第一条　この法律は、船舶から流出し、又は排出された油によつて油濁損害が生じた場合における船舶所有者の責任を明確にし、及び油濁損害の賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて船舶による油の海上輸送の健全な発達に資することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　油濁損害が生じたときは、当該油濁損害に係る油が積載されていた船舶の船舶所有者は、その損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該油濁損害が次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

２　二以上の船舶に積載されていた油により油濁損害が生じた場合において、当該油濁損害がいずれの船舶から流出し、又は排出された油によるものであるかを分別することができないときは、各船舶所有者は、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該油濁損害が前項各号の一に該当するときは、この限りでない。

３　前二項に規定する船舶所有者は、油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた時における船舶所有者とする。

４　第一項本文又は第二項本文の場合において、当該船舶の船舶賃借人及び当該船舶の船舶所有者又は船舶賃借人の使用する者は、その損害を賠償する責めに任じない。

５　前項の規定は、損害を賠償した船舶所有者の第三者に対する求償権の行使を妨げない。

第四条　被害者の故意又は過失により油濁損害が生じたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。

第五条　第三条第一項又は第二項の規定により油濁損害の賠償の責めに任ずる船舶所有者（法人である船舶所有者の無限責任社員を含む。以下同じ。）は、当該油濁損害に基づく債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。ただし、当該油濁損害が自己の故意又は過失により生じたものであるときは、この限りでない。

２　海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約の締約国であり、責任条約の締約国でない国の国籍を有する船舶の船舶所有者は、前項の規定によりその責任を制限することができる債権について、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号。以下「責任制限法」という。）第三条第一項の規定によりその責任を制限することができる。

第六条　船舶所有者がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（以下「責任限度額」という。）は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

第七条　前条第一号の船舶のトン数は、船舶積量測度法（大正三年法律第三十四号）の規定に従い、純積量の算定に当たり機関室の積量として総積量から控除した積量を純積量に加えた積量をトンで表したものとする。ただし、運輸省令で定める特殊な構造を有する船舶については、当該船舶が輸送することができる油の質量を運輸省令で定める算定方法に従い換算したものをトン数とみなす。

第八条　船舶所有者の責任の制限は、当該船舶ごとに、同一の事故から生じた当該船舶に係る船舶所有者及び保険者等に対するすべての制限債権に及ぶ。

第九条　船舶所有者がその責任を制限した場合には、制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。

第十条　第三条第一項又は第二項の規定に基づく船舶所有者に対する損害賠償請求権は、油濁損害が生じた日から三年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。当該油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた日から六年以内に裁判上の請求がされないときも、同様とする。

第十一条　第三条第一項又は第二項の規定に基づく船舶所有者に対する訴えは、他の法律により管轄裁判所が定められていないときは、最高裁判所が定める地の裁判所の管轄に属する。

第十二条　責任条約第九条第一項の規定により管轄権を有する外国裁判所が油濁損害の賠償の請求の訴えについてした確定判決は、次に掲げる場合を除き、その効力を有する。

２　前項に規定する確定判決についての執行判決に関しては、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第五百十五条第二項第二号中「第二百条ノ条件ヲ具備セザルトキ」とあるのは、「油濁損害賠償保障法第十二条第一項各号ノ一ニ該当スルモノナルトキ」とする。

第十三条　日本国籍を有する船舶は、これについてこの法律で定める油濁損害賠償保障契約（以下「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供してはならない。

２　前項に規定する船舶以外の船舶は、これについて保障契約が締結されているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの油を積載して、本邦内の港に入港し、本邦内の港を出港し、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

第十四条　保障契約は、船舶（二千トン以下のばら積みの油の輸送の用に供する船舶を除く。）の船舶所有者が当該船舶に積載されていた油による油濁損害の賠償の責めに任ずる場合において、その賠償の義務の履行により当該船舶所有者に生ずる損害をてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。

２　保障契約は、当該契約において船舶所有者の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。

３　保障契約は、当該契約において船舶所有者の損害をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている油濁損害の額が当該契約に係る船舶ごとに当該船舶所有者の責任限度額に満たないものであつてはならない。

