第六十四条　機構が徴収した納付金その他この款の規定による徴収金は、機構の収入とする。

第六十五条　納付金その他この款の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分について不服がある者は、厚生労働大臣に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第六十六条　前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第五十二条　機構は、第四十九条第一項第十号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を求めることができる。

２　機構は、納付金関係業務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体又は第四十九条第一項第七号ロからニまでに掲げる者（第八十二条第一項において「事業主等」という。）に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

第三十五条　第二十七条第二項から第四項まで及び第二十九条から第三十二条までの規定は、障害者就業・生活支援センターについて準用する。この場合において、第二十七条第二項中「前項」とあるのは「第三十三条」と、「同項」とあるのは「同条」と、「所在地並びに当該指定に係る地域」とあるのは「所在地」と、第二十九条中「前条第一号から第三号まで」とあるのは「第三十四条第二号」と、第三十一条中「第二十八条」とあるのは「第三十四条」と、第三十二条第一項中「第二十七条第一項」とあるのは「第三十三条」と、同項第一号中「第二十八条」とあるのは「第三十四条」と、同項第三号中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。

第七十七条　厚生労働大臣は、労働者が障害者となつた後において当該労働者の雇用を一定期間以上継続する事業主であつて、当該雇用の継続のため政令で定める措置を講ずるものに対して、厚生労働省令で定める基準に適合する給付金を支給する業務を行う。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

３　機構は、第一項の業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

第八十九条　第五十九条第三項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第三十四条　高年齢者職業経験活用センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　高年齢者職業経験活用センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十五条　厚生労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、高年齢者職業経験活用センターに対し、第三十三条第一項に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十六条　厚生労働大臣は、高年齢者職業経験活用センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第三十九条　第三十二条第二項から第四項まで及び第三十四条から第三十六条までの規定は、全国高年齢者職業経験活用センターについて準用する。この場合において、第三十二条第二項中「前項」とあるのは「第三十七条」と、「同項」とあるのは「同条」と、第三十五条中「この節」とあるのは「次節」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第三十八条」と、第三十六条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「次条」と、同項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十八条」と、同項第三号中「この節」とあるのは「次節」と、同項第四号中「前条」とあるのは「第三十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第四十三条　第三十二条第二項から第四項まで、第三十三条第二項から第四項まで及び第三十四条から第三十六条までの規定は、シルバー人材センターについて準用する。この場合において、第三十二条第二項から第四項まで及び第三十四条から第三十六条までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第三十二条第二項中「前項」とあるのは「第四十一条第一項」と、「所在地」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域」と、第三十三条第二項中「前項第三号」とあるのは「第四十二条第二号」と、同条第三項中「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十三条第二項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十三条において準用する同法第三十三条第二項」と、第三十五条中「この節」とあるのは「第六章第一節」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第四十二条」と、第三十六条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と、同項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは「第四十二条」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第一節」と、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十三条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第四十五条　第三十二条第二項から第四項まで、第三十三条第二項から第四項まで、第三十四条から第三十六条まで及び第四十二条の規定は、シルバー人材センター連合について準用する。この場合において、第三十二条第二項から第四項まで及び第三十四条から第三十六条までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第三十二条第二項中「前項の指定をしたとき」とあるのは「第四十四条第一項の指定をしたとき並びに同条第二項の連合の指定区域の変更があつたとき及び同条第四項の連合の指定区域の変更をしたとき」と、「同項の指定」とあるのは「当該指定又は変更」と、「所在地」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域（当該変更があつたときは、当該変更後の地域）」と、第三十三条第二項中「前項第三号」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条第二号」と、同条第三項中「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十三条第二項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十五条において準用する同法第三十三条第二項」と、第三十五条中「この節」とあるのは「第六章第二節」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条」と、第三十六条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第四十四条第一項」と、同項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第二節」と、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十五条において準用する前条」と、第四十二条中「前条第一項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）」とあるのは「第四十四条第一項の指定に係る区域（同条第二項又は第四項の変更があつたときは、その変更後の区域）」と読み替えるものとする。

第四十八条　第三十二条第二項から第四項まで及び第三十四条から第三十六条までの規定は、全国シルバー人材センター事業協会について準用する。この場合において、第三十二条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、「同項」とあるのは「同条」と、第三十五条中「この節」とあるのは「第六章第三節」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第四十七条」と、第三十六条第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第四十六条」と、同項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは「第四十七条」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第三節」と、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十八条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第四十九条　国は、高年齢者等（厚生労働省令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の職業の安定その他福祉の増進を図るため、高年齢者等職業安定対策基本方針に従い、事業主、労働者その他の関係者に対し、次に掲げる措置その他の援助等の措置を講ずることができる。

２　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる措置の実施に関する事務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（次項において「機構」という。）に行わせるものとする。

３　機構は、第一項第一号に掲げる措置の実施に関する事務を行う場合において当該事務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

第五十五条　第四十九条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第五条　雇用勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつて、その歳入とする。

２　この勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつて、その歳出とする。

第五条　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。