目次中「第六章　費用の負担（第九十九条―第百二条）」を「

第六章	費用の負担（第九十九条―第百二条）

第六章の二

地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金（第百二条の二―第百二条の五）

」に改める。

第三条第四項中「の納付」の下に「並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出」を加える。

第二十一条第二項第一号中「に関する業務を」を「並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を」に改め、同号ロ中「納付」の下に「及び第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出」を加え、同号中ヘをトとし、ホの次に次のように加える。

第二十四条第一項中第十一号を第十二号とし、第八号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第七号の次に次の一号を加える。

第二十四条に次の一項を加える。

第三十五条の二第一項中「基礎年金拠出金」の下に「及び第百二条の二に規定する財政調整拠出金」を加える。

第三十八条第二項中「（昭和三十七年法律第百五十二号）」を削る。

第七十一条中「別表」を「別表第一」に改める。

第七十二条の二を次のように改める。

第七十二条の二の次に次の四条を加える。

第七十七条第一項中「（組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た額をいう。以下同じ。）」を削る。

第七十八条第二項中「二十三万千四百円とし」を「二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下「賃金変動等改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし」に、「七万七千百円」を「七万四千九百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額」に、「二十三万千四百円）」を「二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第八十条第一項中「（第八十七条の二第一項」を「（次項及び第八十七条の二」に、「この項及び第八十七条の二第一項」を「この条及び第八十七条の二」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十二条第一項中「が六十万三千二百円」を「が同法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「、六十万三千二百円」を「、当該金額」に改め、同条第三項中「定める金額」の下に「に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」を加え、同項第一号中「四百二十七万六千六百円」を「四百十五万二千六百円」に改め、同項第二号中「二百六十四万千四百円」を「二百五十六万四千八百円」に改め、同項第三号中「二百三十八万九千九百円」を「二百三十二万六百円」に改める。

第八十三条第三項中「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第八十七条の二第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十七条の四中「（当該障害共済年金の額が第七十二条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」を削る。

第八十七条の七中「が六十万三千二百円」を「が国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「、六十万三千二百円」を「、当該金額」に改める。

第八十九条第三項中「が百六万九千百円」を「が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「、百六万九千百円」を「、当該金額」に改め、同条に次の一項を加える。

第九十条中「六十万三千二百円」を「国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第九十三条の三中「（当該遺族共済年金の額が第七十二条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じ政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」を削る。

第九十九条第一項第三号中「と同号」を「及び地方の組合の地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する長期給付に要する費用の予想額の合計額と、次項第二号」に、「並びにその」を「、第三十五条の二第一項の長期給付に充てるべき積立金（以下この号において「国の積立金」という。）の額並びにそれらの」に、「とが、将来」を「並びに同法第百十三条第二項第二号の掛金及び負担金の額、同法第二十四条の長期給付に充てるべき積立金及び同法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金（以下この号において「地方の積立金」と総称する。）の額並びにそれらの予定運用収入の額の合計額の合算額とが、再計算を行う年以降おおむね百年間に相当する期間の終了時に組合及び地方の組合に係る長期給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金（国の積立金及び地方の積立金をいう。）を保有しつつ、当該期間」に改め、同条第三項第二号中「三分の一」を「二分の一」に改める。

第六章の次に次の一章を加える。

附則第三条の二中「運営審議会の運営状況を勘案して政令で定める日までの間」を「当分の間」に改める。

附則第四条の二中「附則第三条の二に規定する政令で定める日までの間」を「当分の間」に改める。

附則第六条の二の次に次の一条を加える。

附則第十二条第七項中「第六十八条、第六十八条の二、第六十八条の三」を「第六十八条から第六十八条の三まで」に改め、同条第八項中「第六十八条の二ただし書」を「第六十八条の二第一項ただし書」に改める。

附則第十二条の四の二第二項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第十三条の九を次のように改める。

附則第十三条の十第三項中「その期間の平均標準報酬額」を「当該組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額」に改め、同項後段を削る。

附則第二十条の二中「第二十一条第二項第一号、第二十四条第一項第七号及び」を「第二十一条第二項第一号中「の納付並びに」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付並びに」と、「の納付及び」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付並びに」と、第二十四条第一項第七号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、」に、「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」を「及び」とあるのは「及び年金保険者拠出金並びに」に、「とする」を「と、第百二条の三第二項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」とする」に改める。

