第一条　この法律は、昭和四十一年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。

第二条　組合が施行日前に改正前の農林漁業団体職員共済組合法（以下「旧法」という。）第二十条第三項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、改正後の農林漁業団体職員共済組合法（以下「新法」という。）第二十条第一項の規定の例による。

２　施行日前に旧法第二十条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で前項の規定の適用を受けないものは、施行日に職員になつたものとみなし、新法第二十条の規定を適用してその標準給与を改定する。

第三条　新法第三十七条の二第三項において準用する新法第三十七条第二項前段の規定による改定後の減額退職年金の額であつて、更新組合員（改正前の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「旧改正法」という。）附則第四条第三項の更新組合員をいい、旧改正法附則第二十条各号に掲げる者を含む。以下同じ。）に係るものは、新法第三十七条の二第四項及び第五項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより計算した割合をもつて同条第四項に規定する割合とし、同項及び同条第五項の規定の例により算定した額とする。

第四条　施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による給付については、次条及び附則第六条に規定するもの並びに附則第七条の政令で規定するもののほか、なお従前の例による。

第五条　施行日前に給付事由が生じ、旧法の規定により支給される退職年金、障害年金又は遺族年金であつて、更新組合員に係るものについては、昭和四十一年十月分以後、それぞれ、その額を、その額の算定について改正後の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「新改正法」という。）附則第四条、第七条第五項（新改正法附則第十五条第五項（新改正法附則第二十条において準用する場合を含む。）及び第二十条において準用する場合を含む。）又は第十二条第三項本文（障害年金に係る部分に限るものとし、新改正法附則第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用があつたとしたならば支給されることとなる退職年金、障害年金又は遺族年金の額に相当する額に改定する。

２　前項の規定による改定額が次の各号に掲げる年金の区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額をもつてその改定額とする。ただし、遺族年金については、組合員期間（新改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間と同条第二号の新法組合員期間とを合算した期間をいう。）が二十年に満たないときは、この限りでない。

第六条　旧改正法施行の日から昭和四十年四月三十日までの間に給付事由が生じ、旧法の規定により支給される障害年金であつて、更新組合員以外の組合員に係るものについては、その額が六万円より少ないときは、昭和四十一年十月分以後、その額を六万円とする。

第七条　この附則に規定するもののほか、この法律の給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

第八条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。