第一条の十六　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十九年三月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十八の仮定俸給（同条第四項、第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する第一条第六項の規定により前条第四項第一号若しくは第二号に掲げる金額、同条第七項に規定する金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十九の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

３　第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。

４　次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十九年三月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

５　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十九年三月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。

６　第一条の十三第九項及び第十項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第九項中「前項各号の一」とあるのは「第一条の十六第五項各号の一」と、「第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「第一条の十六第一項から第四項まで」と、同条第十項中「第八項」とあるのは「第一条の十六第五項」と読み替えるものとする。

７　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定にょる遺族年金に相当する年金の額（その額につき、第五項の規定の適用があつた場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が五十三万三千五百円に満たないときは、昭和五十九年八月分以後、その額を、五十三万三千五百円に改定する。

８　第五項及び第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

９　第一条の十四第九項の規定は、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

10　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条の十六　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十九年三月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十八の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する第一条第六項の規定により前条第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十九の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十九」と読み替えるものとする。

２　第一条の十六第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳末満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二条の十六第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３　次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十九年三月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

４　前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、これらの年金の額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。

５　公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合は、第三項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については十四万七千六百円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき四万五千六百円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り九万九千六百円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

６　殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

７　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十九年八月分以後、その年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

８　第四項の規定は、前項第二号又は第三号の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。

９　第五項の規定は、公務傷病年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第五項中「第三項第一号」とあるのは、「第七項第一号」と読み替えるものとする。

10　第六項の規定は、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するもののこれらの年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第六項中「第三項第二号」とあるのは、「第七項第二号」と読み替えるものとする。

11　第一条の十四第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

12　第一条第六項の規定は、第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第三条の十六　第一条の十六の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十六の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

２　第一条の十六の規定は公共企業体の組合が支給する旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、第二条の十六の規定は公共企業体の組合が支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。

３　前項の規定（同項において準用する第一条の十六第一項から第三項までの規定に係る部分並びに前項において準用する第二条の十六第一項及び第二項に係る部分に限る。）は、国鉄共済組合（新法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。以下同じ。）が支給する年金については、適用しない。

第十条の七　昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした更新組合員（施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員をいい、施行法第四十一条第一項各号に掲げる者及び施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。以下この項において同じ。）（第三項及び第四項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした更新組合員（昭和五十七年度の組合員であつた期間及び昭和五十六年度の組合員であつた期間（昭和五十七年四月一日に引き続く期間に限る。）内において、新法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る給与法令の規定で昭和五十七年度における改正が行われなかつたものの適用を受けた期間又は当該俸給に係る給与法令の規定で同年度における改正が行われたものの当該改正前の規定の適用を受けた同年度内の期間及びこれに相当する昭和五十六年度内の期間で大蔵大臣が定めるもの（以下この条及び第十五条の七において「俸給調整期間」という。）がある者（以下この条及び第十五条の七において「俸給調整適用者」という。）に限るものとし、第三項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについては、同年三月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る施行法第二条第一項第十七号又は第十八号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなし、第一号に掲げる年金については、更に、当該年金の額を前条第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額を当該年金に係る新法第四十二条第二項又は同号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第十条の二第一項後段の規定を準用する。

２　昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（次項及び第四項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（俸給調整適用者に限るものとし、次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなし、更に、前項の規定により同条第一項第十七号又は第十八号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなされた額をそれぞれ当該年金に係る同項第十七号又は第十八号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第十条の二第一項後段の規定を準用する。

３　第一項の規定は昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員（施行法第四十八条の四に規定する者を含む。）である衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、前項の規定は昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係るこれらの年金で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

４　第一項の規定は前条第五項の規定の適用を受ける年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第二項の規定は当該年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

５　第一項の規定は公共企業体の組合が支給する施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第二項の規定はこれらの年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

６　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第十条の八　昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法（施行法第五十一条の十一第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職をした旧公企体長期組合員（同条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和五十七年度の旧公企体長期組合員であつた期間及び昭和五十六年度の旧公企体長期組合員であつた期間（昭和五十七年四月一日に引き続く期間に限る。）内において、旧公企体共済法に規定する俸給に係る給与準則（日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の二十二、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第四十四条及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第七十二条に規定する給与準則をいう。以下同じ。）の規定で昭和五十七年度における改正が行われなかつたものの適用を受けた期間又は当該俸給に係る給与準則の規定で同年度における改正が行われたものの当該改正前の規定の適用を受けた同年度内の期間及びこれに相当する昭和五十六年度内の期間で大蔵大臣が定めるもの（以下この条及び第十五条の八において「俸給調整期間」という。）がある者（以下この条及び第十五条の八において「俸給調整適用者」という。）に限る。）に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「統合法」という。）附則第十八条第二項、第十九条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項に規定する移行退職年金、移行減額退職年金、移行障害年金又は移行遺族年金については、昭和五十九年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る統合法附則第十八条第三項に規定する公企体基礎俸給年額又は統合法附則第二十四条第二項第二号に規定する施行法第二条第一項第十七号若しくは第十八号に規定する恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額とみなし、統合法附則の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前二項の規定は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。

第十五条の七　昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十七年三月三十一日以前等の通算退職年金」という。）で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第十五条の五第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十五条の七第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十五条の五第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の七第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の七第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３　昭和五十七年三月三十一日以前等の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

４　前三項の規定は、前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

５　第一項から第三項までの規定は、公共企業体の組合が支給する施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法の規定による通算退職年金又は通算遺族年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第十五条の八　昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（俸給調整適用者に限る。）に係る移行通算退職年金（統合法附則第二十条第三項に規定する移行通算退職年金をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該移行通算退職年金に係る旧公企体組合員期間（施行法第五十一条の十一第五号に規定する旧公企体組合員期間をいい、統合法附則の規定により当該期間に算入することとされる期間を含む。以下同じ。）の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の規定によりその額を改定すべき移行通算退職年金を受ける者が昭和五十四年十二月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした者である場合においては、その者につき計算した第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る移行通算退職年金の額は、同項中「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第一号に掲げる金額を同項第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。

３　第一条第六項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４　統合法附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる新法第七十九条の二第五項の規定に該当する移行通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、当該移行通算退職年金の額とする。

５　昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（俸給調整適用者に限る。）に係る移行通算遺族年金（統合法附則第二十三条第四項に規定する移行通算遺族年金をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年四月分以後、その額を、当該移行通算遺族年金を移行通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

６　前各項の規定は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。