法務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第154号
公布年月日: 昭和33年5月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

法務省設置法の一部改正案は、以下の5点の改正を行うものである。第一に、法務大臣官房に司法法制調査部を新設し、増大する法令案作成や司法制度関連の調査業務を円滑に処理する。第二に、法務研修所の支所を必要に応じて設置可能とし、地方での研修を充実させる。第三に、春売防止法改正に伴い、法務大臣管理下に婦人補導院を設置する。第四に、国際情勢の変化に柔軟に対応するため、入国管理事務所出張所の名称・位置を法務省令で定める。第五に、巣鴨刑務所の施設を活用するため、東京拘置所の位置を東京都豊島区に変更する。これらの改正により、法務行政の効率化と機能強化を図る。

参照した発言:
第28回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

審議経過

第28回国会

参議院
内閣委員会 - 第5号
(昭和33年2月27日)
衆議院
内閣委員会 - 第7号
(昭和33年2月28日)
参議院
内閣委員会 - 第6号
(昭和33年2月28日)
衆議院
内閣委員会 - 第14号
(昭和33年3月13日)
内閣委員会 - 第32号
(昭和33年4月22日)
本会議 - 第33号
(昭和33年4月22日)
参議院
内閣委員会 - 第34号
(昭和33年4月24日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
参議院
本会議 - 第28号
(昭和33年4月25日)
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年五月十五日
内閣総理大臣　岸信介
法律第百五十四号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「経理部」の下に「及び司法法制調査部」を加える。
第五条第一項第十七号中「他の部局」を「司法制度に関する法令案及び他の部局」に改め、同項に次の二号を加える。
二十　法制審議会に関する事項
二十一　国立国会図書館支部法務図書館に関する事項
第五条に次の一項を加える。
司法法制調査部においては、第一項第十七号から第二十一号までの事務を掌る。
第八条第二号中「及び少年鑑別所」を「、少年鑑別所及び婦人補導院」に改める。
第十一条の四第三項中「内部組織」の下に「並びに支所の名称、位置及び内部組織」を加え、同条第二項の次に次の一項を加える。
法務大臣は、必要があると認めるときは、法務研修所の支所を置くことができる。
第十三条の十六を第十三条の十七とし、第十三条の十一から第十三条の十五までを一条ずつ繰り下げ、第十三条の十第二項中「別表十」を「別表十一」に、「別表十一」を「別表十二」に改め、同条を第十三条の十一とし、第十三条の九第二項中「別表九」を「別表十」に改め、同条を第十三条の十とし、第十三条の八第二項中「別表七」を「別表八」に改め、同条第五項中「別表八」を「別表九」に改め、同条を第十三条の九とし、第十三条の七を第十三条の八とし、第十三条の六を第十三条の七とし、第十三条の五第一項中「及び少年鑑別所」を「、少年鑑別所及び婦人補導院」に改め、同条第二項中「別表六」を「別表七」に改め、同条を第十三条の六とし、第十三条の四の次に次の一条を加える。
第十三条の五　法務大臣の管理の下に、婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第一条の規定による婦人補導院を置く。
婦人補導院の名称及び位置は、別表六の通りとする。
法務大臣は、必要があると認めるときは、婦人補導院の分院を置くことができる。
婦人補導院の内部組織並びに分院の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
第十七条中「第十三条の十六」を「第十三条の十七」に改める。
別表四東京拘置所の項中「東京都葛飾区」を「東京都豊島区」に改める。
別表十一を別表十二とし、別表六から別表十までを一表ずつ繰り下げ、別表五の次に次の一表を加える。
（別表）六
名称
位置
東京婦人補導院
東京都府中市
大阪婦人補導院
堺市
福岡婦人補導院
福岡市
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（出入国管理令の一部改正）
２　出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第十五号中「第十三条の九」を「第十三条の十」に改める。
法務大臣　唐澤俊樹
内閣総理大臣　岸信介
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年五月十五日
内閣総理大臣　岸信介
法律第百五十四号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「経理部」の下に「及び司法法制調査部」を加える。
第五条第一項第十七号中「他の部局」を「司法制度に関する法令案及び他の部局」に改め、同項に次の二号を加える。
二十　法制審議会に関する事項
二十一　国立国会図書館支部法務図書館に関する事項
第五条に次の一項を加える。
司法法制調査部においては、第一項第十七号から第二十一号までの事務を掌る。
第八条第二号中「及び少年鑑別所」を「、少年鑑別所及び婦人補導院」に改める。
第十一条の四第三項中「内部組織」の下に「並びに支所の名称、位置及び内部組織」を加え、同条第二項の次に次の一項を加える。
法務大臣は、必要があると認めるときは、法務研修所の支所を置くことができる。
第十三条の十六を第十三条の十七とし、第十三条の十一から第十三条の十五までを一条ずつ繰り下げ、第十三条の十第二項中「別表十」を「別表十一」に、「別表十一」を「別表十二」に改め、同条を第十三条の十一とし、第十三条の九第二項中「別表九」を「別表十」に改め、同条を第十三条の十とし、第十三条の八第二項中「別表七」を「別表八」に改め、同条第五項中「別表八」を「別表九」に改め、同条を第十三条の九とし、第十三条の七を第十三条の八とし、第十三条の六を第十三条の七とし、第十三条の五第一項中「及び少年鑑別所」を「、少年鑑別所及び婦人補導院」に改め、同条第二項中「別表六」を「別表七」に改め、同条を第十三条の六とし、第十三条の四の次に次の一条を加える。
第十三条の五　法務大臣の管理の下に、婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第一条の規定による婦人補導院を置く。
婦人補導院の名称及び位置は、別表六の通りとする。
法務大臣は、必要があると認めるときは、婦人補導院の分院を置くことができる。
婦人補導院の内部組織並びに分院の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。
第十七条中「第十三条の十六」を「第十三条の十七」に改める。
別表四東京拘置所の項中「東京都葛飾区」を「東京都豊島区」に改める。
別表十一を別表十二とし、別表六から別表十までを一表ずつ繰り下げ、別表五の次に次の一表を加える。
（別表）六
名称
位置
東京婦人補導院
東京都府中市
大阪婦人補導院
堺市
福岡婦人補導院
福岡市
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（出入国管理令の一部改正）
２　出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第十五号中「第十三条の九」を「第十三条の十」に改める。
法務大臣　唐沢俊樹
内閣総理大臣　岸信介