第三十六条の二　前条第二項の規定により算定した退職年金の額が次の各号に掲げる額の合算額より少ないときは、その合算額をもつて退職年金の額とする。ただし、その合算額が平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額を超えるときは、当該金額をもつて退職年金の額とする。

第三十六条の三　退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者（第三十八条第一項ただし書に規定する額がない者を含む。第三十九条の四及び第四十六条の四において同じ。）に退職年金を支給するときは、第三十六条第二項又は前条の規定にかかわらず、第三十六条第二項又は前条の規定により算定した退職年金の額から、その者の前の退職一時金の額の計算の基礎となつた第三十八条第二項第一号に掲げる額又は前に支給を受けた障害一時金の額を基準として、政令で定めるところにより算定した額を控除した額を退職年金の額とする。ただし、政令で定めるところにより、当該退職一時金の額の計算の基礎となつた同号に掲げる額又は障害一時金の額を基準として政令で定める額を返還したときは、この限りでない。

第三十九条の三　前条第一項の規定により算定した障害年金の額が次の各号に掲げる額の合算額の百分の七十五（別表第二の上欄の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の百とする。次項及び第四十二条第五項において同じ。）に相当する額に平均標準給与の年額の百分の十（同欄の一級に該当する者にあつては百分の三十とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の二十とする。）に相当する額を加算して得た額より少ないときは、その加算して得た額をもつて障害年金の額とする。ただし、その加算して得た額が平均標準給与の年額に相当する金額を超えるときは、当該金額をもつて障害年金の額とする。

２　前条第二項の規定により算定した障害年金の額が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる額の百分の七十五に相当する額より少ないときは、その相当する額をもつて障害年金の額とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

第三十九条の四　第三十六条の三の規定は、退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者の障害年金の額を算定する場合に準用する。

第四十六条の二　前条第一項の規定により算定した遺族年金の額が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号の規定により算定した額より少ないときは、その算定した額をもつて当該遺族年金の額とする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、同号の規定により算定した額が平均標準給与の年額の百分の七十に相当する金額を超えるときは、当該金額をもつて当該遺族年金の額とする。

第四十六条の三　第四十六条第一項又は前条の場合において、遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号に該当する場合には、第四十六条第一項又は前条の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加算して得た額を当該遺族年金の額とする。

２　前項の場合において、同項各号に規定する子が第四十八条各号の一に該当するに至つたときは、その子は、同項各号に規定する子に該当しないものとみなし、当該遺族年金の額を改定する。

３　第一項第一号の場合において、同号の妻である配偶者が遺族年金を受ける権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、その出生した子は、同号に規定する子に該当するものとみなし、当該遺族年金の額を改定する。

第四十六条の四　次の各号に掲げる者が退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者（第三十六条の三ただし書（第三十九条の四において準用する場合を含む。）の規定により定める額を返還した者を除く。）である場合には、その者の遺族に支給する遺族年金の年額は、前三条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

第六条　第二十一条第一項又は第三項に規定する標準給与の月額は、国家公務員の給与に関する法令が改正された場合その他政令で定める場合には、これらの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該標準給与の月額に政令で定める額を加えた額とすることができる。

第六条の四　農林中央金庫又は農業信用保険協会（以下この条において「農林中央金庫等」という。）の職員のうち、昭和四十九年九月三十日において厚生年金保険の被保険者であつた者で同年十月一日に組合員となつたものの同年九月三十日以前における厚生年金保険の被保険者であつた期間（それぞれ農林中央金庫又は農業信用保険協会の職員であつた期間に限る。）は、この法律（第二十一条を除く。）の適用については、組合員であつた期間とみなし、これとその者が組合員となつた後の組合員である期間とを合算する。この場合において、当該組合員であつた期間とみなされた期間は、同年十月一日以後は、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

２　前項の規定は、農林中央金庫等が、その職員で同項の規定に該当するものの二分の一以上の同意を得て、昭和四十九年十月三十一日までに組合に申出をした場合に限り、当該申出をした農林中央金庫等の職員について適用する。

３　前項の申出をした農林中央金庫等は、同項に規定するその職員のそれぞれについて、前二項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で昭和三十四年一月から昭和四十九年九月までに係るものの各月につき、政令で定めるところにより、その者が組合員であつたものとみなした場合において当該農林中央金庫等が納付すべきであつた掛金の額からその者についての厚生年金保険法の規定による保険料の額を控除した額にこれに対する利子に相当する額を加算して得た額の合計額に相当する金額を、納付金として、昭和五十年九月三十日までに組合に納付しなければならない。

