送事業者に対し、理由を示して、港湾運送約款を変更すべきことを命ずることができる。但し、第一項の規定による実施の予定の日から三十日を経過したときは、この限りでない。

５　第三項の規定による命令があつた場合において、第一項の規定による実施の予定の日から三十日を経過したとき、又は前項の規定による運輸大臣の決定があつたときは、一般港湾運送事業者は、その日から当該港湾運送約款（同項の規定により変更の命令があつた場合には、その変更に係る港湾運送約款）を実施することができる。

第十二條　港湾運送事業者は、第九條及び前條の規定により実施することとなつた運賃、料金及び港湾運送約款を営業所において利用者の見易いように掲示しなければならない。

第十三條　一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することができる。

２　一般港湾運送事業者は、前項の規定により貨物を寄託したときは、遅滯なく、その旨を荷受人に通知しなければならない。

第十四條　港湾運送事業者は、その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。

第十五條　港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。

第十六條　港湾運送事業者は、港湾運送を引き受けた場合には、第二條第二号、第三号又は第四号の行為の少くとも一部を自ら行わなければならない。

第十七條　港湾運送事業者は、第五條第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その事由が生じた日から三十日以内にその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

２　第六條及び第七條の規定は、前項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。

３　港湾運送事業者は、その雇用する労働者及び事業の施設で、運輸省令で定めるものを変更したときは、三十日以内にその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十八條　港湾運送事業者について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、港湾運送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。

２　前項の規定により港湾運送事業者の地位を承継した者は、その事由が生じた日から三十日以内にその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十九條　港湾運送事業者が港湾運送事業を讓渡したときは、讓受人は、讓渡人のこの法律の規定による地位を承継する。

２　前條第二項の規定は、前項の讓渡があつた場合に準用する。

第二十條　港湾運送事業者は、その事業を廃止したときは、三十日以内にその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第二十一條　運輸大臣は、左の各号に掲げる場合においては、当該港湾運送事業者の登録をまつ消しなければならない。

第二十二條　運輸大臣は、港湾運送事業者が左の各号の一に該当するときは、三箇月以内において当該事業の停止を命じ、又は当該港湾運送事業の登録を取り消すことができる。

２　第七條第二項の規定は前項の処分をする場合に準用する。

第二十三條　港湾運送事業者は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。

第二十四條　港湾運送事業財団は、左に掲げるものであつて、同一の港湾運送事業者に属し、且つ、港湾運送事業に関するものの全部又は一部をもつて組成することができる。

第二十五條　前條第一号又は第三号に掲げる不動産のいずれもが存しないときは、港湾運送事業者は、港湾運送事業財団を設けることができない。

第二十六條　港湾運送事業財団については、この法律に規定するものの外、工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）中工場財団に関する規定を準用する。この場合において、同法第十七條及び同法第四十五條中「工場所在地」とあるのは、「港湾運送事業法第二十四條第一号又ハ第三号ニ掲クル不動産ノ所在地」と読みかえるものとする。

第二十七條　港湾運送事業者は、港湾運送事業財団を設定したときは、遅滯なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第二十八條　港湾運送事業財団は、その所有者が港湾運送事業者でない者になつたことにより消滅することがない。

第二十九條　この法律又はこの法律に基く命令の規定により行政官庁のした処分に不服のある者は、訴願することができる。

第三十條　この法律に規定する運輸大臣の職権の一部であつて政令で定めるものは、海運局長（運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第三十九條の海運局の長をいう。）が行う。

第三十一條　運輸大臣は、第七條第一項の登録の拒否、第九條若しくは第十一條の規定による運賃及び料金若しくは港湾運送約款の変更に係る事項又は第二十二條の処分に関しては、運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、処理しなければならない。

第三十二條　運輸大臣は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港湾管理者（以下單に「港湾管理者」という。）が設立された港湾における第九條又は第十一條の規定による運賃及び料金又は港湾運送約款の変更に係る事項に関しては、当該港湾管理者の意見を聞かなければならない。

２　運輸大臣は、港湾管理者が設立された港湾における港湾運送事業に関し第六條第一項の規定による登録をした場合及び第二十一條の規定による登録のまつ消をした場合においては、その旨を当該港湾管理者に通知しなければならない。

第三十三條　運輸大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、港湾運送事業者に、はしけの使用その他事業に関し報告をさせることができる。

２　運輸大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、港湾運送事業者の事務所若しくは事業場又ははしけ若しくは引船に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　当該職員は、前項の規定により検査をするときは、その身分を示す証票を携帶し、関係人に呈示しなければならない。

４　第二項の検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十四條　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第三十五條　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十六條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して、前二條の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、この限りでない。

第三十七條　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。