第十条　失業給付は、求職者給付及び就職促進給付とする。

２　求職者給付は、次のとおりとする。

３　前項の規定にかかわらず、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。

４　就職促進給付は、次のとおりとする。

第十一条　失業給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第十二条　租税その他の公課は、失業給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

第三十八条　被保険者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。

２　被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、労働大臣が行う。

３　短期雇用特例被保険者に関しては、前節及び次節の規定は、適用しない。

第三十九条　特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において、離職の日以前一年間（当該一年間に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を一年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、第十四条の規定による被保険者期間が通算して六箇月以上であつたときに、次条に定めるところにより、支給する。

２　前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）が次条第二項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第十四条第二項第一号に規定する受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第二項の認定を受けたときは、その者は、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受けることができる。

第四十条　特例一時金の額は、特例受給資格者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の五十日分（次項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が五十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。

２　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して六箇月を経過する日までに、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。

３　第二十一条、第三十一条（第三項を除く。）、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項から第三項まで及び第三十五条の規定は、特例一時金について準用する。この場合において、第二十一条中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、第三十一条第一項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、同条第二項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「失業の認定を受けることができなかつた期間に係る」とあるのは「第四十条第二項の認定を受けることができなかつた」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第三十二条及び第三十三条第二項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、第三十四条第二項中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、同条第三項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「特例受給資格」とそれぞれ読み替えるものとする。

第四十一条　特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、第十条第三項及び前二条の規定にかかわらず、特例一時金を支給しないものとし、その者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、前節に定めるところにより、求職者給付を支給する。

２　前項の特例受給資格者は、当該特例受給資格に係る被保険者となつた日前に第二十九条第一項又は第三十四条第一項の規定により基本手当の支給を受けることができないこととされている場合においても、前項の規定により求職者給付の支給を受けることができる。

第四十二条　この節において日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者（次条第二項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。

第四十三条　被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの及び第六条第一項の認可を受けたもの（以下「日雇労働被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。

２　日雇労働被保険者が前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合において、労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。

３　前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。

４　日雇労働被保険者に関しては、第六条（第二号に限る。）及び第七条から第九条まで並びに前二節の規定は、適用しない。

第四十四条　日雇労働被保険者は、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

第四十五条　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して二十八日分以上納付されているときに、第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する。

第四十六条　前条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が第十五条第一項に規定する受給資格者である場合において、その者が、基本手当の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については日雇労働求職者給付金を支給せず、日雇労働求職者給付金の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については基本手当を支給しない。

第四十七条　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第五十四条第一号において同じ。）について支給する。

２　前項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）を受けようとする者は、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

３　労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働被保険者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。

第四十八条　日雇労働求職者給付金の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第四十九条　労働大臣は、日雇労働者の賃金水準の変動等により、毎月における前条第一号に定める額の日雇労働求職者給付金（以下この条及び第五十四条において「第一級給付金」という。）の支給を受ける者の数（以下この条において「第一級受給者数」という。）に前条第二号に定める額の日雇労働求職者給付金（以下この条及び第五十四条において「第二級給付金」という。）の支給を受ける者の数（以下この条において「第二級受給者数」という。）の二分の一に相当する数を加えた数と前条第三号に定める額の日雇労働求職者給付金（以下この条及び第五十四条において「第三級給付金」という。）の支給を受ける者の数（以下この条において「第三級受給者数」という。）に第二級受給者数の二分の一に相当する数を加えた数との比率が著しく不均衡となるに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに徴収法第二十二条第一項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額（その額がこの項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「等級区分日額」という。）を、次項及び第三項に定めるところにより、変更することができる。

２　前項の場合において、第一級受給者数に第二級受給者数の二分の一に相当する数を加えた数が第三級受給者数に第二級受給者数の二分の一に相当する数を加えた数を著しく上回り、同項に規定する比率が著しく不均衡となつたときは、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに等級区分日額のうち第二級印紙保険料と第三級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（以下この条において「二級・三級印紙保険料区分日額」という。）は、それぞれ、従前の第一級給付金の日額及び第二級給付金の日額並びに等級区分日額のうち第一級印紙保険料と第二級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（以下この条において「一級・二級印紙保険料区分日額」という。）に相当する額に引き上げ、第一級給付金の日額及び一級・二級印紙保険料区分日額は、第二級給付金の日額を引き上げた比率に応じて、引き上げるものとする。

３　第一項の場合において、第三級受給者数に第二級受給者数の二分の一に相当する数を加えた数が第一級受給者数に第二級受給者数の二分の一に相当する数を加えた数を著しく上回り、同項に規定する比率が著しく不均衡となつたときは、第一級給付金の日額及び第二級給付金の日額並びに一級・二級印紙保険料区分日額は、それぞれ、従前の第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに二級・三級印紙保険料区分日額に相当する額に引き下げ、第三級給付金の日額及び二級・三級印紙保険料区分日額は、第二級給付金の日額を引き下げた比率に応じて、引き下げるものとする。

