第一條　左に掲げる者は、この法律により、富裕税を納める義務がある。

第二條　前條第一号の規定に該当する者については、その者の有する財産の全部に対し、富裕税を課する。

２　前條第二号の規定に該当する者については、その者の有するこの法律の施行地にある財産に対し、富裕税を課する。

第三條　左の各号に掲げる財産の所在については、当該各号に規定する場所による。

２　前項各号に掲げる財産以外の財産の所在については、権利者の住所（この法律の施行地に住所を有せず、一年以上居所を有する者については、当該居所）の所在による。

第四條　課税時期において現に存する信託については、その時における受益者が信託財産（合同運用信託にあつては、信託に関する権利）を有するものとみなして、この法律を適用する。

２　前項の場合において、課税時期までに、元本若しくは收益の受益者がその元本若しくは收益を全然受けていないとき又は受益者が特定していないとき若しくはまだ存在していないときは、委託者又はその相続人を受益者とみなす。

３　前二項の場合において、受益者が二人以上あるときは、これらの受益者が、それぞれその受けるべき利益の価額の割合に応じて、信託財産又は信託に関する権利を有するものとみなす。

第五條　課税時期において現に存する郵便年金契約その他の定期金給付契約でその時までにまだ定期金給付事由が発生していないもの又は課税時期において現に存する生命保險契約（一定期間内に保險事故が発生しなかつた場合において返還金その他これに準ずるものの支拂がない生命保險契約を除く。以下同じ。）でその時までにまだ保險事故が発生していないものについては、その掛金又は保險料の全部又は一部を負担している者がその掛金又は保險料を負担している割合に応じて、その契約に関する権利を有するものとみなして、この法律を適用する。

２　前項に規定する定期金給付契約又は生命保險契約で左の各号の一に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、当該各号に規定する被雇用者がその契約に関する権利の全部を有するものとみなして、この法律を適用する。

第六條　この法律において「同居親族」とは、課税時期において生計を一にする親族で左に掲げる関係にあるものをいう。但し、その関係にある者が第一條第一号の規定に該当する者でない場合には、その者を除く。

２　前項第二号及び第三号の場合において、その子又はその孫が養子である場合には、当該各号中親とあるのは、養親とする。

３　第一項第二号及び第三号の場合において、その子又はその孫とその父又は母の配偶者又は配偶者であつた者との間に親子の関係がない場合又はなかつた場合においても、その子又はその孫とこれらの者との間に親子の関係があり、又はあつたものとみなす。

４　前二項に規定するものの外、同居親族の範囲の決定に関し必要な事項は、政令で定める。

第七條　第一條第一号の規定に該当する者については、課税時期において有する財産の価額から、課税時期において現に存する債務（公租公課を含む。以下同じ。）の金額を控除した金額を課税価格とする。

２　第一條第一号の規定に該当する者で日本の国籍を有しないものについては、前項の規定にかかわらず、課税時期において有するこの法律の施行地にある財産の価額から、課税時期において現に存する債務で左に掲げるものの金額を控除した金額を課税価格とする。

３　同居親族については、前二項の規定により課税価格を計算する場合において、同居親族のうち、その債務の金額がその財産の価額を超過する者があるときは、前二項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、その超過額を他の一人又は数人の同居親族の課税価格から控除し、その控除後の金額を、それぞれその同居親族の課税価格とする。

４　第一條第二号の規定に該当する者については、課税時期において有するこの法律の施行地にある財産の価額から、課税時期において現に存する債務で左に掲げるものの金額を控除した金額を課税価格とする。

第八條　前條の規定により課税価格を計算する場合において、その金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。

２　前條の規定により課税価格を計算する場合において、その金額を控除すべき公租公課の金額は、課税時期において債務の確定しているものの金額の外、当該課税時期を含む年における所得（所得税額計算の際当該所得に加算される前年以前の所得を含む。）、相続、贈與その他の行為及び附加価値につき所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）、砂糖消費税法（明治三十四年法律第十三号）、骨牌税法（明治三十五年法律第四十四号）、酒税法（昭和十五年法律第三十五号）、物品税法（昭和十五年法律第四十号）、揮発油税法（昭和二十四年法律第四十四号）又は地方税法（昭和二十五年法律第▲▲▲号）の規定により課せられるべき税額で政令で定めるものを含むものとする。

