(施行期日)
第一条 この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。
(国家公務員共済組合法等の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下附則第五条までにおいて「改正後の法」という。)第七十六条第三項(同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。)、第七十八条、第七十九条第三項から第五項まで、第八十五条第四項から第六項まで、附則第十三条の二第四項及び附則第十三条の六第一項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第三条 改正後の法第九十九条第二項(同法第百二十四条の二第四項(第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の法律第百五十二号」という。)附則第九条第五項、第十条第四項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
第四条 改正後の法第百二十四条の二第二項並びに改正後の法律第百五十二号附則第九条第三項(同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。)及び第十条第二項の規定は、これらの規定に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき(改正後の法第百二十四条の二第一項及び改正後の法律第百五十二号附則第九条第二項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。)について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。
2 施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望役職員又は復帰希望組合員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員の例による。
第五条 施行日前に第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第百二十五条第二項(同法第百二十六条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第百二十五条第二項の規定は、なおその効力を有する。
2 前項に規定する者が、施行日から六十日以内に、改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用することを希望する旨を組合に申し出たときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。
3 前項の申出を行なつた者で、昭和三十四年一月一日(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。)第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員にあつては、昭和三十四年十月一日。以下第五項において同じ。)から施行日の前日までの期間(組合員であつた期間に限る。)内に次に掲げる給付を受けているものに対し改正後の法の規定による退職年金、減額退職年金又は廃疾年金を支給するときは、その者が当該期間内に受けた当該給付の額(既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額。以下「普通恩給等受給額」という。)に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。
一 恩給に関する法令の規定による普通恩給(増加恩給と併給される普通恩給を除く。)又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する退職年金条例の規定による給付(これらの給付を受ける権利につき同法第五条第二項ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。)
二 施行法第七条第一項第二号に規定する旧法等の規定による退職年金又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付
三 改正前の法若しくは施行法の規定による退職年金若しくは減額退職年金又はこれらに相当する地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)若しくは地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)の規定による給付
4 前項に規定する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。
5 前三項の規定は、施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第十二条の規定の適用を受ける組合員(これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。)について準用する。この場合において、第二項中「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること又は昭和三十四年一月一日前の職員であつた期間(施行法第五条第四項又は第六条第三項の規定により同法第七条第一項第一号又は第二号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。)を改正後の法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項」とあるのは「改正後の法律第百五十二号附則第十二条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。
6 第二項(前項において準用する場合を含む。)の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 第三条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第五十条の二第二項後段の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第七条 改正後の法第六十六条第一項及び第三項(第四条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法附則第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。
(日本鉄道建設公団法の一部改正に伴う経過措置)
第八条 第四条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法附則第八条第二項の規定は、同条第一項に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき(同項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。)について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第十条 私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
第二十五条の表中
「
第七十六条第三項第二号 |
俸給の額 |
平均標準給与の月額 |
」を
「
第七十六条第三項第二号 |
俸給の額 |
平均標準給与の月額 |
|
|
第七十八条 |
俸給年額 |
平均標準給与の年額 |
|
|
第七十八条第二項 |
百分の七十 |
百分の六十 |
」に、
「
」を
「
第八十四条第二項 |
公務傷病 |
職務傷病 |
|
|
第八十五条第四項 |
公務 |
職務 |
|
俸給年額 |
平均標準給与の年額 |
|
第八十五条第五項 |
公務 |
職務 |
|
|
第八十五条第五項第二号から第四号まで |
俸給年額 |
平均標準給与の年額 |
|
|
第八十五条第六項 |
俸給年額 |
平均標準給与の年額 |
」に改める。