４　保障契約は、責任条約第七条第五項の規定に適合する場合に限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。

第十五条　第三条第一項又は第二項の規定による船舶所有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。ただし、船舶所有者の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。

２　前項本文の場合において、保険者等は、船舶所有者が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。

３　第三条第五項、第五条第一項本文及び第六条から第十条までの規定は、第一項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。

第十六条　前条第一項の規定に基づく保険者等に対する訴えは、第三条第一項又は第二項の規定に基づく船舶所有者に対する訴えについて管轄権を有する裁判所に提起することができる。

第十七条　運輸大臣は、船舶（責任条約の締約国である外国の国籍を有する船舶を除く。）について保障契約を保険者等と締結している者の申請があつたときは、当該船舶について保障契約が締結されていることを証する書面を交付しなければならない。

２　前項の申請をしようとする者は、船名、保障契約の種類その他の運輸省令で定める事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、保障契約の契約書の写し並びに船舶の国籍及び第七条に規定するトン数を証する書面を添付しなければならない。

４　第一項に規定する書面（以下「保障契約証明書」という。）の交付を受けた者は、保障契約証明書を滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となつたときは、その再交付を受けることができる。

５　保障契約証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は、運輸省令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

６　前各項に定めるもののほか、保障契約証明書の有効期間、記載事項その他保障契約証明書に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第十八条　保障契約証明書の交付を受けた者は、当該保障契約証明書の記載事項の変更があつたときは、その変更があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を運輸大臣に届け出なければならない。ただし、次条の規定により当該保障契約証明書を返納しなければならないときは、この限りでない。

２　前項の届出があつたときは、運輸大臣は、当該届出をした者に対し、新たな保障契約証明書を交付しなければならない。

３　前項の場合において、当該届出をした者は、遅滞なく、第一項の保障契約証明書を運輸大臣に返納しなければならない。

第十九条　保障契約証明書の交付を受けた者は、保障契約証明書の有効期間が満了し、又は保障契約証明書の有効期間の満了前に当該保障契約証明書に係る保障契約が効力を失い、若しくは第十四条の規定に適合しないこととなつたときは、遅滞なく、当該保障契約証明書を運輸大臣に返納しなければならない。

第二十条　日本国籍を有する船舶は、保障契約証明書が備え置かれているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供してはならない。

２　前項に規定する船舶以外の船舶は、保障契約証明書、責任条約の締約国である外国が交付した当該船舶について保障契約が締結されていることを証する責任条約の附属書の様式による書面又は外国が交付した責任条約第七条第十二項に規定する証明書の記載事項を記載した書面が備え置かれているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの油を積載して、本邦内の港に入港し、本邦内の港を出港し、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

第二十一条　この章（前条第二項を除く。）の規定は、外国が所有する船舶であつて、これについて保障契約が締結されていないものについては、適用しない。

第三十一条　責任制限事件は、本邦内において油濁損害が生じたときは、当該油濁損害の生じた地を管轄する地方裁判所の管轄に、本邦内における損害を防止するための第二条第六号ロに規定する措置が本邦外において執られ、かつ、本邦内において損害が生じなかつたときは、当該措置を執つた者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは、最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に専属する。

第三十二条　裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、責任制限事件を他の管轄裁判所、制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又は同一の事故から生じた責任制限法の規定による責任制限事件の係属する裁判所に移送することができる。

第三十三条　国際基金は、最高裁判所規則で定めるところにより、責任制限手続に参加することができる。

第三十四条　責任制限手続が係属するときは、責任制限手続の申立てをした者、受益債務者又は責任制限手続に参加した者は、国際基金に対してその旨を通告することができる。

２　前項の規定による通告は、第三十八条において準用する責任制限法第二十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。

３　裁判所は、前項の書面を国際基金に対して送達しなければならない。

第三十五条　裁判所は、国際基金が責任制限手続に参加し、又は国際基金に対して前条第三項の規定による送達がされた場合において、第三十八条において準用する責任制限法第二十八条第一項各号に掲げる事項に変更が生じたときはその変更に係る事項を記載した書面を、第三十八条において準用する責任制限法第三十一条第一項、第八十五条第一項又は第八十七条第一項の規定による公告がされたときはその公告に係る事項を記載した書面を、国際基金に対して送達しなければならない。この場合においては、責任制限法第十五条の規定を準用する。

