法務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第108号
公布年月日: 昭和30年8月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

出入国管理行政の有効適切な運営のため、以下の改善を行う。第一に、横浜入国者収容所の設備不足や環境悪化の問題を解決するため、川崎市に新たな収容所を設置する。第二に、近畿地方の業務効率化のため、大阪に入国管理事務所を新設し、神戸入国管理事務所の事務を一部移管する。第三に、大村入国管理事務所の管轄区域を福岡入国管理事務所に移管し、業務の混乱を防ぐ。最後に、各出張所の所属変更と港業務の実態に応じた出張所の整備を行う。これらの措置は、既存の予算と人員の範囲内で実施する。

参照した発言:
第22回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

審議経過

第22回国会

衆議院
(昭和30年5月28日)
参議院
(昭和30年5月31日)
衆議院
(昭和30年6月9日)
(昭和30年6月11日)
(昭和30年6月14日)
参議院
(昭和30年6月29日)
(昭和30年7月5日)
(昭和30年7月6日)
(昭和30年7月30日)
衆議院
(昭和30年7月25日)
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十年八月一日
内閣総理大臣 鳩山一郎
法律第百八号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法(昭和二十二年法律第百九十三号)の一部を次のように改正する。
別表九中横浜入国者収容所の項を削り、大村入国者収容所の項の次に次の一項を加える。
川崎入国者収容所
川崎市
別表十中名古屋入国管理事務所の項の次に次の一項を加え、神戸入国管理事務所の項中「大阪府 京都府」及び「奈良県 滋賀県 和歌山県」を削る。
大阪入国管理事務所
大阪市
大阪府 京都府 奈良県 滋賀県 和歌山県
別表十福岡入国管理事務所の項中「長崎県の内上県郡、下県郡及び壱岐郡」を「長崎県」に改め、大村入国管理事務所の項を削る。
別表十一中仙台入国管理事務所塩釜港出張所の項及び名古屋入国管理事務所敦賀港出張所の項を削る。
別表十一中名古屋入国管理事務所伏木富山港出張所の項の次に次の二項を加え、神戸入国管理事務所大阪港出張所の項、神戸入国管理事務所下津港出張所の項及び神戸入国管理事務所舞鶴港出張所の項を削る。
大阪入国管理事務所大阪港出張所
大阪市
大阪入国管理事務所和歌山下津港出張所
和歌山市
別表十一中下関入国管理事務所広島港出張所の項の次に次の二項を加える。
下関入国管理事務所尾道港出張所
尾道市
下関入国管理事務所宇部港出張所
宇部市
別表十一中福岡入国管理事務所唐津港出張所の項の次に次の三項を加え、大村入国管理事務所長崎港出張所の項及び大村入国管理事務所佐世保港出張所の項を削る。
福岡入国管理事務所長崎港出張所
長崎市
福岡入国管理事務所佐世保港出張所
佐世保市
福岡入国管理事務所厳原港出張所
長崎県下県郡厳原町
附 則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表九の改正規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
法務大臣 花村四郎
内閣総理大臣 鳩山一郎