第一条の八　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額の十二倍に相当する額にその相当する額が別表第八の上欄に掲げる年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その相当する額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる額をその乗じて得た額に加算して得た額）の十二分の一に相当する額を平均標準給与の月額とみなして、旧法（附則第五条を除く。）の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定の適用を受ける年金（その年金の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間が二十年を超えるものに限る。次項及び第四項において同じ。）を受ける権利を有する者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける権利を有する七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に準じて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加算して得た額に改定する。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。

３　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が八十歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

４　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を第二項の規定に準じて算定した額に改定する。

５　第二項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を第三項の規定に準じて算定した額に改定する。

６　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の十三　第二条の十一第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にその年額が別表第八の上欄に掲げる年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる額をその乗じて得た額に加算して得た額）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正前の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条の八第二項から第五項までの規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

３　第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の十四　第二条の十二第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額にその年額が別表第八の上欄に掲げる年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる額をその乗じて得た額に加算して得た額）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条の八第二項から第五項までの規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

３　第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の十五　第二条の十二第三項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額にその年額が別表第八の上欄に掲げる年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる額をその乗じて得た額に加算して得た額）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　昭和四十九年四月一日以後昭和五十年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和四十九年四月一日以後昭和五十年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額（その給付事由が昭和四十九年八月三十一日以前に生じた年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にあつては、これらの年額が、それぞれ、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項又は四十九年改正法第二条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第五号の規定がその給付事由が生じた日に施行されていたとしたならばその年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額）にその年額が別表第八の上欄に掲げる年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる額をその乗じて得た額に加算して得た額）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

３　第一条の八第二項から第五項までの規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の六　第三条の四第一項の規定は、昭和五十一年六月三十日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、若しくは第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以前に旧法第三十九条第一項若しくは新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格の喪失、資格喪失事由又は障害給付の請求に係る退職年金、障害年金及び遺族年金（以下「昭和五十一年六月以前の年金」と総称する。）の額の改定について準用する。この場合において、第三条の四第一項中「第一条の六、第二条の九又は第二条の十」とあるのは「第一条の八、第二条の十三、第二条の十四又は第二条の十五」と、「年金額」とあるのは「年金額（新法の規定による遺族年金については、その額につき昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十四号。以下「五十一年改正法」という。）第二条の規定による改正後の法第四十六条の五の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和五十一年七月一日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）」と、「同年九月分以後」とあるのは「昭和五十一年七月分以後」と、「三十二万千六百円」とあるのは「五十五万円」と、「二十四万千二百円」とあるのは「四十一万二千五百円」と、「十六万八百円」とあるのは「二十七万五千円」と、「十二万六百円」とあるのは「二十万六千三百円」と、「八万四百円」とあるのは「十三万七千五百円」と読み替えるものとする。

２　昭和五十一年六月以前の年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

３　第一条の八の規定又は第一項において準用する第三条の四第一項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が遺族年金を受ける権利を有する妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、その額に当該各号に掲げる額を加算して得た額をもつて当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料その他遺族年金に相当する年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

４　第一条の八の規定又は第一項において準用する第三条の四第一項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が遺族年金を受ける権利を有する六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第四条の四　前条第二項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、第四条第一項及び第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の八第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。

２　前項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年八月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「同条第一項第二号中」とあるのは、「同条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中」と読み替えるものとする。

３　前条第三項から第五項までの規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十三第一項、第二条の十四第一項又は第二条の十五第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

４　前項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年八月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「同条第三項第二号中」とあるのは、「同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中」と読み替えるものとする。

５　昭和四十九年四月一日以後昭和五十年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十五第二項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

６　前項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年八月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「同条第三項第二号中」とあるのは、「同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中」と読み替えるものとする。

７　旧法第三十七条の二第六項、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項又は四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第三十七条の三第六項の規定の適用を受けた通算退職年金については、これらの規定による合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前各項の規定に準じて算定した額の合算額をもつて改定年金額とする。

