法務廳設置法

第一條政府における法務を統轄させるため、内閣に、法務総裁を置く。法務総裁は、法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する。法務総裁は、檢察事務及び檢察廳に関する事項、内閣提出の法律案及び政令案の審議立案、條約案の審議、内外及び國際法制の調査、國の利害に関係ある爭訟、恩赦、犯罪人の引渡、國籍、戸籍、外國人の登録、登記、供託、人権の擁護、行刑並びに司法保護に関する事項その他法務に関する事項、昭和二十一年勅令第百一号の規定による政党、協会その他の團体の結成の禁止等に関する事項、連合國最高司令官の要求に基く正規陸海軍將校又は陸海軍特別志願予備將校であつた者等の調査等に関する事項並びに昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の観察等に関する事項を管理する。

第二條法務総裁は、その地位に最もふさわしい者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。その者は、國務大臣でなければならない。法務総裁たる國務大臣は、内閣法にいう主任の大臣とする。行政官廳法第四條乃至第七條の規定は、法務総裁にこれを準用する。但し、同法第六條中「省令」とあるのは、「法務廳令」と読み替えるものとする。

第三條法務総裁の下に、檢務長官、法制長官、法務調査意見長官、訟務長官及び法務行政長官を置く。各長官は、総裁を助けて、夫ゝ各長官総務室及び所属各局の事務を指揮監督する。各長官の外、法務総裁の下に、法務総裁官房長を置く。官房長は、総裁を助けて、総裁官房の事務を指揮監督する。

第四條法務総裁の管理する事務は、法務廳でこれを掌る。

第五條法務廳に、官房の外、各長官の指揮監督の下に、各長官総務室及び左の区分により左の局を置く。檢務長官檢務局特別審査局法制長官法制第一局法制第二局法制第三局法務調査意見長官調査意見第一局調査意見第二局資料統計局訟務長官民事訟務局税務訟務局行政訟務局法務行政長官民事局人権擁護局矯正総務局成人矯正局少年矯正局各長官総務室は、夫ゝその長官所属の各局の指揮監督に関する事務を掌る。

第六條檢務局においては、左の事務を掌る。一檢察事務及び檢察廳に関する事項二恩赦に関する事項三犯罪人の引渡に関する事項四犯罪搜査の科学的研究に関する事項五司法警察職員の教養訓練に関する事項六犯罪の予防その他刑事に関する事項で他の所管に属しないもの特別審査局においては、左の事務を掌る。一昭和二十一年勅令第百一号の規定による各種團体の結成の禁止及び解散等に関する事項（第十條第一項第十号に規定する事項を除く。）二連合國最高司令官の要求に基く正規陸海軍將校又は陸海軍特別志願予備將校であつた者等の調査等に関する事項三昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の観察等に関する事項

第七條法制第一局においては、主として外事、財政又は金融に関する事項その他法制第二局又は法制第三局の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を掌る。法制第二局においては、主として産業、経済、運輸又は通信に関する事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事務を掌る。法制第三局においては、主として法務、文教、厚生又は労働に関する事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事務を掌る。法制長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に各局所掌の事務を変更することができる。

第八條調査意見第一局においては、司法制度、民事及び刑事に関する内外及び國際法制並びにその運用に関する調査研究に関する事務を掌る。調査意見第二局においては、調査意見第一局の所掌に属するもの以外の内外の法制及びその運用に関する調査研究に関する事務を掌る。資料統計局においては、左の事務を掌る。一内外の法令その他法制に関する資料の收集、整備及び編纂に関する事項二法務に関する統計に関する事項三法令の周知徹底に関する事項前三項に規定するものの外、調査意見第一局、調査意見第二局及び資料統計局は、夫ゝその所掌事務に應じて第一條第二項の規定による意見の陳述又は勧告に関する事務を掌る。

第九條民事訟務局においては、民事に関する爭訟に関する事務を掌る。税務訟務局においては、租税及び関税に関する爭訟に関する事務を掌る。行政訟務局においては、税務訟務局の所掌に属するもの以外の一切の行政に関する爭訟に関する事務を掌る。

第十條民事局においては、左の事務を掌る。一國籍に関する事項二戸籍に関する事項三外國人の登録に関する事項四登記に関する事項五供託に関する事項六公証に関する事項七司法書士に関する事項八司法事務局に関する事項九昭和二十一年勅令第百一号の規定による政党の登録に関する事項十昭和二十一年勅令第百一号の規定による政党、協会その他の團体の財産の接收及び処理等に関する事項十一民事に関する事項で他の所管に属しないもの人権擁護局おいては、左の事務を掌る。一人権侵犯事件の調査及び情報の收集に関する事項二民間における人権擁護運動の助長に関する事項三人身保護に関する事項四貧困者の訴訟援助に関する事項五その他人権の擁護に関する事項矯正総務局においては、左の事務を掌る。一犯罪人に対する行刑及び保護に関する企画及び事務の調整に関する事項二刑務所、拘置所、少年審判所、矯正院その他の官公立の少年矯正施設に関する事項三矯正職員の教養訓練に関する事項四犯罪人の指紋に関する事項五行刑及び司法保護に関する事項で他の所管に属しないもの成人矯正局においては、左の事務を掌る。一成人に対する刑及び未決勾留の執行に関する事項二成人犯罪人の保護に関する事項三成人に対する司法保護事業に関する事項少年矯正局においては、左の事務を掌る。一少年に対する刑及び未決勾留の執行に関する事項二少年裁判所によつて保護処分に付された少年の保護に関する事項三少年裁判所によつて保護処分に付された少年に対する司法保護事業に関する事項

第十一條官房においては、左の事務を掌る。一皇統譜副本の保管に関する事項二機密に関する事項三総裁の官印及び廳印の管守に関する事項四所管行政の考査に関する事項五公文書類の接受、発送、編纂及び保存に関する事項六職員の進退身分に関する事項七弁護士及び弁護士会に関する事項八法務廳研修所に関する事項九経費及び收入の予算、決算、会計及び会計の監査に関する事項十法務廳及びその所管各廳の管理に属する財産及び物品に関する事項十一渉外事務に関する事項

第十二條第五條第二項及び第六條乃至前條の規定により所掌部局の定まらない事務の所掌については、法務総裁の定めるところによる。

第十三條この法律に定めるものの外、法務廳の職員及び廳外機関について必要な事項は、政令でこれを定め、廳内各局、各長官総務室及び官房の分課について必要な事項は、法務総裁が、これを定める。

附　則

第十四條この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

第十五條法務総裁は、昭和二十四年三月三十一日までは、從來司法大臣の管理に属した私立の矯正施設に関する事務を管理する。但し、昭和二十三年四月一日からは、政令の定めるところにより、右施設の運営について、厚生大臣と協議しなければならない。法務総裁は、昭和二十三年三月三十一日までは、從來司法大臣の管理に属した少年の保護に関する事務を引き続き管理し、罪を犯す虞のある少年に関する事務は、少年裁判所によつて保護処分を受けた少年に関するものを除いては、同年四月一日から、これを厚生大臣の管理に移すものとする。法務総裁は、第一項の施設の收容者に関する記録を審査し、罪を犯した少年及び少年裁判所によつて保護処分を受けたその他の少年は、昭和二十四年三月三十一日までに、これを官公立の矯正施設に移し、私立の矯正施設は、同日限り、これを廃止しなければならない。法務総裁は、前項の移管が終了するまでは、厚生大臣と協力して、すべての私立矯正施設が高い標準において管理され及び運営されるよう、これを嚴重に監督しなければならない。