第一條　この法律は、漁船の建造を調整し、漁船の登録及び検査に関する制度を確立し、且つ、漁船に関する試験を行い、もつて漁船の性能の向上を図り、あわせて漁業生産力の合理的発展に資することを目的とする。

第二條　この法律において「漁船」とは、左の各号の一に該当する日本船舶をいう。

２　この法律において「動力漁船」とは、推進機関を備える漁船をいう。

３　この法律において「改造」とは、船舶の長さ、幅若しくは深さを変更し、推進機関をあらたに据えつけ、若しくはその種類若しくはその出力を変更し、又は船舶の用途若しくは従事する漁業の種類を変更するために船舶の構造若しくは設備に変更を加えることをいう。

第三條　船舶製造業者その他の者に注文して、左に掲げる動力漁船を建造し、又は船舶を左に掲げる動力漁船に改造しようとする者は、その動力漁船が第一号又は第二号に該当する場合にあつては農林大臣の許可を受け、その動力漁船が第三号に該当する場合にあつてはその主たる根拠地（改造の場合にあつては改造後の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。動力漁船以外の船舶を改造しないで左に掲げる動力漁船として転用しようとする者についても、同樣とする。

２　前項の場合の外、同項各号に掲げる動力漁船を建造し、又は船舶を同項各号に掲げる動力漁船に改造しようとする者についても、同項と同樣とする。

３　前二項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項について記載した申請書を農林大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

４　農林大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の許可の申請者に、図面、仕樣書その他第一項又は第二項の許可に関し必要な書類を提出させることができる。

５　第三項の申請書の提出があつたときは、農林大臣又は都道府県知事は、その申請書を受理した後、第一項又は第二項の許可に関してした照会中の期間を除いて二箇月以内に、その申請者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

６　都道府県知事は、第一項又は第二項の許可をしたときは、その旨を農林大臣に報告しなければならない。

７　第一項又は第二項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第三項第三号から第八号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、その変更につき、その許可をした行政庁の許可を受けなければならない。

８　前項の場合には、第四項から第六項までの規定を準用する。

９　第一項又は第二項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第三項第一号、第二号及び第九号から第十一号までに掲げる事項のいずれかに変更を生じたときは、遅滯なくその旨をその許可をした行政庁に報告しなければならない。

第四條　農林大臣又は都道府県知事は、左の各号の一に該当する場合を除き、前條第一項又は第二項の許可をしなければならない。

第五條　左の各号の一に該当する場合には、第三條第一項又は第二項の許可は、その効力を失う。

２　農林大臣又は都道府県知事は、やむを得ない事由があると認めるときは、第三條第一項又は第二項の許可を受けた者の申請により、前項第一号から第三号までの期間を延長することができる。

第六條　農林大臣又は都道府県知事は、第三條第一項又は第二項の許可を受けた者が同條第七項の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

２　農林大臣又は都道府県知事は、前項の規定による許可の取消をしようとするときは、あらかじめ、その許可を受けた者に対し、取消の理由並びに聽聞の期日及び場所を文書をもつて通知し、その許可を受けた者又はその代理人が公開の聽聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を與えなければならない。

第七條　第三條第一項又は第二項の許可を受けた者は、省令の定めるところにより、その許可に係る建造若しくは改造の工事の状況又は転用による使用開始につき、その許可をした行政庁に報告しなければならない。

第八條　漁船の建造及び改造並びに漁船にするための船舶の改造については、臨時船舶管理法（昭和十二年法律第九十三号）第八條の規定に基く命令の規定による運輸大臣の許可を受けることを要しない。但し、左に掲げる漁船については、この限りでない。

第九條　漁船は、その所有者がその主たる根拠地を管轄する都道府県知事の備える漁船原簿に登録を受けたものでなければ、これを漁船として使用してはならない。

２　前項の登録を受けようとする者は、左に掲げる事項について記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の申請者に第三條第一項又は第二項の許可（同條第七項の変更の許可を含む。）を証する書面その他登録に関し必要な書類を提出させることができる。

第十條　都道府県知事は、左の各号の一に該当する場合を除き、前條第一項の登録をしなければならない。

第十一條　都道府県知事は、第九條第一項の登録をしたときは、申請者に登録票を交付しなければならない。

２　前項の規定により登録票の交付を受けた者がその漁船の使用者でないときは、その交付を受けた者は、遅滯なく登録票をその漁船の使用者に交付しなければならない。

第十二條　漁船の使用者は、漁船を運航し、又は操業する場合には、漁船の船内に前條の登録票を備えつけておかなければならない。但し、省令で定める正当な事由がある場合は、この限りでない。

第十三條　漁船の所有者は、第十一條第一項の規定により登録票の交付を受けたときは、同條第二項の場合を除き、遅滯なく登録票に記載された登録番号を当該漁船に表示しなければならない。同項の規定により登録票の交付を受けた漁船の使用者についても同樣とする。

第十四條　第九條第一項の登録を受けた漁船の所有者は、その漁船について同條第二項第一号から第四号まで及び第八号から第十三号までに掲げる事項について変更が生じたときは、その変更の生じた日（第二項の場合にあつては同項の通知を受けた日）から二週間以内に、その変更の事由を具してその登録をした都道府県知事に対し変更の登録を申請しなければならない。

