第五十二条の二　次に掲げる要件を満たす相互会社は、取締役会の決議により、重要財産委員会を置くことができる。

２　商法特例法第一条の三第二項から第五項まで（重要財産委員会の設置等）、第一条の四（重要財産委員会の運営）及び第一条の五（重要財産委員会の登記）の規定は、相互会社の重要財産委員会について準用する。この場合において、商法特例法第一条の三第五項中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、商法特例法第一条の四第二項第二号中「商法第三十三条ノ二第一項」とあるのは「保険業法第五十二条第一項」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第三項中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、商法特例法第一条の五第二項中「商法」とあるのは「保険業法第二十七条第三項において準用する商法」と読み替えるものとする。

第五十二条の三　この章及び第八章において「委員会等設置相互会社」とは、この目に規定する特例の適用を受ける旨の定款の定めがある相互会社をいう。

２　商法特例法第二十一条の五から第二十一条の三十五まで（第二十一条の七第三項第八号及び第十六号から第二十一号まで、第二十一条の十三第四項、第二十一条の十八第一項第三号及び第四号、第二十一条の二十四、第二十一条の二十六第五項、第二十一条の三十一第一項並びに第二十一条の三十二第六項を除く。）（委員会等設置会社）の規定は、委員会等設置相互会社について準用する。この場合において、次項において特別の定めがある場合を除き、これらの商法特例法の規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「利益」とあるのは「剰余金」と、「営業報告書」とあるのは「事業報告書」と、「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と読み替えるものとする。