８　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第四十五条の二　組合員期間が一年未満であり、かつ、公的年金合算期間を一年以上有する組合員（以下「公的年金合算期間保有組合員」という。）であつた者に係る障害給付については、この節に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第四十六条の五　第四十六条から前条までの場合において、遺族年金を受ける権利を有する妻である配偶者が次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加算して得た額を当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料その他遺族年金に相当する年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

２　遺族年金を受ける権利を有する者が六十歳未満の妻である配偶者であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第四十六条の六　組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合（その死亡した者が障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）において、その死亡した者の遺族が同一の事由により他の公的年金制度から第四十六条第一項第二号の規定による遺族年金に相当する年金として政令で定める年金の支給を受けるときは、同項第三号の規定による遺族年金の額は、同号及び同条第二項並びに第四十六条の二から前条までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一に相当する額とする。

２　組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で職務によらない障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合において、その死亡した者の遺族で同一の事由により他の公的年金制度から通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが第四十六条第一項第三号の規定による遺族年金と併せて当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を政令で定めるところにより組合に申し出たときは、同号の規定による遺族年金の額は、同号及び同条第二項並びに第四十六条の二から前条までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数一年につき平均標準給与の年額の百分の一に相当する額とする。

３　第一項又は前項の規定により算定した遺族年金の額が、当該年金を受ける権利を有する者に係る組合員期間の年数一年につき遺族年金基礎額の百分の二・五に相当する額より少ないときは、その額をもつて当該遺族年金の額とする。

４　前三項の場合において、第一項又は第二項に規定する死亡した者が退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者である場合には、その者の遺族に支給する遺族年金の額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第三十六条の三本文の政令で定めるところにより算定した額の百分の五十に相当する額を控除した額とする。

第四十九条の三　第三十七条の三第二項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その者の遺族が、同一の事由により他の公的年金制度から第四十六条第一項第三号の規定による遺族年金に相当する年金として政令で定める年金を受ける権利を有する者（厚生年金保険法第三十八条第一項その他政令で定める規定により当該年金の全部の支給が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。）であるときは、この限りでない。

２　通算遺族年金の年額は、その死亡した者に係る第三十七条の三第三項から第六項までの規定による通算退職年金の額の百分の五十に相当する額とする。

３　厚生年金保険法第五十九条、第五十九条の二、第六十条第三項、第六十一条、第六十三条、第六十四条及び第六十六条から第六十八条まで並びに通算年金通則法第四条から第十条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第五十一条　公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族給付については、この節に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第六条の六　財団法人農林年金福祉団（以下「福祉団」という。）の職員のうち、昭和五十一年六月三十日において厚生年金保険の被保険者であつた者で同年七月一日に組合員となつたものの同年六月三十日以前における厚生年金保険の被保険者であつた期間（福祉団の職員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を除く。）に限る。）は、この法律（第二十一条を除く。）の適用については、組合員であつた期間とみなし、これとその者が組合員となつた後の組合員である期間とを合算する。この場合において、当該組合員であつた期間とみなされた期間は、同年七月一日以後は、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

２　前項の規定は、福祉団が、その職員で同項の規定に該当するものの二分の一以上の同意を得て、昭和五十一年七月三十一日までに組合に申出をした場合に限り、適用する。

３　福祉団は、前項の申出をした場合には、同項に規定する職員のそれぞれについて、前二項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間に係る各月につき、政令で定めるところにより、その者が組合員であつたものとみなした場合において福祉団が納付すべきであつた掛金の額からその者についての厚生年金保険法の規定による保険料の額を控除した額にこれに対する利子に相当する額を加算して得た額の合計額に相当する金額を、納付金として、昭和五十一年十二月三十一日までに組合に納付しなければならない。

４　前項に規定する納付金は、当該組合員及び福祉団が折半して負担する。

５　第三項に規定する納付金は、第五十四条第一項の掛金とみなして、第五十七条から第六十一条まで及び第六章の規定を適用する。

第六条の七　前条第一項及び第二項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間で昭和三十九年九月三十日以前の期間を含むものを有する組合員に係る給付の額の算定については、その者を農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）附則第四条第三号に規定する更新組合員とみなして、同法附則第四条、第六条、第十一条、第十三条、第十六条、第二十条及び第二十一条並びに農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第八十二号）附則第三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。