附則第二十条の三の見出しを「（組合の事務に要する費用の公社等の負担の特例）」に改め、同条第一項を次のように改める。

附則第二十条の三第二項中「国の」を「公社、独立行政法人又は国立大学法人等の」に改め、「、同条第二項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第五号を除く。）」と」を削り、「第五号までに掲げる費用（同号に掲げる」とあるのは「第四号までに掲げる費用」を「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）」に、「（同項に規定する」を「（長期給付に係るものに限る。）」に改め、「、第百二十五条中「、組合の負担金及び国又は公社の負担金」とあるのは「及び組合の負担金」と」を削る。

附則別表第四を削る。

別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。

第一条第一項中「国家公務員等の病気」を「国家公務員の病気」に、「もつて国家公務員等」を「もつて国家公務員」に、「国家公務員等の職務」を「公務」に改め、同条第二項中「、独立行政法人」を「、特定独立行政法人」に、「第二条第一項に規定する独立行政法人」を「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」に改め、「、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）」を削る。

第二条第一項第一号を次のように改める。

第三条第一項及び第八条第一項中「並びに」を「及び」に、「独立行政法人及び国立大学法人等」を「特定独立行政法人」に改める。

第三十一条第一号中「独立行政法人」の下に「（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）」を、「国立大学法人等」の下に「（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）」を加える。

第三十七条第一項中「並びに」を「及び」に、「独立行政法人及び国立大学法人等」を「特定独立行政法人」に改める。

第四十一条第二項中「（特定独立行政法人以外の独立行政法人及び国立大学法人等の業務を含む。以下同じ。）」を削る。

第四十二条第四項中「及び第七項」を「並びに第七項又は第九項及び第十項」に改め、同条第九項中「若しくは第五項」を「、第五項若しくは第九項」に、「若しくは第七項」を「、第七項若しくは第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

第四十二条の二第二項中「前条第九項」を「前条第十一項」に改める。

第六十八条の二第一項本文中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第十三条及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第八号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定（第百条の二において「育児休業規定」という。）により育児休業」を「育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業を除く。以下この項において同じ。）」に、「当該育児休業」を「当該育児休業等」に、「一歳に達する日」を「一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月。以下この項において「基準年齢」という。）に達する日」に改め、同項ただし書中「育児休業」を「育児休業等」に、「一歳に達した日」を「基準年齢に達した日」に改め、同条第二項中「（昭和四十九年法律第百十六号）」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の三中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第七十三条の次に次の一条を加える。

第七十四条第一項第一号中「第七十九条第三項」を「第七十九条第六項」に改める。

第七十九条第二項第一号中「）の百分の八十に相当する金額（」を削り、「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に改め、同項第二号中「合計額が二十八万円」を「合計額が停止解除調整開始額」に改め、同号イからハまでの規定中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に改め、同号ニ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改め、同条中第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、第二項の次に次の三項を加える。

第八十条第一項中「次項」を「第四項」に、「四十八万円」を「支給停止調整額」に改め、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第八十七条第二項第一号中「）の百分の八十に相当する金額（」を削り、「二十八万円」を「第七十九条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項において「停止解除調整開始額」という。）」に改め、同項第二号中「合計額が二十八万円」を「合計額が停止解除調整開始額」に改め、同号イ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「第七十九条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この項において「停止解除調整変更額」という。）」に改め、同号ロ及びハ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に改め、同号ニ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改め、同条第三項中「第七十九条第三項」を「第七十九条第六項」に改める。

第八十七条の二第一項中「が四十八万円」を「が第八十条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）」に、「から四十八万円」を「から支給停止調整額」に改める。

第九十九条第五項から第七項までの規定中「独立行政法人又は国立大学法人等」を「特定独立行政法人」に改める。

第百条の二中「育児休業規定により育児休業」を「育児休業等」に、「申出をした日」を「育児休業等を開始した日」に、「育児休業が終了する日（その日が当該育児休業に係る子が一歳に達する日後であるときは、当該育児休業に係る子が一歳に達する日）」を「育児休業等が終了する日」に改める。

第百二条第一項及び第四項中「独立行政法人、国立大学法人等」を「特定独立行政法人」に改める。

第百十四条の二中「第七十九条第三項」を「第七十九条第六項」に改める。

第百二十二条及び第百二十四条の二第一項中「独立行政法人、国立大学法人等」を「特定独立行政法人」に改める。

第百二十四条の二の次に次の一条を加える。

第百二十五条中「前条」を「第百二十四条の二」に改める。

附則第十二条の四の二第二項第一号、附則第十二条の六の三第三項及び第四項、附則第十二条の七の五第四項及び第五項並びに附則第十三条第一項の表附則第十二条の四の二第二項第一号の項、附則第十二条の六の三第三項及び第四項の項及び附則第十二条の七の五第四項及び第五項の項中「四百四十四月」を「四百八十月」に改める。