３　前項前段の規定により商法特例法を準用する場合において、商法特例法第二十一条の六第二項中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「保険業法又は同法に基づく命令（同法において準用するこの法律の規定を含む。）」と、商法特例法第二十一条の七第三項第九号及び第十二号中「商法」とあるのは「保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する商法」と、同項第十一号中「商法第二百四十五条第一項各号」とあるのは「保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する商法第二百四十五条第一項各号（第二号を除く。）」と、「決定（同項の株主総会の決議によらずに他の会社の営業全部の譲受けを行う場合を除く。）」とあるのは「決定」と、同項第十三号、第十四号及び第十五号中「商法」とあり、並びに同項第十四号中「同法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、同項第二十二号中「決定（その委員会等設置会社において商法第四百八条第一項の株主総会の承認を得ないで合併を行う場合を除く。）」とあるのは「決定」と、商法特例法第二十一条の八第二項中「この法律」とあるのは「保険業法（同法において準用するこの法律の規定を含む。）」と、同条第四項中「社外取締役」とあるのは「社外取締役（保険業法第二十七条第二項第三号の二に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）」と、同条第七項中「子会社」とあるのは「子会社（保険業法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十条ノ四第七項に規定する子会社をいう。以下同じ。）」と、「連結子会社」とあるのは「連結子会社（保険業法第五十九条第一項において準用する第一条の二第四項に規定する連結子会社をいう。以下同じ。）」と、商法特例法第二十一条の九第二項及び第六項中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、同条第五項第二号中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（保険業法第五十二条第一項の電磁的記録をいう。以下同じ。）」と、商法特例法第二十一条の十第七項中「商法」とあるのは「保険業法第五十三条第二項において準用する商法」と、商法特例法第二十一条の十三第二項中「商法第百八十八条」とあるのは「保険業法第二十七条」と、商法特例法第二十一条の十四第六項中「商法」とあるのは「保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する商法」と、「、第二百五十二条」とあるのは「及び第二百五十二条」と、「第二百八十条ノ十五第一項、第三百六十三条第一項、第三百七十二条第一項、第三百七十四条ノ十二第一項、第三百七十四条ノ二十八第一項、第三百八十条第一項」とあるのは「保険業法第六十条第四項において準用する商法第二百八十条ノ十五第一項」と、「第四百十五条第一項及び第四百二十八条第一項」とあるのは「保険業法第百七十三条第一項において準用する商法第四百十五条第一項並びに保険業法第百八十三条第一項において準用する商法第四百二十八条第一項」と、同条第七項第三号中「商法」とあるのは「保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する商法」と、同項第五号中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、商法特例法第二十一条の十七第二項中「株主」とあるのは「社員」と、同条第四項中「商法第二百六十六条第七項から第十六項まで」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十六条第七項から第十六項まで（第七項第三号、第十項後段及び第十一項を除く。）」と、同条第五項中「商法第二百六十六条第十九項」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十六条第十九項」（第三号を除く。）」と、「同法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、同条第六項中「商法第二百六十六条第七項から第十七項まで」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十六条第七項から第十七項まで（第七項第三号、第十項後段及び第十一項を除く。）」と、商法特例法第二十一条の十八第一項中「商法第二百九十条第一項」とあるのは「保険業法第五十五条第一項又は第二項」と、「利益の配当」とあるのは「基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配」と、同項第一号中「取締役会において」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）において」と、「配当がされた」とあるのは「支払又は償却若しくは分配がされた」と、同項第二号中「配当をした」とあるのは「支払又は償却若しくは分配をした」と、「配当の額」とあるのは「支払又は償却若しくは分配の額」と、商法特例法第二十一条の十九中「利益の配当又は商法第二百九十三条ノ五第一項に規定する金銭の分配（以下「配当等」という。）」とあるのは「基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配」と、「同法第二百九十条第一項又は第二百九十三条ノ五第三項」とあるのは「保険業法第五十五条第一項又は第二項」と、「株主」とあるのは「基金の拠出者又は社員」と、「配当等」とあるのは「支払又は償却若しくは分配」と、商法特例法第二十一条の二十第一項中「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、商法特例法第二十一条の二十一第一項中「商法」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、同条第二項中「総株主の議決権」とあるのは「社員総数（総代会を設けているときは、総代の総数）」と、商法特例法第二十一条の二十二第三項中「株式申込証の用紙、新株引受権証書、新株予約権申込証、社債申込証若しくは新株予約権付社債申込証」とあるのは「基金拠出申込証若しくは社債申込証」と、商法特例法第二十一条の二十五第一項中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十二条の三第二項ニ於テ準用スル株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」と、同条第二項中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と、「同法第二百六十八条第五項」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十八条第五項」と、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」とあるのは「保険業法第五十二条の三第二項ニ於テ準用スル株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」と、「同法第二十一条の十八第二項」とあるのは「保険業法第五十二条の三第二項ニ於テ準用スル株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十一条の十八第二項」と、商法特例法第二十一条の二十六第二項中「商法」とあるのは「保険業法第二十一条第一項において準用する商法」と、商法特例法第二十一条の二十七第三項中「商法」とあるのは「保険業法第二十一条第一項において準用する商法」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（保険業法第四十八条第二項の電磁的方法をいう。以下同じ。）」と、商法特例法第二十一条の二十八第二項第一号中「第十三条第二項第一号」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する第十三条第二項第一号」と、商法特例法第二十一条の二十九第二項第一号中「第十四条第三項第一号」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する第十四条第三項第一号」と、商法特例法第二十一条の三十一第三項中「第十六条第二項から第四項まで」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する第十六条第二項及び第三項」と、「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、「承認を得（第一項前段の規定により当該承認を得たものとみなされる場合を除く。）、又は第一項後段の報告をした」とあるのは「承認を得た」と、「第十六条第二項」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する第十六条第二項」と、同条第四項中「商法第百八十八条第二項第十号」とあるのは「保険業法第二十七条第二項第七号」と、「第二百八十三条第五項ノ取締役会ノ決議」とあるのは「第五十九条第一項において準用する商法特例法第十六条第三項の決議」と、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十一条の三十一第三項ニ於テ準用スル同法第十六条第三項ノ取締役会ノ決議又ハ取締役会ノ委任ニ基ク当該決議ニ代フル執行役ノ決定」とあるのは「第五十二条の三第二項において準用する商法特例法第二十一条の三十一第三項において準用する商法特例法第十六条第三項の取締役会の決議又は取締役会の委任に基づく当該決議に代わる執行役の決定」と、商法特例法第二十一条の三十二第一項中「連結計算書類」とあるのは「連結計算書類（保険業法第五十九条第一項において準用する第十九条の二第一項に規定する連結計算書類をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第五項中「同法第二百八十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十三条第二項」と、商法特例法第二十一条の三十三第一項中「株式申込証の用紙、新株引受権証書及び新株予約権申込証又は新株予約権付社債申込証」とあるのは「基金拠出申込証又は入社申込証」と、「第一条の二第三項」とあるのは「保険業法第五十二条の三第一項」と、同条第二項中「商法第百七十五条第二項第十三号」とあるのは「保険業法第二十五条第二項第五号の二」と、「取締役若ハ」とあるのは「取締役若しくは」と、「取締役、執行役若ハ」とあるのは「取締役、執行役若しくは」と、「「第二百六十六条第十九項」とあるのは「「第五十一条第二項において準用する同法第二百六十六条第十九項」と、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十一条の十七第五項ニ於テ準用スル第二百六十六条第十九項」とあるのは「第五十二条の三第二項において準用する商法特例法第二十一条の十七第五項において準用する第五十一条第二項において準用する商法第二百六十六条第十九項」と、商法特例法第二十一条の三十四中「商法第百八十八条第二項第七号」とあるのは「保険業法第二十七条第二項第三号」と、「第七号ノ二から第九号まで」とあるのは「第三号の二から第五号まで」と、商法特例法第二十一条の三十五第一項中「第一条の二第三項」とあるのは「保険業法第五十二条の三第一項」と、同条第三項中「商法」とあるのは「保険業法第百八十三条第一項において準用する商法」と、同条第四項中「第十八条第一項」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する第十八条第一項」と読み替えるものとする。