第三十六条　船舶所有者は、自発的に第二条第六号ロに規定する措置を執つたときは、船舶所有者の損害防止措置費用等について制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。

２　責任制限法第四十七条第五項、第五十条（責任制限法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十三条の規定は、前項の場合について準用する。

第三十七条　次条において準用する責任制限法第四十七条第五項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟が係属するときは、裁判所は、国際基金が当該訴訟に参加し又は当該訴訟に関し第二十五条第一項の通告を受けている場合にあつては原告の申立てにより又は職権で、その他の場合にあつては原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。

２　前項に規定する届出又は前条第二項において準用する責任制限法第四十七条第五項の規定による届出がされた場合において、当該債権に関し、国際基金条約第四条第一項に規定する補償を求めるための国際基金に対する訴えが係属するときは、裁判所は、職権で、その訴訟手続の中止を命ずることができる。

３　第一項の場合において原告の申立てにより訴訟手続の中止が命ぜられたときは、裁判所は、原告の申立てにより、当該訴訟手続の中止の決定を取り消すことができる。

第三十八条　この法律の規定による責任制限手続については、責任制限法第三章（第九条、第十条、第十六条、第四節、第五十四条及び第六十四条を除く。）の規定を準用する。この場合において、責任制限法第十三条、第十四条第一項、第十五条、第三十三条及び第四十条第一項中「この法律」とあるのは「油濁損害賠償保障法第三十八条において準用するこの法律」と、責任制限法第十七条第一項中「船舶所有者等又は船長等」とあるのは「船舶所有者（法人である船舶所有者の無限責任社員を含む。）又は保険者等」と、責任制限法第十九条第二項中「第二条第七号」とあるのは「油濁損害賠償保障法第二条第八号」と、責任制限法第四十七条第一項中「制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。）」とあるのは「制限債権」と、責任制限法第五十七条中「並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別」とあるのは、「及び制限債権であるときは、その内容」と、責任制限法第六十条中「内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別」とあるのは「内容」と、責任制限法第六十一条第二項中「内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別」とあるのは「内容」と、責任制限法第六十六条第一項中「手続外訴訟」とあるのは「債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。）」と、責任制限法第七十条第二項中「事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて」とあるのは「事項を」と続み替えるものとする。

第三十九条　この法律の定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第四十条　制限債権者は、その制限債権につき、事故に係る船舶、その属具及び受領していない運送賃の上に先取特権を有する。

２　前項の先取特権は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百四十二条第八号の先取特権に次ぐ。

３　商法第八百四十三条、第八百四十四条第二項本文及び第三項、第八百四十五条、第八百四十六条、第八百四十七条第一項並びに第八百四十九条の規定は、第一項の先取特権について準用する。

４　第一項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法第八百四十七条第一項の規定にかかわらず、第一項の先取特権は、その確定後一年を経過した時に消滅する。

第四十一条　責任条約の締約国である外国において責任条約第五条の規定により基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、その制限債権者は、当該基金以外の船舶所有者又は保険者等の財産に対してその権利を行使することができない。

２　責任制限法第三十四条から第三十六条までの規定は、前項の場合について準用する。

第四十二条　運輸大臣は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、その職員に、保障契約証明書又は第二十条第二項に規定する書面を船舶において管理する者に対し、その書面の提示を求めさせることができる。

２　前項の規定により提示を求める職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第四十三条　この法律の規定は、公用に供する船舶については、適用しない。

第四十四条　この法律の規定により運輸大臣の権限に属する事項は、運輸省令で定めるところにより、海運局長に行わせることができる。

第四十五条　第三十八条において準用する責任制限法第二十七条の規定により選任された管理人又は第三十八条において準用する責任制限法第四十三条第一項の規定により選任された管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第四十六条　前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第四十八条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第四十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二条の罰金刑を科する。

第五十条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。