４　前項に規定する納付金は、当該組合員及び当該農林中央金庫等が折半して負担する。

５　第三項に規定する納付金は、第五十四条第一項の掛金とみなして、第五十七条から第六十一条まで及び第六章の規定を適用する。

第六条の五　前条第一項及び第二項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で昭和三十九年九月三十日以前の期間を含むものを有する組合員に係る給付の額の算定については、その者を農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）附則第四条第三号に規定する更新組合員とみなして、同法附則第四条、第六条、第十一条、第十三条、第十六条、第二十条及び第二十一条並びに農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第八十二号）附則第三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九条　削除

第一条の六　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年十月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に当該年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日の前日又は当該年金に係る旧法第三十九条第一項の障害給付の請求の日の属する期間に係る別表第六の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を平均標準給与の月額とみなして、旧法（附則第五条を除く。）の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定の適用を受ける年金（その年金の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間が二十年を超えるものに限る。次項において同じ。）を受ける権利を有する者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける権利を有する七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に準じて算定した額に、その算定した額の計算の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間のうち二十年を超える年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき同項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（遺族年金については、六百分の一）に相当する額の十二倍に相当する額を加算して得た額に改定する。この場合において、遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じて改定するものとする。

３　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の九　第二条の七第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年十月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額（平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にあつては、これらの年額が、それぞれ、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号。以下「四十九年改正法」という。）第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項又は四十九年改正法第二条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第五号の規定がその給付事由が生じた日に施行されていたとしたならばその年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額を求め、これらの年額を基礎として、第二条第一項、第二条の二第一項、第二条の三第一項、第二条の四第一項、第二条の五第一項又は第二項及び第二条の七第一項の規定を適用するものとした場合における平均標準給与の年額とみなされた額又は新法の平均標準給与の年額とみなされた額より少ないときは、当該平均標準給与の年額とみなされた額又は新法の平均標準給与の年額とみなされた額）に、その給付事由が生じた日の属する期間に係る別表第六の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が二百九十四万円を超えるときは、二百九十四万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正前の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

３　第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の十　第二条の八第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年十月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額（平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にあつては、これらの年額が、それぞれ、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項又は四十九年改正法第二条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第五号の規定がその給付事由が生じた日に施行されていたとしたならばその年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額を求め、これらの年額を基礎として、第二条の二第二項、第二条の三第二項及び第三項、第二条の四第二項及び第三項、第二条の六第一項及び第二項並びに第二条の八第一項及び第二項の規定を適用するものとした場合における平均標準給与の年額とみなされた額又は新法の平均標準給与の年額とみなされた額より少ないときは、当該平均標準給与の年額とみなされた額又は新法の平均標準給与の年額とみなされた額）に、その給付事由が生じた日の属する期間に係る別表第六の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が二百九十四万円を超えるときは、二百九十四万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　昭和四十七年四月一日以後昭和四十八年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和四十七年四月一日以後昭和四十八年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和四十九年十月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額（平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にあつては、これらの年額が、それぞれ、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項又は四十九年改正法第二条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第五号の規定がその給付事由が生じた日に施行されていたとしたならばその年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額）に一・一五三を乗じて得た額（その額が二百九十四万円を超えるときは、二百九十四万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

３　第一条の六第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の四　昭和四十九年九月三十日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、若しくは第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以前に旧法第三十九条第一項若しくは新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格の喪失、資格喪失事由又は障害給付の請求に係る次の各号に掲げる年金（以下「昭和四十九年九月以前の年金」と総称する。）については、その額（第一条の六、第二条の九又は第二条の十の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。

２　昭和四十九年九月以前の年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

第四条の二　前条第一項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和四十九年十一月分以後、その額を、同項及び同条第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の六第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。

２　前条第三項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和四十九年十一月分以後、その額を、同項及び同条第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の九第一項又は第二条の十第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

３　昭和四十七年四月一日以後昭和四十八年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和四十九年十一月分以後、その額を、前条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十第二項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

４　前条第五項の規定は、旧法第三十七条の二第六項又は四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項の規定の適用を受けた通算退職年金について準用する。

５　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。