４　第二項において準用する商法特例法第二十一条の二十六第一項（計算書類の作成等）の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び附属明細書並びに第二項において準用する商法特例法第二十一条の三十一第三項（定時総会における計算書類の取扱い等）の貸借対照表及び損益計算書の要旨に記載し、又は記録すべき事項及びその記載又は記録の方法は、内閣府令で定める。

第五十二条の四　委員会等設置相互会社についてのこの節の規定において準用する商法の規定の適用については、同法第五十八条第一項第三号中「取締役」とあるのは「執行役」と、同法第百八十九条第一項中「発起人又ハ取締役」とあるのは「発起人、取締役又ハ執行役」と、同法第二百三十八条中「監査役」とあるのは「保険業法第五十二条の三第二項ニ於テ準用スル株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十一条の五第一項第二号ニ規定スル監査委員会」と、同法第二百三十九条第六項及び第二百七十二条中「取締役」とあるのは「執行役」と、同法第二百八十条ノ十三第一項中「取締役」とあるのは「取締役及其ノ基金ノ募集ノ手続又ハ其ノ変更ノ登記ノ手続ヲ為シタル執行役」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「取締役又ハ同項ニ規定スル執行役」とする。

２　委員会等設置相互会社についての第五十九条第一項において準用する商法特例法の規定の適用については、商法特例法第六条の二第一項中「監査役会」とあるのは「監査委員会」と、同条第二項中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監査委員会が指名した監査委員」と、商法特例法第六条の四第一項及び第八条第一項中「監査役会」とあるのは「監査委員会」と、同条第二項中「監査役」とあるのは「監査委員会が指名した監査委員」とする。

３　前二項に定めるもののほか、委員会等設置相互会社についてのこの節の規定において準用する商法及び商法特例法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　委員会等設置相互会社については、第五十二条の二並びにこの節の規定において準用する商法特例法第三条第二項及び第三項（会計監査人の選任）、第五条の二第三項（会計監査人の任期）、第六条第三項（会計監査人の解任）、第十二条から第十四条まで（計算書類等の提出期限、会計監査人の監査報告書及び監査役会の監査報告書）、第十六条第一項から第三項まで（定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等）並びに第十九条の二（連結計算書類）並びに商法第二百五十六条（任期）、第二百六十条（取締役会の権限）、第二百六十一条（会社代表）、第二百六十六条から第二百六十六条ノ三まで（会社に対する責任、違法配当に関する取締役の求償権及び第三者に対する責任）、第二百六十九条（報酬の決定）並びに第二百八十一条第一項から第四項まで（計算書類等の作成及び監査）の規定は、適用しない。

第五十二条の五　委員会等設置相互会社が、第五十二条の三第一項の定款の定めを廃止する旨の定款の変更をした場合においては、当該相互会社については、当該定款の変更時の属する事業年度に関する社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の終結の時までは、第五十二条の三第二項から第四項まで及び第五十二条の四の規定を適用する。

第五十二条の六　相互会社（委員会等設置相互会社を除く。）が定款を変更して第五十二条の三第一項の定款の定めを設けた場合においては、当該相互会社については、当該定款の変更時の属する事業年度に関する社員総会（総代会を設けているときは、総代会。当該定款の定めを設けた社員総会（総代会を設けているときは、総代会）を含む。）の終結の時までは、第五十二条の三第二項から第四項まで及び第五十二条の四の規定は、適用しない。