法務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 昭和49年4月11日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

社会経済情勢の変化に伴い、登記事務をはじめとする民事行政事務が増大・複雑化していることから、東京法務局の民事行政部を民事行政第一部（登記等）と第二部（戸籍、国籍、供託）に分割して事務処理体制を整備する。また、出入国港における事務の円滑化のため、入国管理事務所出張所の新設・廃止・位置変更を機動的に行えるよう、その名称・位置を法務省令で定めることとする。さらに、北海道亀田市の函館市への編入に伴い、函館地方法務局の管轄区域の表示を改める。

参照した発言:
第72回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

審議経過

第72回国会

衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和49年2月14日)
参議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和49年2月14日)
衆議院
内閣委員会 - 第12号
(昭和49年3月8日)
内閣委員会 - 第15号
(昭和49年3月26日)
内閣委員会 - 第16号
(昭和49年3月28日)
本会議 - 第22号
(昭和49年3月29日)
参議院
内閣委員会 - 第11号
(昭和49年4月2日)
内閣委員会 - 第12号
(昭和49年4月4日)
本会議 - 第16号
(昭和49年4月5日)
本会議 - 第19号
(昭和49年4月26日)
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十九年四月十一日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第二十五号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第十三条の二第四項中「民事行政部」の下に「（東京法務局については、民事行政第一部及び民事行政第二部とする。）」を加える。
別表三函館地方法務局の項中「亀田市」を削る。
別表十二中「
福岡入国管理事務所唐津港出張所
唐津市
」を「
福岡入国管理事務所唐津港出張所
唐津市
福岡入国管理事務所伊万里港出張所
伊万里市
」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
法務大臣　中村梅吉
自治大臣　町村金五
内閣総理大臣　田中角榮
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十九年四月十一日
内閣総理大臣　田中角栄
法律第二十五号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第十三条の二第四項中「民事行政部」の下に「（東京法務局については、民事行政第一部及び民事行政第二部とする。）」を加える。
別表三函館地方法務局の項中「亀田市」を削る。
別表十二中「
福岡入国管理事務所唐津港出張所
唐津市
」を「
福岡入国管理事務所唐津港出張所
唐津市
福岡入国管理事務所伊万里港出張所
伊万里市
」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
法務大臣　中村梅吉
自治大臣　町村金五
内閣総理大臣　田中角栄