(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律)
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和23年2月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

裁判官の報酬および検察官の俸給を定める恒常的な法律の制定が、経済情勢の不安定さと一般官吏の給与に関する法律案が未成立であることから困難となったため、暫定措置を5月2日まで延長する必要が生じた。また、民事訴訟法・刑事訴訟法の本格的改正法律案の提出が不可能となったため、応急措置期間を7月14日まで延長し、少年法改正の遅れにより、法務庁設置法に関連する期日の延期等の措置を講じる必要が生じたことから、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 司法委員会 第1号

審議経過

第2回国会

衆議院
司法委員会 - 第1号
(昭和23年2月26日)
本会議 - 第22号
(昭和23年2月26日)
参議院
本会議 - 第16号
(昭和23年2月26日)
衆議院
本会議 - 第25号
(昭和23年3月18日)
昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の應急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年二月二十八日
内閣総理大臣　片山哲
法律第十号
第一條　左に掲げる法律の附則中「昭和二十三年三月十五日」を「昭和二十三年五月三日」に改める。
昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の應急的措置に関する法律）
昭和二十二年法律第六十六号（檢察官の俸給等の應急的措置に関する法律）
第二條　左に掲げる法律の附則中「昭和二十三年三月十五日」を「昭和二十三年七月十五日」に改める。
昭和二十二年法律第七十五号（日本國憲法の施行に伴う民事訴訟法の應急的措置に関する法律）
昭和二十二年法律第七十六号（日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律）
第三條　法務廳設置法の一部を次のように改正する。
第十五條第一項中「昭和二十三年四月一日」を「昭和二十三年七月一日」に、同條第二項中「昭和二十三年三月三十一日」を「昭和二十三年六月三十日」に、「同年四月一日」を「同年七月一日」に改める。
第四條　法務廳設置法第十條第五項第二号及び第三号中「少年裁判所」とあるのは、昭和二十三年六月三十日までは、これを「少年審判所」と読み替え、その後は「少年裁判所」に復するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
法務総裁　鈴木義男
内閣総理大臣　片山哲
昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年二月二十八日
内閣総理大臣　片山哲
法律第十号
第一条　左に掲げる法律の附則中「昭和二十三年三月十五日」を「昭和二十三年五月三日」に改める。
昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）
昭和二十二年法律第六十六号（検察官の俸給等の応急的措置に関する法律）
第二条　左に掲げる法律の附則中「昭和二十三年三月十五日」を「昭和二十三年七月十五日」に改める。
昭和二十二年法律第七十五号（日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律）
昭和二十二年法律第七十六号（日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律）
第三条　法務庁設置法の一部を次のように改正する。
第十五条第一項中「昭和二十三年四月一日」を「昭和二十三年七月一日」に、同条第二項中「昭和二十三年三月三十一日」を「昭和二十三年六月三十日」に、「同年四月一日」を「同年七月一日」に改める。
第四条　法務庁設置法第十条第五項第二号及び第三号中「少年裁判所」とあるのは、昭和二十三年六月三十日までは、これを「少年審判所」と読み替え、その後は「少年裁判所」に復するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
法務総裁　鈴木義男
内閣総理大臣　片山哲