第一条の十　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額の十二倍に相当する額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額の十二分の一に相当する額（当該平均標準給与の月額の十二倍に相当する額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加算して得た額の十二分の一に相当する額（その額が三十八万円を超えるときは、三十八万円とする。）とする。）を平均標準給与の月額とみなして、旧法（附則第五条を除く。）の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

３　前条第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第三条の六第三項又は第四項」とあるのは、「第三条の七第五項において準用する第三条の六第三項又は第四項」と読み替えるものとする。

第二条の十九　第二条の十六第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額（当該平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加算して得た額（その額が四百五十六万円を超えるときは、四百五十六万円とする。）とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正前の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

３　第二条の十六第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第三条の六第三項若しくは第四項」とあるのは、「第三条の七第五項において準用する第三条の六第三項若しくは第四項」と読み替えるものとする。

第二条の二十　第二条の十七第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

３　前条第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の二十一　第二条の十八第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

３　第一条の八第二項及び第四項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の八　昭和五十三年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、若しくは第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以前に旧法第三十九条第一項若しくは新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格の喪失、資格喪失事由又は障害給付の請求に係る次の各号に掲げる年金（法第四十六条の六の規定の適用がある遺族年金を除く。以下「昭和五十三年三月以前の年金」と総称する。）については、五十三年三月以前の比較対象年金額（昭和五十三年三月以前の年金の額（第一条の十又は第二条の十九から第二条の二十一までの規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、新法の規定による遺族年金については、その額につき前条第五項において準用する第三条の六第三項若しくは第四項の規定、附則第二十六項において準用する附則第二十項若しくは第二十一項の規定又は法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算される額に相当する額を控除した額とする。）を総称する。）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。

２　昭和五十三年三月以前の年金のうち退職年金若しくは障害年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき又は昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

３　前条第三項の規定は、昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものの額の改定について準用する。この場合において、同項中「五十二年三月以前の比較対象年金額」とあるのは「次条第一項の五十三年三月以前の比較対象年金額」と、「昭和五十二年八月分」とあるのは「昭和五十三年六月分」と、「三十二万円」とあるのは「三十六万円」と、「二十四万円」とあるのは「二十七万円」と、「十六万円」とあるのは「十八万円」と読み替えるものとする。

４　昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

５　第三条の六第三項及び第四項の規定は、第一条の十若しくは第一項の規定又は第三項において準用する前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、第三条の六第三項第一号中「三万六千円」とあるのは「三万六千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、四万八千円）」と、同項第二号中「六万円」とあるのは「六万円（昭和五十三年六月分以後の月分については、七万二千円）」と、同項第三号中「二万四千円」とあるのは「二万四千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、三万六千円）」と読み替えるものとする。

第四条の六　前条第一項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第一項及び第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の十第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。

２　前条第二項又は第三項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十九第一項、第二条の二十第一項又は第二条の二十一第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

３　昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の二十一第二項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と、「「新法通算退職年金の改定基礎月額」と」とあるのは「「新法通算退職年金の改定基礎月額」と、同項第二号中「五十一年改正法第二条の規定による改正前の法別表第一の二」とあるのは「五十一年改正法第二条の規定による改正後の法別表第一の二（昭和五十一年九月三十日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員については、五十一年改正法第二条の規定による改正前の法別表第一の二）」と」と読み替えるものとする。

４　第四条の四第七項の規定は、旧法第三十七条の二第六項、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項又は四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第三十七条の三第六項の規定の適用を受けた通算退職年金について準用する。

５　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

６　昭和五十二年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、又は第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員に係る通算遺族年金であつて、その年金を受ける権利が昭和五十三年三月三十一日以前に取得されたものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。