第一條　この法律は、日本保險事業者と衡平の條件の下に、外國保險事業者の日本における保險事業を規正することを目的とする。

第二條　この法律において「外國保險事業者」とは、日本以外の國の法令に準拠して、主として日本以外の國において保險事業を営む法人又は個人をいい、外國生命保險事業者及び外國損害保險事業者に分ける。

２　この法律において「本國」とは、外國保險事業者が設立又は事業の開始にあたつて準拠した法令を制定した國をいう。

３　この法律において「主たる店舖」とは、外國保險事業者の日本における支店、從たる事務所その他の事務所又は募集をする者の店舖のうち、外國保險事業者がその事業の本拠として定めたものをいう。

４　この法律において「募集」とは、保險募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号）第二條第三項に規定する募集をいう。

第三條　外國保險事業者が日本において保險事業を営むには、大藏大臣の免許を受けなければならない。

２　何人も、日本において免許を受けない外國保險事業者の締結する保險契約について、日本において代理又は媒介の行爲をしてはならない。

第四條　外國保險事業者が免許を申請するには、左に掲げる事項を記載した申請書を大藏大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、外國保險事業者の法人の設立又は事業の開始が適法に行われた旨及び日本において営もうとする生命保險事業又は損害保險事業の種類と同種類の保險事業を本國において適法に行つている旨を証する本國の権限のある機関の証明書を添附しなければならない。

３　第一項の申請書には、日本における代表者の代表権を証する書面を添附しなければならない。

４　前二項に規定するものの外、第一項の申請書には、左の書類を添附しなければならない。

５　前項第二号から第五号までに掲げる書類の記載事項については、大藏省令で定めることができる。

６　大藏大臣は、第四項第四号及び第五号に掲げる責任準備金及び未経過保險料準備金の算出の方法が外國保險事業者の本國の法令に基いて定めた方法である場合であつても、第三條第一項の免許をすることができる。

第五條　外國保險事業者は、日本において営む生命保險事業若しくは損害保險事業について、その種類を変更し、又は日本において新たな種類の生命保險事業若しくは損害保險事業を営もうとするときは、大藏省令の定めるところにより、大藏大臣の認可を受けなければならない。

第六條　大藏大臣は、第三條第一項の免許をしたときは、その旨及び第四條第一項に掲げる事項を、前條の認可をしたときは、その旨を、遅滯なく、告示をもつて公告しなければならない。

第七條　第五條に該当する場合を除く外、外國保險事業者は、第四條第一項に掲げる事項につき変更があつたときは、遅滯なく、大藏大臣にその旨を届け出で、且つ、公告しなければならない。

２　第四條第二項及び第三項の規定は、前項の届出に準用する。

３　非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百四十四條（公告の方法）の規定は、第一項の公告に準用する。

第八條　外國保險事業者は、一千万円の金額の金銭を供託しなければ、日本においてその事業を開始することができない。

２　大藏大臣は、必要があると認めるときは、外國保險事業者に対しその日本における事業を開始する前に、前項に定める供託金額の外相当と認める金額の金銭の供託を命ずることができる。

３　外國保險事業者は、國債その他大藏大臣の認可した有價証券をもつて、前二項の供託金に代えることができる。

第九條　日本における保險契約者、被保險者、保險金額を受け取るべき者又は外國相互会社（これに類似する外國の法人を含む。以下同じ。）の社員は、前條第一項又は第二項、第十九條において準用する保險業法（昭和十四年法律第四十一号）第九條及び第二十七條において準用する同法第百三十六條の規定による供託物の上に優先権を有する。

２　外國相互会社の日本における一般の債権者は、日本における社員、被保險者及び保險金額を受け取るべき者に対し、前項に規定する供託物の上に優先権を有する。

第十條　商法（明治三十二年法律第四十八号）第七十八條（代表社員の権限）の規定は、外國保險事業者の日本における代表者に準用する。

２　日本における代表者は、退任の後においても、これに代わるべき代表者の氏名及び住所につき商法第四百七十九條第二項の登記並びに第七條第一項の届出及び公告があるまで、なお代表者の権利義務を有する。

第十一條　外國保險事業者は、毎年日本における事業の報告書を作成し、大藏大臣に提出しなければならない。

２　前項の報告書の書式及びその提出の時期は、大藏省令で定める。

第十二條　外國保險事業者は、事業年度ごとにその本店において作成した財産目録、貸借対照表、事業報告書及び損益計算書を、当該事業年度終了後相当の期間内に、大藏大臣に提出しなければならない。