附則第十三条の十第三項中「組合員期間に応じて、当該」を削り、「次の表に定める率」を「支給率」に改め、同項の表を削り、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

附則第十四条の三第五項中「独立行政法人、国立大学法人等」を「特定独立行政法人」に改め、「職員団体」の下に「、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの若しくは国立大学法人等」を加える。

別表第二の次に次の一表を加える。

第七十四条第一項第一号中「を除く。）を」を「及び障害を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を」に改め、同項第三号中「（その」を「及び障害を給付事由とする年金である給付（これらの」に、「及び」を「並びに」に改める。

第七十九条第七項中「受給権者が」の下に「国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は」を加える。

第四十二条第二項、第七項及び第九項中「二十日」を「十七日」に改める。

目次中「第四款　遺族共済年金（第八十八条―第九十三条の三）」を「

第四款	遺族共済年金（第八十八条―第九十三条の四）

第五款	離婚等をした場合における特例（第九十三条の五―第九十三条の十二）

」に改める。

第七十四条第一項第一号中「遺族共済年金」の下に「（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）」を加え、「次条」を「第七十八条の二」に、「を除く。）、私立学校教職員共済法」を「及び地方公務員等共済組合法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、私立学校教職員共済法」に、「を除く。）、厚生年金保険法」を「及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険法」に、「を除く。）又は」を「及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）又は」に改め、同項第三号中「退職共済年金」の下に「（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）」を、「保険給付（」の下に「地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で退職共済年金に相当するもの又は厚生年金保険法による老齢厚生年金（これらの受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除くものとし、」を加え、同条第二項中「第八十九条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ」を「第八十九条第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）」に、「同条第二項の規定により算定する」を「同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる」に、「同条第三項の」を「同条第四項の」に改める。

第七十四条の二を次のように改める。

第七十八条第四項第三号中「離婚」の下に「又は婚姻の取消し」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第七十九条第二項中「及び前条第一項に規定する加給年金額に」を「、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に」に改め、同項第一号中「及び前条第一項に規定する加給年金額を」を「、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」に改め、同条第六項及び第七項中「前条第一項」を「第七十八条第一項」に改める。

第八十条第一項中「若しくは私学共済制度の加入者」を「若しくは厚生年金保険法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者」に改め、「適用を受けるもの」の下に「若しくは私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等」を加え、「及び第七十八条第一項に規定する加給年金額」を「、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び第七十八条の二第四項の規定により加算される金額」に改める。

第八十九条第一項から第三項までを次のように改める。

第八十九条第四項中「、前三項」を「、第一項第一号及び前二項」に、「ごとに前三項」を「ごとにこれら」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第八十九条に次の一項を加える。

第八十九条の次に次の一条を加える。

第九十条中「前条」を「第八十九条」に改める。

第九十一条の次に次の一条を加える。

第九十三条の二第一項に次の一号を加える。

第九十三条の三の次に次の一条を加える。

第四章第三節第四款の次に次の一款を加える。

第百十四条の二中「連合会は」の下に「、第九十三条の四に定めるもののほか」を加える。

附則第十二条の二の二第七項中「、第七十四条の二及び第七十八条」を「、第七十八条及び第八十九条の二」に改め、「、第七十四条の二第一項中「有するものに限る」とあるのは「有し、かつ、六十五歳に達しているものに限る」と」を削り、「とする。」を「と、第八十九条の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。」に改める。

附則第十二条の四第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第十二条の四の二第四項中「及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」を「、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「「前条第一項に規定する加給年金額」を「「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「並びに同条第四項において読み替えられた前条第一項」を「及び同条第四項において読み替えられた第七十八条第一項」に改める。

附則第十二条の四の三第二項中「及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」を「、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「「前条第一項に規定する加給年金額」を「「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「並びに附則第十二条の四の三第二項において読み替えられた前条第一項」を「及び附則第十二条の四の三第二項において読み替えられた第七十八条第一項」に改め、同条第四項中「及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」を「、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「「前条第一項に規定する加給年金額」を「「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「並びに附則第十二条の四の三第四項において読み替えられた前条第一項」を「及び附則第十二条の四の三第四項において読み替えられた第七十八条第一項」に改める。

