第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

第二条　雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）の一部を次のように改正する。

第三条　雇用・能力開発機構（以下「旧機構」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

２　機構の成立の際現に旧機構が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　旧機構の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

５　旧機構の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して四月を経過する日とする。

６　第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる額の合計額は、政府から機構に出資されたものとする。

７　第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項及び第二項の規定により機構及び国が承継した資産（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の価額の合計額から第一項の規定により機構が承継した負債（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の金額を差し引いた額に同項の規定による旧機構の解散時における旧機構の資本金の額に対する地方公共団体の出資額の割合を乗じて得た額は、地方公共団体から機構に出資されたものとする。

８　前二項の規定により政府及び地方公共団体から機構に出資されたものとされた金額は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資本金として整理するものとする。

９　承継資産及び承継負債は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。

10　第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、厚生労働省令で定める額は、厚生労働省令で定めるところにより、一般勘定において一般業務に充てるための積立金又は一般勘定に属する第十四条第一項に規定する積立金として整理するものとする。

11　第九項の規定により財形勘定、宿舎等勘定又は炭鉱援護勘定に整理された資産の価額から同項の規定により財形勘定、宿舎等勘定又は炭鉱援護勘定の負債として整理された金額及び第八項の規定により財形勘定、宿舎等勘定又は炭鉱援護勘定の資本金として整理された金額の合計額を差し引いた額は、厚生労働省令（炭鉱援護業務に係るものについては、厚生労働省令・経済産業省令）で定めるところにより、それぞれ財形勘定、宿舎等勘定又は炭鉱援護勘定において、財形業務、宿舎等業務若しくは炭鉱援護業務に充てるための積立金若しくは財形勘定、宿舎等勘定若しくは炭鉱援護勘定に属する第十四条第一項に規定する積立金又は財形勘定、宿舎等勘定若しくは炭鉱援護勘定に属する繰越欠損金として整理するものとする。

12　機構は、財形勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該利益に相当する額を限度として厚生労働大臣の承認を受けた額を財形勘定から一般勘定に繰り入れることができる。ただし、当該繰入れの累計額は、厚生労働省令で定める額を超えることができない。

13　第六項及び第七項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

14　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

15　第一項の規定により旧機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

16　厚生労働大臣又は厚生労働大臣及び経済産業大臣は、第六項第二号若しくは第三号若しくは第十項の厚生労働省令又は第六項第四号の厚生労働省令・経済産業省令を定めようとするときは、それぞれ財務大臣に協議しなければならない。

第四条　機構は、第十一条第一項、第三項及び第五項に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。

２　機構は、第四項の規定により宿舎等勘定を廃止するまでの間の各事業年度において、宿舎等勘定に属する承継資産のうち前条第六項第三号の厚生労働省令で定めるもの（次項において「対象資産」という。）を処分した場合には、当該処分を行った事業年度の終了の日（宿舎等勘定を廃止する事業年度にあっては、当該廃止の日。次項において同じ。）において、それぞれ当該事業年度に行った当該処分により生じた収入の総額を国庫に納付しなければならない。

３　機構が前項の処分を行った場合には、各事業年度に処分した対象資産に係る前条第六項第三号の価額（処分した対象資産が複数であるときは、その価額の合計額）については、当該処分を行った事業年度の終了の日において、機構に対する政府の出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

４　機構は、宿舎等業務を終えたときは、宿舎等勘定を廃止するものとし、その廃止の際当該勘定についてその債務を弁済してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

５　前三項の規定は、炭鉱援護勘定について準用する。この場合において、第二項中「前条第六項第三号の厚生労働省令」とあるのは「前条第六項第四号の厚生労働省令・経済産業省令」と、第三項中「前条第六項第三号」とあるのは「前条第六項第四号」と読み替えるものとする。

６　第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十一条第二項中「前項」とあるのは「前項並びに附則第四条第一項第二号、第三号、第五号、第六号、第十号及び第十二号」と、同条第四項中「前項」とあるのは「前項並びに附則第四条第一項第一号、第四号及び第九号」と、第十二条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十八条第一項、第二十一条第一項並びに第二十八条第一号中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣（附則第四条第一項第九号に掲げる業務に係るものについては、厚生労働大臣及び経済産業大臣）」と、第十二条第一項中「前条第三項第一号及び第三号」とあるのは「前条第三項第一号及び第三号並びに附則第四条第一項第一号、第四号、第五号及び第七号から第十号まで」と、第十三条中「第十一条第三項第二号及び第三号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）」とあるのは「財形業務（第十一条第三項第二号及び第三号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに附則第四条第一項第一号に掲げる業務をいう。）、附則第四条第一項第二号、第三号、第十号及び第十二号に掲げる業務並びに同項第九号に掲げる業務」と、「特別」とあるのは「それぞれ特別」と、第十四条第一項及び第二十八条第二号中「第十一条第一項、第三項及び第五項」とあるのは「第十一条第一項、第三項及び第五項並びに附則第四条第一項」と、第十四条第二項中「前項」とあるのは「附則第四条第六項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「同項」とあるのは「附則第四条第六項の規定により読み替えられた同項」と、第十五条第一項及び第三項中「第十一条第三項第三号」とあるのは「第十一条第三項第三号及び附則第四条第一項第一号」と、第二十一条第一項第一号中「第十四条第一項」とあるのは「附則第四条第六項の規定により読み替えられた第十四条第一項」と、同項第二号中「第十二条第一項」とあるのは「附則第四条第六項の規定により読み替えられた第十二条第一項」と、第二十七条中「第十八条第一項」とあるのは「附則第四条第六項の規定により読み替えられた第十八条第一項」とする。

７　機構が炭鉱援護業務を行う場合には、炭鉱援護業務に関する事項並びに炭鉱援護業務に係る財務及び会計に関する事項については、第二十二条の規定にかかわらず、機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び経済産業大臣並びに厚生労働省令・経済産業省令とする。

第五条　機構が附則第三条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。

第六条　雇用・能力開発機構法は、廃止する。

第七条　旧法第二十七条第一項の規定により旧機構が発行した雇用・能力開発債券は、第十五条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第一項の規定による雇用・能力開発債券とみなす。

第八条　旧法（第十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第九条　附則第六条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十条　附則第三条から第五条まで及び前三条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十一条　住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

第十三条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

第十四条　駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を次のように改正する。

第十五条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。

第十六条　雇用対策法の一部を次のように改正する。

第十七条　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

第十八条　社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第十九条　職業能力開発促進法の一部を次のように改正する。

第二十条　勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　勤労者財産形成促進法の一部を次のように改正する。

第二十三条　労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　雇用保険法の一部を次のように改正する。

第二十五条　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を次のように改正する。

第二十六条　地域雇用開発促進法の一部を次のように改正する。

第二十七条　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を次のように改正する。

第二十九条　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を次のように改正する。

第三十条　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　沖縄振興特別措置法の一部を次のように改正する。

第三十三条　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。

第三十四条　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法の一部を次のように改正する。