近年の社会情勢の変化により、国の利害に関係する争訟事件が増加し、その内容も複雑化している。現在、この種の事務は法務大臣官房訟務部が担当しているが、官房の一部門では適正円滑な処理が困難な状況となっている。そこで、訟務行政の円滑な運営を図るため、法務省の大臣官房に置かれている訟務部を廃止し、新たに訟務局を設置する。また、入国管理局次長を廃止するための改正も併せて行う。
参照した発言: 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第7号