４　徴収法第二十二条第五項の規定により同条第二項に規定する第一級保険料日額、第二級保険料日額及び第三級保険料日額の変更があつた場合には、労働大臣は、その変更のあつた日から一年を経過した日の前日（その日前に当該変更に関して国会の議決があつた場合には、その議決のあつた日の前日）までの間は、第一項の規定による第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに一級・二級印紙保険料区分日額及び二級・三級印紙保険料区分日額の変更を行うことができない。

第五十条　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前二月間に、その者について印紙保険料が通算して二十八日分納付されているときは、通算して十三日分を限度として支給し、その者について印紙保険料が通算して二十八日分を超えて納付されているときは、通算して、二十八日分を超える四日分ごとに一日を十三日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して十七日分を超えては支給しない。

２　日雇労働求職者給付金は、各週（日曜日から土曜日までの七日をいう。）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかつた最初の日については、支給しない。

第五十一条　日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行つた日に支給するものとする。

２　労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の支給について別段の定めをすることができる。

３　第三十一条（第三項を除く。）の規定は、日雇労働求職者給付金について準用する。この場合において、同条第一項中「受給資格者」とあるのは「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者」と、同条第二項中「受給資格者」とあるのは「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者」と、「失業の認定」とあるのは「第四十七条第二項の失業の認定」と読み替えるものとする。

第五十二条　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して七日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が労働大臣の定める基準に従つてするものとする。

３　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により失業給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から三箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。

４　第三十五条の規定は、日雇労働求職者給付金について準用する。

第五十三条　日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。

２　前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後四月の期間内に行わなければならない。

第五十四条　前条第一項の申出をした者に係る日雇労働求職者給付金の支給については、第四十八条及び第五十条第一項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

第五十五条　基礎期間の最後の月の翌月以後二月の期間内に第五十三条第一項の申出をした者については、当該二月を経過する日までは、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金は、支給しない。

２　第五十三条第一項の申出をした者が、基礎期間の最後の月の翌月から起算して第三月目又は第四月目に当たる月において、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該日雇労働求職者給付金の支給の対象となつた日については前条の規定による日雇労働求職者給付金を支給せず、同条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたときは当該日雇労働求職者給付金の支給の対象となつた日については第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金を支給しない。

３　前条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けた者がその支給を受けた後に第五十三条第一項の申出をする場合における同項第二号の規定の適用については、その者は、第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けたものとみなす。

４　第四十六条、第四十七条、第五十条第二項、第五十一条及び第五十二条の規定は、前条の規定による日雇労働求職者給付金について準用する。

第五十六条　日雇労働被保険者が二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その二月を第十四条の規定による被保険者期間の二箇月として計算することができる。ただし、その者が第四十三条第二項又は第三項の規定の適用を受けた者である場合には、この限りでない。

２　前項の規定により同項に規定する二月を被保険者期間として計算することによつて第十四条第二項第一号に規定する受給資格又は特例受給資格を取得した者について、第十七条に規定する賃金日額を算定する場合には、その二月の各月において納付された印紙保険料の額を労働省令で定める率で除して得た額をそれぞれその各月に支払われた賃金額とみなす。

第五十七条　常用就職支度金は、受給資格者、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないもの（以下「特例一時金受給者」という。）を含む。以下同じ。）又は日雇受給資格者（第四十五条又は第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。）であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として政令で定めるものが安定した職業に就いた場合において、公共職業安定所長が政令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

２　受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）が、安定した職業に就いた日前三年以内の就職について常用就職支度金の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、常用就職支度金は、支給しない。

３　常用就職支度金の額は、第十六条の規定による基本手当の日額（特例受給資格者については、その者を基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額とし、日雇受給資格者については、第四十八条又は第五十四条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額とする。）に三十を乗じて得た額を限度として労働省令で定める額とする。

第五十八条　移転費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

２　移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、労働省令で定める。

第五十九条　広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、公共職業安定所長が労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。

２　広域求職活動費の額は、前項の求職活動に通常要する費用を考慮して、労働省令で定める。

第六十条　偽りその他不正の行為により失業給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、就職促進給付の全部又は一部を支給することができる。

２　前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格又は特例受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その受給資格又は特例受給資格に基づく就職促進給付を支給する。

３　第一項に規定する者であつて、第五十二条第三項（第五十五条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされたものが、その支給を受けることができない期間を経過した後において、日雇受給資格者である場合又は日雇受給資格者となつた場合には、第一項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。

４　第一項に規定する者（第五十二条第三項の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされている者を除く。）が新たに日雇受給資格者となつた場合には、第一項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。

第六十一条　第三十一条第一項、第四項及び第五項並びに第三十五条の規定は、就職促進給付について準用する。この場合において、第三十一条第一項中「受給資格者」とあるのは、「就職促進給付の支給を受けることができる者」と読み替えるものとする。