第十三條　外國保險事業者の日本における代表者は、第十一條第二項の大藏省令で定める時期において、日本における保險契約についてその種類に從つて責任準備金又は未経過保險料準備金及び支拂備金を計算して、帳簿に記載しなければならない。

第十四條　外國生命保險事業者は、日本において締結した生命保險契約のうち日本通貨で表示された生命保險契約について、責任準備金及び支拂備金に相当する金額を日本において日本通貨で表示された財産として所有しなければならない。

第十五條　外國損害保險事業者は、日本において締結した損害保險契約のうち日本通貨で表示された損害保險契約について、收入した保險料から再保險料を控除した残額の未経過部分に相当する金額を日本において日本通貨で表示された財産として所有しなければならない。

２　前項の再保險料は、保險業法又はこの法律に基き免許を受けた保險事業者に対し、日本通貨で支拂われたものに限る。

第十六條　外國保險事業者は、保險金額が外國通貨をもつて表示された保險契約を締結しようとするときは、大藏大臣の認可を受けなければならない。

第十七條　外國保險事業者の日本における代表者は、定款又はこれに準ずる書類、日本における社員の名簿並びに第十一條第一項及び第十二條に掲げる書類を、日本における主たる店舖に備えて置かなければならない。

２　保險業法第八十三條の規定（決算書類の閲覽等）は、前項の書類に準用する。

第十八條　商法第十九條から第二十一條まで（商号の登記及び保護）、第三十條及び第三十一條（商号の廃止）、第五章（商業帳簿）、第六章（商業使用人）（第四十四條（物品販賣店舖の使用人の権限）を除く。）及び第七章（代理商）（第四十九條（物品販賣及び媒介の代理商の権限）を除く。）の規定は、外國相互会社に準用する。

第十九條　保險業法第五條第一項本文（兼業の禁止）、第六條から第十條（常務役員の專業主義、生命保險と損害保險との兼業禁止、報告徴收及び檢査、監督命令及び基礎書類の変更）及び第百二十七條（営業讓渡の禁止）の規定は、外國保險事業者の営む保險事業に準用する。

第二十條　外國保險事業者がその事業を廃止し、解散し、又は日本における事業を廃止したときは、遅滯なく、その旨を大藏大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出のあつた日において、外國保險事業者に対する大藏大臣の免許は、その効力を失う。

３　外國保險事業者は、日本における保險事業の種類を廃止したときは、遅滯なく、その旨を大藏大臣に届け出なければならない。

第二十一條　外國保險事業者は、契約をもつて責任準備金又は未経過保險料準備金の算出の基礎が同じである日本における保險契約の全部を包括して、日本において事業を営む他の保險事業者に移轉することができる。

２　保險業法第百十條（保險契約の移轉に関する部分に限る。）、第百十一條第二項、第百十二條第一項から第三項まで及び第百十三條から第百十八條までの規定（保險契約の移轉関係）は、前項の場合に準用する。この場合において、同法第百十二條第一項中「第百九條ノ決議ノ日」とあるのは「移轉契約書作成の日」と、同法第百十三條及び第百十五條第一項中「株主総会又ハ社員総会ノ決議アリタル時」とあるのは「移轉契約書作成の時」と、同法第百十七條第二項中「保險契約移轉ノ決議ノ後」とあるのは「移轉契約書作成の後」と読み替えるものとする。

３　前項に掲げる規定中総会の決議に関する規定は、外國保險事業者については準用しない。

４　外國保險事業者が日本における保險契約の全部を移轉したときは、その日本における事業を廃止したものとみなす。

第二十二條　外國保險事業者が法令の規定又は大藏大臣の命令に違反したときは、大藏大臣は、その日本における事業の停止若しくは代表者の解任を命じ、又は免許若しくは第五條の認可を取消すことができる。

２　大藏大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、公開による聽聞を行わなければならない。

３　大藏大臣は、前項の聽聞をしようとするときは、その期日の二週間前までに、第一項の規定による処分をしようとする理由並びに聽聞の期日及び場所を当該外國保險事業者に通知し、且つ、聽聞の期日及び場所を公示しなければならない。

４　聽聞においては、当該外國保險事業者又はその代理人が出頭して、自己のために釈明し、且つ、有利な証拠を提出することができる。

５　大藏大臣は、外國保險事業者の免許を取り消したときは、その処分が確定した後、遅滯なく、その旨を支店又は從たる事務所の登記所に通知しなければならない。

６　登記所が前項の通知を受けたときは、その支店又は從たる事務所の登記をまつ消しなければならない。

第二十三條　大藏大臣は、外國保險事業者の業務又は財産の状況により、その日本における事業の継続が困難であり、又は不適当であると認めたときは、その日本における事業の停止、日本における業務及び財産の管理又は日本における保險契約の移轉の命令をすることができる。

