法務省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第127号
公布年月日: 昭和38年7月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

法務省の業務運営の適正化を図るため、法務省職員の定員を法務本省309人、検察庁65人、公安調査庁1人の計310人増員する。これは法務局・地方法務局の登記事務増加、検察庁の麻薬検察強化、交通関係事件増加への対応のために必要な措置である。また、出入国管理行政の適切な実施のため、下津町、松山市、倉敷市、和泊町に入国管理事務所出張所を新設する。さらに、市町村の廃置分合に伴う法務局等の名称・位置・管轄区域の整理を行う。加えて、川崎入国者収容所の横浜市への移転および横浜入国者収容所への名称変更について、施行期限を1年から2年に延長する。

参照した発言:
第43回国会 参議院 内閣委員会 第4号

審議経過

第43回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和38年2月7日)
内閣委員会 - 第4号
(昭和38年2月21日)
衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和38年2月28日)
内閣委員会 - 第26号
(昭和38年6月13日)
内閣委員会 - 第27号
(昭和38年6月14日)
内閣委員会 - 第28号
(昭和38年6月19日)
本会議 - 第38号
(昭和38年6月23日)
参議院
内閣委員会 - 第27号
(昭和38年6月25日)
内閣委員会 - 第28号
(昭和38年6月27日)
本会議 - 第32号
(昭和38年7月5日)
法務省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十八年七月十日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第百二十七号
法務省設置法の一部を改正する法律
法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
第十三条の十七の表中「四五、〇〇二人」を「四五、三一一人」に、「一〇、八三六人」を「一〇、九〇一人」に、「一、八一四人」を「一、八一五人」に、「四六、八二六人」を「四七、一三六人」に改める。
別表三札幌法務局の項中「幌向村」を「南幌町」に、「穂別村」を「穂別町」に改める。
別表四小倉拘置所の項、小倉刑務所の項及び城野医療刑務所の項中「小倉市」を「北九州市」に改める。
別表五小倉少年鑑別所の項中「小倉市」を「北九州市」に改める。
別表十一下関入国管理事務所の項及び福岡入国管理事務所の項中「門司市、小倉市、戸畑市、八幡市、若松市」を「北九州市」に改める。
別表十二中「
大阪入国管理事務所和歌山下津港出張所
和歌山市
」を「
大阪入国管理事務所和歌山港出張所
和歌山市
大阪入国管理事務所下津港出張所
和歌山県海草郡下津町
」に改め、同表高松入国管理事務所新居浜港出張所の項の次に次の一項を加える。
高松入国管理事務所松山港出張所
松山市
同表広島入国管理事務所宇野港出張所の項の次に次の一項を加える。
広島入国管理事務所水島港出張所
倉敷市
同表下関入国管理事務所門司港出張所の項中「門司市」を「北九州市」に、同表下関入国管理事務所小倉港出張所の項中「小倉市」を「北九州市」に、同表下関入国管理事務所八幡港出張所の項中「八幡市」を「北九州市」に、同表下関入国管理事務所若松港出張所の項中「若松市」を「北九州市」に改め、同表鹿児島入国管理事務所名瀬港出張所の項の次に次の一項を加える。
鹿児島入国管理事務所和泊港出張所
鹿児島県大島郡和泊町
附　則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の十七の表の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。
法務大臣　中垣国男
内閣総理大臣　池田勇人