ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
法令番号: 法律第137号
公布年月日: 昭和27年5月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

日本国との平和条約発効を前に、占領期間中に制定されたポツダム緊急勅令とポツダム命令の処理が必要となった。処理方針として、ポツダム緊急勅令は平和条約発効と同時に廃止し、ポツダム命令は個別に法律で廃止または存続を決定することとした。本法律案は、法務府関係のポツダム命令について、その内容に応じて存続・廃止を定めるものである。ただし、平和条約発効時に全面改正が必要なものは、別途新法を制定して処理するため、本法案には含まれていない。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 法務委員会 第4号

審議経過

第13回国会

衆議院
法務委員会 - 第4号
(昭和27年1月28日)
法務委員会 - 第5号
(昭和27年1月31日)
法務委員会 - 第6号
(昭和27年2月1日)
法務委員会 - 第7号
(昭和27年2月2日)
参議院
法務委員会 - 第2号
(昭和27年2月11日)
法務委員会 - 第4号
(昭和27年2月13日)
法務委員会 - 第5号
(昭和27年2月14日)
衆議院
法務委員会 - 第21号
(昭和27年3月12日)
法務委員会 - 第25号
(昭和27年3月26日)
法務委員会 - 第27号
(昭和27年3月28日)
本会議 - 第27号
(昭和27年3月29日)
参議院
法務委員会 - 第30号
(昭和27年4月25日)
法務委員会 - 第33号
(昭和27年4月28日)
衆議院
本会議 - 第38号
(昭和27年5月6日)
参議院
本会議 - 第35号
(昭和27年5月6日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和27年7月31日)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年五月七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百三十七号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
（将来存続すべき命令）
第一條　左に掲げる命令及び命令の規定は、法律としての効力を有するものとする。
一　政治犯人等の資格回復に関する件（昭和二十年勅令第七百三十号）
二　婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和二十二年勅令第九号）
三　沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和二十三年政令第三百六号）
四　会社等臨時措置法等を廃止する政令（昭和二十三年政令第四百二号）附則第五條、第七條及び第九條
（命令の廃止）
第二條　左に掲げる命令は、廃止する。
一　民事裁判権の特例に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百七十三号）
二　連合国占領軍財産等収受所持禁止令（昭和二十四年政令第三百八十九号）
三　財閥商号の使用の禁止等に関する政令（昭和二十五年政令第七号）
四　外国人の商号に関する臨時措置令（昭和二十五年政令第十二号）
五　連合国人に対する刑事事件等特別措置令（昭和二十五年政令第三百二十四号）
六　占領目的阻害行為処罰令（昭和二十五年政令第三百二十五号）
七　正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件（昭和二十一年内務省令第三十号）
八　出生、死亡及び死産の報告に関する件（昭和二十二年司法省令厚生省令第一号）
（廃止した命令に関する経過規定）
第三條　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２　旧外国人の商号に関する臨時措置令第一條第三項の期日までに同條第一項の規定による請求のあつた場合については、なお従前の例による。
３　前二項に規定するものを除く外、この法律の施行に伴い必要な経過的措置は、政令で定める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第一條第三項中「、連合国最高司令官の要求に基く正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査等に関する事項」を削る。
第七條第三項第二号を削る。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
厚生大臣　吉武恵市
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年五月七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百三十七号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
（将来存続すべき命令）
第一条　左に掲げる命令及び命令の規定は、法律としての効力を有するものとする。
一　政治犯人等の資格回復に関する件（昭和二十年勅令第七百三十号）
二　婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和二十二年勅令第九号）
三　沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和二十三年政令第三百六号）
四　会社等臨時措置法等を廃止する政令（昭和二十三年政令第四百二号）附則第五条、第七条及び第九条
（命令の廃止）
第二条　左に掲げる命令は、廃止する。
一　民事裁判権の特例に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百七十三号）
二　連合国占領軍財産等収受所持禁止令（昭和二十四年政令第三百八十九号）
三　財閥商号の使用の禁止等に関する政令（昭和二十五年政令第七号）
四　外国人の商号に関する臨時措置令（昭和二十五年政令第十二号）
五　連合国人に対する刑事事件等特別措置令（昭和二十五年政令第三百二十四号）
六　占領目的阻害行為処罰令（昭和二十五年政令第三百二十五号）
七　正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件（昭和二十一年内務省令第三十号）
八　出生、死亡及び死産の報告に関する件（昭和二十二年司法省令厚生省令第一号）
（廃止した命令に関する経過規定）
第三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２　旧外国人の商号に関する臨時措置令第一条第三項の期日までに同条第一項の規定による請求のあつた場合については、なお従前の例による。
３　前二項に規定するものを除く外、この法律の施行に伴い必要な経過的措置は、政令で定める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第一条第三項中「、連合国最高司令官の要求に基く正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査等に関する事項」を削る。
第七条第三項第二号を削る。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　木村篤太郎
厚生大臣　吉武恵市