２　前條第二項から第四項までの規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。

３　保險業法第百一條から第百三條まで、第百四條第一項及び第三項前段、第百五條（保險契約の移轉に関する部分に限る。）及び第百六條の規定（業務及び財産の管理関係）は、前項の業務及び財産の管理の命令があつた場合に、同法第百三條、第百四條第一項及び第三項前段、第百十七條、第百十八條及び第百二十一條から第百二十五條まで並びに保險業法施行令（昭和十四年勅令第九百四号）第十二條から第十四條までの規定（命令による保險契約の移轉関係）は、前項の保險契約の移轉の命令があつた場合に準用する。この場合において、保險業法第百十七條第二項中「保險契約移轉ノ決議ノ後」とあるのは「移轉契約書作成の後」と、同法第百二十一條第三項中「各会社」とあるのは「相手会社である日本の会社」と、同法第百二十二條第三項において準用する同法第百十五條第一項中「株主総会又ハ社員総会ノ決議アリタル時」とあるのは「移轉契約書作成の時」と読み替えるものとする。

４　前項に掲げる規定中総会の決議に関する規定は、外國保險事業者については準用しない。

第二十四條　外國保險事業者がその事業を廃止し、解散し、日本における事業を廃止し、若しくは保險事業の種類を廃止し、又は免許若しくは第五條の認可を取り消された場合には、大藏大臣は、遅滯なく、その旨を告示をもつて公告しなければならない。

第二十五條　外國保險事業者がその事業を廃止し、解散し、日本における事業を廃止し、又は免許を取り消された場合には、第九條の規定によつて優先権を有する者に弁済をし、又は担保を供しなければ供託物の返還を請求することができない。

第二十六條　外國保險事業者がその事業を廃止し、解散し、日本における事業を廃止し、又は免許を取り消された場合において、大藏大臣は、必要と認めるときは、残務の取扱を行う者を選任し、又は解任することができる。

２　第十條第一項及び保險業法第百三十三條（主務大臣の選任する清算人の報酬）の規定は、前項の残務の取扱を行う者に準用する。

第二十七條　保險業法第百三十六條（清算監督命令）の規定は、事業を廃止し、解散し、日本における事業を廃止し、又は免許を取り消された外國保險事業者が残務の取扱をする場合に準用する。

第二十八條　保險業法第百三十四條（解散後の保險金支拂等）の規定は、外國保險事業者がその事業を廃止し、解散し、日本における事業を廃止し、又は免許を取り消された場合に準用する。

第二十九條　商法第四百八十四條（支店閉鎖命令）並びに第四百八十五條第一項及び第二項（日本にある財産の清算）の規定は、外國保險事業者が日本において從たる事務所その他の事務所を設け、又はもつぱら外國保險事業者のために募集をする者が営業所若しくは事務所を設けた場合に準用する。

第三十條　商法第九條（商業登記簿）、第十一條から第十五條まで（商業登記の公告及び効力）及び第六十一條（登記期間の起算点）の規定は、外國相互会社に準用する。

第三十一條　各登記所に、外國相互保險会社登記簿を備える。

第三十二條　外國相互会社が日本に事務所を設けた場合においてその登記を申請するときは、会社の代表者は、申請書にその日本における主たる店舖及び代表者の氏名及び住所を記載し、且つ、左に掲げる書面を添附しなければならない。

２　前項第一号から第三号までの書面は、会社の本國の管轄官廳が証明したものでなければならない。

第三十三條　非訟事件手続法第百二十六條第三項、第百三十五條ノ九第三項、第百三十八條ノ十六、第百三十九條、第百三十九條ノ二、第百四十二條から第百四十九條まで、第百五十條ノ二、第百五十條ノ四、第百五十條ノ五、第百五十一條から第百五十一條ノ四まで、第百五十一條ノ六、第百五十四條から第百五十八條まで、第百七十二條から第百七十五條まで、第百七十六條、第百七十七條、第百七十八條及び第二百三條から第二百五條までの規定（商事非訟事件の登記関係）は、外國相互会社に準用する。

第三十四條　左の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。

第三十五條　法人（法人でない社團又は財團で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が法人又は人の業務に関して前條の違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対して同條の罰金刑を科する。

２　前項の規定により法人でない社團又は財團を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行爲につきその社團又は財團を代表する外、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第三十六條　左の各号の一に該当する場合においては、外國保險事業者の代表者、支配人、保險管理人、清算人又は残務の取扱を行う者は、五千円以下の過料に処する。但し、その行爲について刑を科すべきときはこの限りでない。