第二十七条　公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体（以下「事業主体」という。）が、避難指示・解除区域（避難指示区域（現に避難指示であって第四条第四号イからハまでに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）及び避難解除区域をいう。第三十一条及び第三十三条第一項において同じ。）に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者であって当該住宅の存した市町村に帰還するもの（以下「特定帰還者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第二条第七号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書及び第十七条第三項ただし書並びに激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）第二十二条第一項ただし書の規定は、適用しない。

第二十八条　特定帰還者については、当分の間、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。

第二十九条　第二十七条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、又は第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金（次項において「帰還環境整備交付金」という。）若しくは東日本大震災復興特別区域法第七十八条第三項に規定する復興交付金（以下「復興交付金」という。）を充てて特定帰還者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る同条第九号に規定する共同施設（以下「共同施設」という。）を含む。）に対する同法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。

２　事業主体は、第二十七条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、若しくは帰還環境整備交付金若しくは復興交付金を充てて特定帰還者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は特定帰還者に転貸するため借上げをした公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、同法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

第三十条　独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（特定帰還者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。

第三十一条　独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（住宅（同法第二条第一項に規定する住宅をいう。第四十三条において同じ。）又は主として住宅部分（同法第二条第一項に規定する住宅部分をいう。第四十三条において同じ。）から成る建築物が避難指示・解除区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分であって、当該避難指示・解除区域をその区域に含む市町村の区域内に存し、又は存することとなるものをいう。同条において同じ。）の建設又は購入に必要な資金（当該避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。

第三十二条　次に掲げる条件のいずれにも該当する避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地（避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地をいう。以下この項において同じ。）を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設（復興再生拠点市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設（事務所、事業所その他の業務施設で、避難解除区域等の基幹的な産業の復興及び再生、当該避難解除区域等内の地域における雇用機会の創出並びに良好な市街地の形成に寄与するもののうち、この項に規定する特定公益的施設以外のものをいう。次項第一号において同じ。）又は特定公益的施設（教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。同号において同じ。）及び特定公共施設（道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）を定めることができる。

２　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。

第三十三条　避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）若しくは特定市町村（避難指示・解除区域市町村以外の福島の市町村であって、その区域における放射線量その他の事項を勘案して次項第二号ヘに掲げる事業を実施する必要があるものとして復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）の長若しくは福島県知事は単独で、又は、避難指示・解除区域市町村若しくは特定市町村の長と福島県知事は共同して、住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業に関する計画（以下「帰還環境整備事業計画」という。）を作成することができる。

２　帰還環境整備事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第三十四条　避難指示・解除区域市町村、特定市町村又は福島県（次項において「避難指示・解除区域市町村等」という。）は、同項の交付金を充てて帰還環境整備事業計画に基づく事業又は事務（同項において「帰還環境整備交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、当該帰還環境整備事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　国は、避難指示・解除区域市町村等に対し、前項の規定により提出された帰還環境整備事業計画に係る帰還環境整備交付金事業等の実施に要する経費に充てるため、復興庁令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

３　前項の規定による交付金（次項及び次条において「帰還環境整備交付金」という。）を充てて行う事業又は事務に要する費用については、土地区画整理法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

４　前三項に定めるもののほか、帰還環境整備交付金の交付に関し必要な事項は、復興庁令で定める。

第三十五条　東日本大震災復興特別区域法第八十一条から第八十三条までの規定は、帰還環境整備交付金について準用する。この場合において、同法第八十一条第一項中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十四条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村等（以下「避難指示・解除区域市町村等」という。）」と、同条第二項及び同法第八十三条中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「避難指示・解除区域市町村等」と、同法第八十二条中「）は、復興交付金事業計画」とあるのは「）は、福島復興再生特別措置法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画（以下「帰還環境整備事業計画」という。）」と、「同法」とあるのは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」と、「確定は、復興交付金事業計画」とあるのは「確定は、帰還環境整備事業計画」と、同法第八十三条第一項中「復興交付金事業計画」とあるのは「帰還環境整備事業計画」と、「復興交付金事業等」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等」と読み替えるものとする。