第十九条の二　給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、組合が決定する。

第二十三条　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分を支給する。

２　年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

３　年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

４　年金である給付は、毎年三月、六月、九月及び十二月の四期に、それぞれその前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

第二十三条の二　退職年金と障害年金とを支給すべき事由に該当するときは、当該給付を受ける者に有利ないずれか一の給付を行なうものとする。

２　障害年金を受ける権利を有する者には、通算退職年金及び退職一時金は、支給しない。

３　退職年金を受ける権利を有する者には、障害一時金は、支給しない。

第二十五条　削除

第三十九条　次の各号に掲げる者が当該各号の場合に該当するときは、その者の死亡に至るまで、障害年金を支給する。

２　前項第一号又は第二号中「退職した時」とあり、「任意継続組合員である間にその職務外傷病に係る障害給付の請求をした時」とあり、又は「第十七条第六項第二号から第五号までに規定する事由に該当した時」とあるのは、退職したとき、当該請求をしたとき又は当該事由に該当したときに当該傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十五条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条第一項第一号若しくは第三項の規定による療養補償費若しくは療養の給付その他療養補償に相当する補償を受けている者にあつては、「当該傷病がなおつた時又は労働基準法第八十一条の規定による打切補償若しくはこれに相当する補償を受けた時」とし、これらのときに当該傷病について健康保険又はこれに相当する制度による療養の給付又は療養費の支給を受けている者でこれらの給付の支給開始後三年を経過していないものにあつては、「療養の給付又は療養費の支給開始後三年を経過するまでの間になおつた時又はなおらないがその期間を経過した時」とする。

３　廃疾の状態になつた時又は請求の時が第一項第一号に規定する期間を経過した後であつても、組合が審査会の議に付することを適当と認め、かつ、審査会においてその廃疾が職務上傷病によることが顕著であると議決したときは、そのときから、障害年金を支給する。

第三十九条の二　前条第一項第一号の規定による障害年金（以下「職務による障害年金」という。）の年額は、廃疾の程度に応じ平均標準給与の年額に別紙第二の中欄（イ）に掲げる率を乗じて得た額（組合員期間が二十年をこえるときは、そのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額）とする。ただし、その額が同表の下欄に掲げる金額より少ないときは、当該金額とし、その額が平均標準給与の年額に相当する金額をこえるときは、当該金額とする。

２　前条第一項第二号の規定による障害年金（以下「職務によらない障害年金」という。）の年額は、廃疾の程度に応じ平均標準給与の年額に別表第二の中欄（ロ）に掲げる率を乗じて得た額（組合員期間が十年をこえるときは、その二十年に達するまでの期間についてはそのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一に相当する額を、二十年をこえる期間についてはそのこえる年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一・五に相当する額を加算して得た額）とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　第三十六条第三項の規定は、退職一時金又は障害一金時の支給を受けた者の障害年金の額を算定する場合に準用する。

第四十一条　組合員又は組合員であつた者について同時に二以上の廃疾があるときは、第三十九条第一項各号の病気又は負傷によらないものを除き、職務による障害年金と職務によらない障害年金との別に応じ、これらの廃疾を併合した廃疾の程度を前三条に規定する廃疾の程度として、これらの規定を適用する。

２　組合員又は組合員であつた者について、職務上傷病による廃疾と職務外傷病による廃疾とがあるときは、職務によらない障害年金については、次に定めるところによる。

３　前項の場合において、第三十九条の二第三項において準用する第三十六条第三項本文の規定による控除は、職務によらない障害年金の額から行ない、なお残額がある場合に、職務による障害年金の額から行なうものとする。

第四十三条　職務による障害年金は、その職務上傷病について労働基準法第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による障害補償費を支給する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から六年間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与の年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。

第四十五条　引き続き一年以上組合員又は任意継続組合員であつた者で、当該期間内に職務により又は職務によらないで、病気にかかり、又は負傷したものが、その職務上傷病（労働基準法第七十七条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による障害補償費の支給を受けないものに限る。）又は職務外傷病の結果として、退職した時、又は任意継続組合員である間にその職務外傷病に係る障害給付の請求をした時に別表第三に掲げる廃疾の状態にあるときは、障害一時金として、平均標準給与の月額の十二月分に相当する額を支給する。

２　第三十九条第二項の規定は、前項の規定により障害一時金を支給する場合に準用する。この場合において、同項中「なおつた時又はなおらないがその期間を経過した時」とあるのは、「なおつた時」と読み替えるものとする。

３　引き続き一年以上組合員又は任意継続組合員であつた者で、その一年を経過する前に職務によらないで、病気にかかり、又は負傷したものに対する前二項の規定の適用については、第一項中「別表第三に掲げる廃疾の状態にあるとき」とあるのは、「別表第二又は別表第三に掲げる廃疾の状態にあるとき（療養の給付又は療養費の支給を受けている場合には、これらの給付の支給開始後三年を経過するまでの間になおらないでその期間を経過した時に、その職務外傷病の結果として、別表第二に掲げる廃疾の状態にあるときを含む。）」とする。

４　同時に二以上の廃疾があるときは、第一項及び前項の職務上傷病又は職務外傷病によらないものを除き、これらの廃疾を併合した廃疾の状態をこれらの規定に規定する廃疾の状態として、これらの規定を適用する。

第四十六条　次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する者の遺族に遺族年金を支給するものとし、その年額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の規定による遺族年金の額が二万一千三百六十円より少ないときは、これを二万一千三百六十円とし、同項第一号の規定による遺族年金の額が平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額をこえるときは、当該金額とする。

３　次の各号に掲げる者が退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者（第三十六条第三項ただし書（第三十九条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により定める額を返還した者を除く。）である場合には、その者の遺族に支給する遺族年金の年額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

第四十七条　夫、父母又は祖父母に対する遺族年金は、その者が五十五歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態にある場合には、その状態にある間は、この限りでない。

第四十九条の二　第四十六条第一項第一号の規定による遺族年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について労働基準法第七十九条の規定による遺族補償又は労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から六年間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与の年額の百分の二十に相当する額の支給を停止する。

第五十一条及び第五十二条　削除

第五十六条の二　農林漁業団体が次の各号の一に該当するときは、組合は、納付期限前においても、掛金を徴収することができる。

第七十七条の二　この法律の規定による請求、申出又は届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が書面の郵送により行なわれたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第五条　削除