附則第十二条の六の二第八項中「、第七十四条の二及び第七十八条」を「、第七十八条及び第八十九条の二」に改め、「、第七十四条の二第一項中「有するものに限る」とあるのは「有し、かつ、六十五歳に達しているものに限る」と」を削り、「」とする」を「」と、第八十九条の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする」に改める。

附則第十二条の七の四第三項中「「前条第一項に規定する加給年金額」を「「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「並びに前条第一項」を「及び第七十八条第一項」に改める。

附則第十二条の八第十項を削る。

附則第十二条の八の三の次に次の一条を加える。

附則第十二条の十の次に次の一条を加える。

附則第十三条第一項の表第八十九条第一項第二号ロの項中「第八十九条第一項第二号ロ」を「第八十九条第一項第一号ロ（２）」に、「（１）又は（２）」を「（i）又は（ii）」に、「（１）に」を「（i）に」に改める。

附則第十三条の九第一項中「第八十九条第一項及び第二項」を「第八十九条第一項から第三項まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十条第一項中「第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項」を「第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）」に改める。

目次中「第五款　離婚等をした場合における特例（第九十三条の五―第九十三条の十二）」を「

第五款	離婚等をした場合における特例（第九十三条の五―第九十三条の十二）

第六款	被扶養配偶者である期間についての特例（第九十三条の十三―第九十三条の十七）

」に改める。

第四章第三節第五款の次に次の一款を加える。

附則第十三条の九の二の次に次の三条を加える。

第十一条第一項中「三十七年」を「四十年」に改める。

別表新法第七十九条第三項の項中「第七十九条第三項」を「第七十九条第六項」に改め、同表新法附則第十二条の四の二第二項第一号の項及び新法附則第十二条の七の五第四項及び第五項の項中「四百四十四月」を「四百八十月」に改める。

第三条の二第四項中「新法」の下に「第七十四条の二、」を加える。

第十七条中「第八十九条第二項」を「第八十九条第三項」に改める。

別表新法第八十九条第一項第二号ロの項中「新法第八十九条第一項第二号ロ」を「新法第八十九条第一項第一号ロ（２）」に、「（１）又は（２）」を「（i）又は（ii）」に、「（１）に」を「（i）に」に改める。

附則第二条第七号を次のように改める。

附則第十六条第一項中「共済法第七十六条の規定による」を削り、「）に係るもの」の下に「及び共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金」を、「第七十七条第一項」の下に「及び第七十八条第一項」を加え、「同項の規定にかかわらず、同項」を「これらの規定にかかわらず、これら」に改め、同項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同項第二号中「（新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削り、同条第二項中「千六百七十六円」を「とする。）」に改め、同条第三項中「千六百七十六円にその率を乗じて得た金額が三千百四十三円から千六百七十六円」を「千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同条第四項中「第七十七条第一項」の下に「及び第七十八条第一項」を加え、「同項の規定にかかわらず、同項」を「これらの規定にかかわらず、これら」に、「三千百四十三円」を「三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同条第五項中「千六百七十六円」を「千六百二十八円」に、「三千百四十三円」を「三千五十三円」に改める。

附則第十七条第二項中「当該各号に定める金額」を「、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改め、同項第一号中「三万四千百円」を「三万三千二百円」に改め、同項第二号中「六万八千三百円」を「六万六千三百円」に改め、同項第三号中「十万二千五百円」を「九万九千五百円」に改め、同項第四号中「十三万六千六百円」を「十三万二千六百円」に改め、同項第五号中「十七万七百円」を「十六万五千八百円」に改める。

附則第二十条第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

附則第二十一条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第二十一条の二第二項中「共済法」の下に「第七十九条第二項及び」を加え、「同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額」を「共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分」に改め、「加算された金額」の下に「に相当する部分に」と、同項第一号中「加給年金額を」とあるのは「加給年金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」を加える。

附則第二十八条第一項第一号中「（共済法第七十二条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削り、同項第二号中「（新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削る。

附則第三十条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に、「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第三十五条第一項中「を乗じて得た額をいい」を「（以下「俸給年額改定率」という。）を乗じて得た額をいい」に、「同表の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」を「当該俸給年額改定率」に改め、同項第一号を次のように改める。

