内需減退、震災、円高等により中小企業の経営環境が変化し、新たな事業活動における課題が多様化・複雑化している。この状況下で、事業計画策定支援体制の整備と、海外展開を目指す中小企業の現地での資金調達支援が必要となっている。そこで、新事業活動支援の担い手の多様化・活性化を図るとともに、国内事業基盤を維持しつつ、日本の技術や知恵を活かした海外事業活動を支援する措置を講じ、中小企業の経営力強化を図るため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を提出するものである。
参照した発言:
第180回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
支援措置(第十三条―第十六条) |
支援体制の整備(第十七条―第二十一条) |
経営基盤強化の支援(第十六条―第十八条) |
新技術を利用した事業活動の支援(第十九条―第二十四条) |
地域産業資源を活用して行う事業環境の整備(第二十五条―第三十一条) |
雑則(第三十二条) |
新技術を利用した事業活動の支援(第二十二条―第二十七条) |
地域産業資源を活用して行う事業環境の整備(第二十八条―第三十四条) |
雑則(第三十五条) |
第十五条第一項第一号 |
中小企業者等 |
特定中小企業者等 |
経済産業省令・財務省令 |
内閣府令・経済産業省令・財務省令 |
|
第十六条第一項 |
中小企業者等 |
特定中小企業者等 |
経済産業省令 |
内閣府令・経済産業省令 |