法務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第50号
公布年月日: 昭和42年7月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

関東地方の少年院における過剰収容に対応し、矯正教育の充実強化を図るため、栃木県塩谷郡喜連川町に新たに少年院を設置する一方、施設の老朽化や立地条件の問題から神戸の再度山学院を廃止する。また、出入国者数の増加に伴い、いわき市、秋田市、七尾市、小松島市、大分市、日向市の六市に入国管理事務所の出張所を新設する。さらに、市町村の廃置分合等に伴い、地方法務局の管轄区域及び少年院の位置表示について、法務省設置法の別表の整理を行うものである。

参照した発言:
第55回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

審議経過

第55回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和42年3月23日)
衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和42年5月9日)
参議院
内閣委員会 - 第7号
(昭和42年5月11日)
衆議院
内閣委員会 - 第17号
(昭和42年6月9日)
本会議 - 第24号
(昭和42年6月9日)
参議院
内閣委員会 - 第16号
(昭和42年6月13日)
内閣委員会 - 第18号
(昭和42年6月20日)
内閣委員会 - 第19号
(昭和42年6月22日)
内閣委員会 - 第21号
(昭和42年6月29日)
本会議 - 第21号
(昭和42年6月30日)
本会議 - 追録
(昭和42年7月21日)
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十二年七月六日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第五十号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
別表三旭川地方法務局の項中「深川市」を「深川市　富良野市」に、「富良野町　山部町　南富良野村」を「南富良野町」に改める。
別表五中「
茨城農芸学院
茨城県稲敷郡牛久町
」を「
茨城農芸学院
茨城県稲敷郡牛久町
喜連川少年院
栃木県塩谷郡喜連川町
」に改め、同表河内少年院の項中「枚岡市」を「東大阪市」に改め、同表神戸再度山学院の項を削り、同表人吉農芸学院の項中「態本県球磨郡錦村」を「態本県球磨郡錦町」に改める。
別表十二中「
仙台入国管理事務所釜石港出張所
釜石市
」を「
仙台入国管理事務所釜石港出張所
釜石市
仙台入国管理事務所小名浜港出張所
いわき市
仙台入国管理事務所秋田港出張所
秋田市
」に、「
名古屋入国管理事務所伏木富山港出張所
高岡市
」を「
名古屋入国管理事務所伏木富山港出張所
高岡市
名古屋入国管理事務所七尾港出張所
七尾市
」に、「
高松入国管理事務所坂出港出張所
坂出市
」を「
高松入国管理事務所坂出港出張所
坂出市
高松入国管理事務所小松島港出張所
小松島市
」に、「
福岡入国管理事務所三池港出張所
大牟田市
」を「
福岡入国管理事務所三池港出張所
大牟田市
福岡入国管理事務所大分港出張所
大分市
」に、「
鹿児島入国管理事務所和泊港出張所
鹿児島県大島郡和泊町
」を「
鹿児島入国管理事務所和泊港出張所
鹿児島県大島郡和泊町
鹿児島入国管理事務所細島港出張所
日向市
」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
法務大臣　田中伊三次
内閣総理大臣　佐藤栄作