附則第三十五条に次の一項を加える。

附則第三十六条第二項中「附則第十二条の四の二第二項及び第三項」の下に「並びに第十三条の九」を加える。

附則第四十条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十二条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十二条第二項第一号中「七十五万四千三百二十円」を「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第四十五条第一項中「厚生年金保険の被保険者等」の下に「（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）」を加え、「同項に規定する総収入月額相当額（以下この項」を「同条第一項に規定する総収入月額相当額（以下この条」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第四十六条第一項第一号中「七十五万四千三百二十円」を「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」に改め、同条第五項中「同項」を「同項第一号」に、「十五万四千二百円」と、」を「十四万九千七百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第二号中」に、「二十六万九千九百円」を「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第三号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第五十条を次のように改める。

附則第五十二条第四項中「（その額について、附則第五十条の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削り、同項後段を削る。

附則第五十三条第三項後段を削る。

附則第五十七条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

附則第五十七条第二項中「に対する附則第五十条（附則第五十二条第四項及び第五十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合」を「に係る当該遺族年金の額」に、「前項第一号」を「同項第一号」に改める。

附則第五十八条中「（附則第五十条を除く。）」を削る。

附則別表第五を次のように改める。

附則第十六条第一項第一号及び第十九条第三項中「四百四十四月」を「四百八十月」に改める。

附則第三十六条第一項第一号中「の百分の八十に相当する金額」を削り、「二十八万円」を「共済法第七十九条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整開始額」という。）」に改め、同項第二号中「合計額が二十八万円」を「合計額が停止解除調整開始額」に改め、同号イ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「共済法第七十九条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整変更額」という。）」に改め、同号ロ及びハ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に改め、同号ニ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改める。

附則第四十四条第一項第一号中「の百分の八十に相当する金額」を削り、「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に改め、同項第二号中「合計額が二十八万円」を「合計額が停止解除調整開始額」に改め、同号イからハまでの規定中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に改め、同号ニ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改める。

第四十五条第一項中「合計額が四十八万円」を「合計額が共済法第八十条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）」に、「合計額から四十八万円」を「合計額から支給停止調整額」に改める。

附則第二十八条第四項中「妻が、」の下に「障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は」を加える。

附則第十条第二項中「、第七十四条の三及び第七十四条の四」を「及び第七十四条の二から第七十四条の四まで」に改める。

附則第十一条第五項中「、共済法第七十四条の二」を削る。

附則第十五条第一項中「並びに第八十九条第一項第二号」を「（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに第八十九条第一項及び第二項」に改め、同条第二項中「第八十九条第二項」を「第八十九条第三項」に改め、同条第三項中「及び第二項」の下に「（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）」を、「、共済法第七十七条第一項」及び「、共済法第七十七条第二項」の下に「（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）」を加える。

附則第十六条に次の一項を加える。

附則第二十一条第一項中「第七十七条」の下に「（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）」を加える。

附則第二十一条の二第二項中「加給年金額」を「加算される金額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十八条第一項中「第八十九条第一項第一号イ又は同項第二号イに掲げる金額」を「第八十九条第一項第一号イ（１）又はロ（１）に掲げる金額（同条第二項第一号イに掲げる同条第一項第一号の規定の例により算定した金額を含む。）」に改める。

附則第二十九条第六項中「定めるもの」の下に「及び共済法第九十三条の二第一項第五号の規定」を加える。

附則第三十条第一項中「第八十九条第一項第二号の規定の適用については、同号ロ中「（１）又は（２）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める」とあるのは「（１）」を「第八十九条第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項第一号ロ（２）中「次の（i）又は（ii）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（i）又は（ii）に定める」とあるのは「（i）」に改める。

附則第三十二条第一項ただし書中「第八十九条第二項」を「第八十九条第三項」に改める。

附則第四十六条第七項中「第八十九条第四項」を「第八十九条第五項」に改める。

附則第五十条を次のように改める。

附則第六条第二項から第四項までを削る。

附則第三十三条第六項中「附則第二十条第四項及び第二十一条第三項」を「附則第二十条第三項及び第二十一条第二項」に改め、同条第十一項を次のように改める。

附則第五十二条第一項中「分割し、又は」を「若しくは分割したとき、指定基金が確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十二条第一項の規定により同項に規定する企業年金基金（以下「企業年金基金」という。）となったとき又は指定基金が」に改め、同条第四項中「又は分割したことにより」を「若しくは分割したことにより、又は指定基金が確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金となったことにより、」に、「基金又は」を「基金若しくは」に、「基金（」を「基金又は当該企業年金基金（」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

附則第三十三条第五項第三号中「さらに、」の下に「当該特例年金給付が退職を支給事由とするもの（以下この条において「退職特例年金給付」という。）であるときは障害を給付事由とする年金たる給付（その受給権を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を、」を、「老齢」の下に「及び障害」を加え、「（その」を「（これらの」に改め、同条第六項中「特例年金給付のうち退職を支給事由とするもの（以下この条において「退職特例年金給付」という。）」を「退職特例年金給付」に改める。

