第一条の七　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となった平均標準給与の月額に一・二九三を乗じて得た額を平均標準給与の月額とみなして、旧法（附則第五条を除く。）の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三を乗じて得た額」とあるのは、「当該年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日の前日又は当該年金に係る旧法第三十九条第一項の障害給付の請求の日の属する期間に係る別表第七の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が三十一万円を超えるときは、三十一万円とする。）」と読み替えるものとする。

３　第一項又は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間が二十年を超えるものに限る。次項及び第五項において同じ。）を受ける権利を有する者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける権利を有する七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、第一項又は前項の規定にかかわらず、その額を、これらの規定に準じて算定した額に、その算定した額の計算の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間のうち二十年を超える年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数。次項において同じ。）一年につきこれらの規定による平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（遺族年金については、六百分の一）に相当する額の十二倍に相当する額を加算して得た額に改定する。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。

４　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が八十歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「（遺族年金については、六百分の一）」とあるのは、「（遺族年金については、六百分の一）（その超える年数のうち十年に達するまでの年数については、三百分の二（遺族年金については、六百分の二））」とする。

５　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を第三項の規定に準じて算定した額に改定する。

６　第三項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を第四項の規定に準じて算定した額に改定する。

７　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の十一　第二条の九第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超えるときは、三百七十二万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正前の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三」とあるのは、「その給付事由が生じた日の属する期間に係る別表第七の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。

３　第一条の七第三項から第六項までの規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の十二　第二条の十第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超えるときは、三百七十二万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定の適用を受ける年金（昭和四十四年十一月から昭和四十五年三月までの新法の規定による年金に限る。）については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三」とあるのは、「その給付事由が生じた日の属する期間に係る別表第七の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。

３　昭和四十八年四月一日以後昭和四十九年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和四十八年四月一日以後昭和四十九年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額（平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にあつては、これらの年額が、それぞれ、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項又は四十九年改正法第二条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第五号の規定がその給付事由が生じた日に施行されていたとしたならばその年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額）に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超えるときは、三百七十二万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

４　第一条の七第三項から第六項までの規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「組合員又は任意継続組合員であった期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

５　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の五　前条第一項の規定は、昭和五十年七月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、若しくは第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以前に旧法第三十九条第一項若しくは新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格の喪失、資格喪失事由又は障害給付の請求に係る退職年金、障害年金及び遺族年金（以下「昭和五十年七月以前の年金」と総称する。）の改定について準用する。この場合において、前条第一項中「第一条の六、第二条の九又は第二条の十」とあるのは「第一条の七、第二条の十一又は第二条の十二」と、「同年九月分以後」とあるのは「昭和五十年八月分以後」と、「三十二万千六百円」とあるのは「四十二万円」と、「二十四万千二百円」とあるのは「三十一万五千円」と、「十六万八百円」とあるのは「二十一万円」と、「十二万六百円」とあるのは「十五万七千五百円」と、「八万四百円」とあるのは「十万五千円」と読み替えるものとする。

２　昭和五十年七月以前の年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

第四条の三　前条第一項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、第四条第一項及び第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の七第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。

２　前項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「第一条の七第一項」とあるのは、「第一条の七第二項」と読み替えるものとする。

３　前条第二項又は第三項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合においては、同条第三項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十一第一項又は第二条の十二第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

４　前項の規定の適用を受ける通算退職年金（昭和四十五年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る年金に限る。）については、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「第二条の十一第一項又は第二条の十二第一項」とあるのは、「第二条の十一第二項又は第二条の十二第二項」と読み替えるものとする。

５　昭和四十八年四月一日以後昭和四十九年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十二第三項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

６　第四条第五項の規定は、旧法第三十七条の二第六項又は四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項の規定の適用を受けた通算退職年金について準用する。

７　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第四十二条の二　障害年金を受ける権利を有する者が別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、当該廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

第十四条　農林漁業団体職員共済組合法第一条第二項に規定する法人の職員で同法附則第六条の二第一項に規定する適用日に農林漁業団体職員共済組合の組合員となつたもの及び同法附則第六条の四第一項に規定する農林中央金庫等の職員で昭和四十九年十月一日に当該組合員となつたものの昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間で、同法附則第六条の二第一項又は第六条の四第一項の規定により当該組合員であつた期間とみなされ、同法第三十八条の規定による退職一時金の基礎となるべきものは、附則第二条第二項の規定にかかわらず、この法律及び公的年金各法において通算対象期間とする。