２　第九條第一項の登録を受けた漁船の所有者がその漁船の使用者でない場合において、その漁船について同條第二項第八号から第十三号までに掲げる事項に変更を生じたときは、その使用者は、遅滯なくその旨を所有者に通知しなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の申請があつたときは、第十條各号の場合を除き、漁船原簿に変更の登録をするとともに、登録票を書き換えて交付しなければならない。

第十五條　左に掲げる場合には、漁船の登録は、その効力を失う。

２　前項第六号の場合において、相続人又は合併により設立した法人若しくは合併後存続する法人が、死亡又は解散の日から一箇月以内に第九條の規定により登録を申請したときは、これに対する登録に関する処分があるまでは、被相続人又は合併により解散した法人についてした登録及びこれらの者に交付した登録票は、その効力を有し、且つ、その登録又は登録票は、その申請人についてし、又は交付したものとみなす。

第十六條　都道府県知事は、第九條第一項の登録を受けた漁船が第三條の規定に違反して改造されたとき、又は老朽若しくは破損等のため漁船として使用することができなくなつたと認めるときは、その漁船の登録を取り消すことができる。この場合には、第六條第二項の規定を準用する。

第十七條　左に掲げる場合には、漁船の所有者は、遅滯なく、その登録をした都道府県知事に登録票を返納しなければならない。但し、登録票を返納することができない正当な事由がある場合において、事由を具してその旨をその都道府県知事に届け出たときは、その返納をすることを要しない。

２　前項各号の場合において、漁船の所有者が漁船の使用者でないときは、その使用者は、遅滯なく、所有者にその登録票を返還しなければならない。

３　第一項各号の場合には、漁船の所有者（漁船の所有者がその使用者でない場合にあつては、その使用者）は、遅滯なく、第十三條の規定によりその漁船に表示された登録番号をまつ消しなければならない。

第十八條　何人でも、都道府県知事に対し、漁船の登録の謄本の交付を請求することができる。

第十九條　左の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表下欄に掲げる金額の範囲内において省令で定める額の手数料を納めなければならない。

第二十條　漁船については、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十一條の規定に基く命令（船舶の積量の測度に関する部分を除く。）を適用しない。

第二十一條　この法律に定めるものの外、漁船の登録に関し必要な事項は、省令で定める。

第二十二條　農林大臣は、漁船の所有者（第三條第一項又は第二項の許可を受けた者を含む。）から、その漁船について左に掲げる事項に関する検査を依頼されたときは、設計及び工事の期間中の省令で定める時並びにしゆん工又は改造工事完成の時において、検査を行わなければならない。

２　省令で定める場合は、前項の規定にかかわらず、設計及び工事の期間中の検査を省略することができる。

３　第一項の検査においては、その設計、材料、工事及び性能が省令で定める技術基準に適合しているかどうかを検査するものとする。

４　農林大臣は、前項の技術基準を定めるには、中央漁業調整審議会の意見をきかなければならない。

第二十三條　農林大臣は、前條第一項のしゆん工若しくは改造工事完成の時における検査又は同條第一項に掲げるすべての事項についての検査の結果、同條第三項の技術基準に適合すると認める場合は、その検査に合格したことを証する検査合格証を、その技術基準に適合しないと認める場合は、改善を要すべき事項を記載した検査成績書を申請者に交付しなければならない。

第二十四條　第二十二條第一項の規定により検査を受けようとする者は、検査に要する費用の範囲内において省令で定める額の手数料を納めなければならない。

第二十五條　何人でも、漁船又は漁船用機関、漁船用機械その他の漁船用施設（以下この章において「漁船等」という。）に関する設計又は試験を農林大臣に依頼することができる。

第二十六條　農林大臣は、漁船の改善及び発達に資するため、漁船等に関する模範設計を定めて、これを公表するものとする。

第二十七條　第三條第一項に掲げる動力漁船の建造、改造若しくは転用又は漁船の登録に関する処分（第六條の規定による農林大臣の処分を除く。）に不服のある者は、農林大臣に訴願することができる。

２　農林大臣は、前項の訴願の裁決をしようとするときは、あらかじめ、その訴願をした者に対し、期日及び場所を文書をもつて通知し、その訴願をした者又はその代理人が公開の聽聞において意見を述べ、且つ、有利な証拠を提出する機会を與えなければならない。

第二十八條　農林大臣又は都道府県知事は、第二章又は第三章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、その職員に、漁船の所有者若しくは管理者の事務所、漁船の建造若しくは改造の工事の場所、漁船用機関、漁船用機械その他の漁船用施設の製作の場所又は漁船（第三條第一項若しくは第二項の許可に係る建造若しくは改造中の船舶又はその許可の申請に係る改造若しくは転用前の船舶を含む。以下本條において同じ。）に立ち入り、漁船若しくは漁船用機関、漁船用機械その他の漁船用施設又は登録票その他の書類を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帶し、且つ、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。

３　第一項の立入検査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十九條　第三條第一項、第二項若しくは第七項又は第九條第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第三十條　左の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

第三十一條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して前二條の違反行為をしたときは、その法人又は人が、違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつたとき、違反行為を知りその是正に必要な措置を講じなかつたとき、又は違反を教唆したときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し各本條の罰金刑を科する。