附則第三十三条中第十三項を第十五項とし、第十二項の次に次の二項を加える。

附則第三十三条の次に次の一条を加える。

附則第十一条第一項中「ついては、第二条の規定による改正後の」を「ついては、」に改め、「第一条の規定による改正後の」を削り、同項第一号中「、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九」を「並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項」に改め、同項第二号中「第二条の規定による改正後の法」を「法第七十二条の二、」に、「、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第四条の規定による改正後の」を「並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに」に改め、同条第三項中「第二条の規定による改正後の法第七十七条第一項」を「法第七十二条の二第一項」に、「同条第二項中「組合員期間の月数」」を「第七十七条第一項及び第二項中「組合員期間の月数」」に改め、「、附則第十三条の九中「第七十七条第一項」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則第十一条第三項の規定により読み替えられた第七十七条第一項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に改め、「、附則第十三条の九中「第七十七条第一項」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則第十一条第二項の規定により読み替えられた第七十七条第一項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日前組合員期間」と」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十二条第一項中「一・〇三一」を「従前額改定率」に改め、同項第二号中「第二条の規定による改正後の法」を「法第七十二条の二、」に改め、「並びに附則第十三条の九」を削り、同条第四項を同条第八項とし、同条第三項中「第一項第二号」の下に「又は第二項」を加え、「第二条の規定による改正後の法第七十七条第一項中」を「法第七十二条の二中「長期給付」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者の長期給付」と、」に改め、「計算」と、」を「計算」と、「別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第七十七条第一項中」に改め、「、附則第十三条の九中「附則別表第四の各号に掲げる受給権者」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者」と、「第七十七条第一項」とあるのは「同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられた第七十七条第一項」と、「当該受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と」を削り、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十二条第二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に改め、「の表」とあるのは「」の下に「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の」を加え、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則第十二条の次に次の一条を加える。

附則別表平成十二年四月以後の項中「平成十二年四月以後」を「平成十二年四月から平成十七年三月まで」に改め、同表に次のように加える。

附則別表に備考として次のように加える。

附則第十五条中「第二条の規定による改正後の」を削り、「標準報酬月額」を「標準報酬の月額」に、「同項の表に定める率」を「支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）」に改める。

附則第十一条第一項各号列記以外の部分中「第八十九条第一項及び第二項」を「第八十九条第一項から第三項まで」に改め、同項第一号中「、第八十九条第一項及び第二項」を削り、「附則別表第二の規定」の下に「又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号。第三項及び次条において「平成十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項から第三項までの規定」を加え、同項第二号中「第八十九条第一項及び第二項」を「第八十九条第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「、第八十九条第一項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と」を削り、「とする」を「と、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る第七十二条の二に規定する再評価率を乗じて得た標準報酬の月額を基礎として計算した国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の第七十七条に規定する平均標準報酬月額（以下この条において「再評価率による平均標準報酬月額」という。）の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の一・四二五」と、同号ロ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の一・四二五」と、「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の〇・七一三」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・四二五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・二〇六」とする」に改め、同条第四項中「第八十九条第一項第一号」を「第八十九条第一項第一号イ」に、「同項第二号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」」を「同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」」に改める。

附則第十二条第一項第一号中「、第八十九条第一項及び第二項」を削り、「附則別表第二の規定」の下に「又は平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項から第三項までの規定」を加え、同項第二号及び同条第二項中「第八十九条第一項及び第二項」を「第八十九条第一項から第三項まで」に改め、同条第五項中「、第八十九条第一項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と」を削り、「とする」を「と、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則第十二条第一項の従前額改定率を乗じて得た標準報酬の月額を基礎として計算した同法第二条の規定による改正前の第七十七条に規定する平均標準報酬月額（以下この条において「従前額改定率による平均標準報酬月額」という。）の千分の七・五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の一・五」と、同号ロ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の七・五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の一・五」と、「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の〇・七五」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・三七五」とする」に改め、同条第六項中「第八十九条第一項第一号」を「第八十九条第一項第一号イ」に、「同項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、同条第二項中「千分の二・四六六」とあるのは「千分の二・五九六」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」」を「同号ロ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」」に改める。

第三十二条第一項中「標準報酬」を「標準報酬等」に改め、「第七十八条の二第二項」の下に「又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十三条の五第二項」を加える。