第九條　左に掲げる財産の価額は、第七條の規定による課税価格の計算上、財産の価額に算入しない。

２　前項第二号、第四号又は第五号に掲げる財産が、その所有者において当該財産から所得その他の経済的利益を得ているものである場合（その利益が著しく少くて大蔵省令で定める基準以下のものである場合を除く。）においては、当該財産の価額は、同項の規定にかかわらず、第七條の規定による課税価格の計算上、財産の価額に算入する。

３　第一項第四号に掲げる財産（前項の規定の適用を受ける財産を除く。）については、同一人の有するこれらの財産の価額の合計額（同居親族については、その有するこれらの財産の価額の合計額）が百万円をこえる場合においては、その百万円をこえる部分の価額は、第一項の規定にかかわらず、第七條の規定による課税価格の計算上、財産の価額に算入する。

４　第一項各号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額（第二項の規定の適用を受ける財産に係るこれらの債務の金額及び前項の規定の適用を受ける財産に係るこれらの債務の金額のうち同項の規定により課税価格の計算上財産の価額に算入する部分の価額に対応する部分の金額を除く。）は、第七條の規定による課税価格の計算上、債務の金額に算入しない。

第十條　富裕税は、課税価格が五百万円以下であるときは、これを課さない。

２　同居親族については、その課税価格を合算し、その総額について、前項の規定を適用する。

第十一條　富裕税は、課税価格を左の各級に区分し、逓次に各税率を適用して、これを課する。

２　同居親族については、その課税価格を合算し、その総額について前項の規定を適用して算出した金額を、各々の課税価格に按分して、各々の税額を定める。

第十二條　この章で特別の定のあるものを除く外、課税時期における財産の価額は、その時における時価により、課税時期における財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

第十三條　地上権（借地法（大正十年法律第四十九号）に規定する借地権に該当するものを除く。以下同じ。）及び永小作権の価額は、その残存期間に応じ、その目的となつている土地の課税時期におけるこれらの権利が設定されていない場合の時価に、左に掲げる割合を乘じて算出した金額による。

第十四條　有価証券（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二條第一項及び第二項に規定する有価証券をいう。）の価額は、証券取引所に上場されているものについては、同法第百二十二條第二項の規定により公表されたその年十二月中の毎日の最終価格の平均額による。

第十五條　課税時期において現に存する郵便年金契約その他の定期金給付契約でその時までに定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、左に掲げる金額による。

２　前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第三号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が課税時期後第十八條第一項から第三項までに規定する申告書の提出期限（同條第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により延長された期限）までに死亡し、その死亡に因りその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、前項第三号の規定にかかわらず、その権利者が課税時期後給付を受けた又は受けるべき金額（当該権利者の遺族その他の第三者が当該権利者の死亡に因り給付を受けるときは、その給付を受けた又は受けるべき金額を含む。）による。

３　第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、且つ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基くものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか低い方の金額による。

４　第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その目的とされた者の生存中定期金を給付し、且つ、一定期間内にその者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し当該期間中継続して定期金を給付する契約に基くものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか高い方の金額による。

５　前各項の規定は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による恩給に関する権利その他定期金に関する権利で契約に基くもの以外のものの価額の評価について準用する。

第十六條　課税時期において現に存する郵便年金契約その他の定期金給付契約でその時までに定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、その掛金の拂込開始の時から課税時期までの経過期間に応じ、課税時期までに拂い込まれた掛金の合計金額に、左に掲げる割合を乘じて算出した金額による。

第十七條　課税時期において現に存する生命保險契約でその時までに保險事故の発生していないものに関する権利の価額は、課税時期までに拂い込まれた保險料の合計金額（課税時期までに保險料の拂込期日の到来していない部分を除く。）に百分の七十の割合を乘じて算出した金額から、保險金額に百分の二の割合を乘じて算出した金額を控除した金額による。但し、保險料の全額が一時に拂い込まれた生命保險契約に関する権利の価額は、拂込保險料の全額に相当する金額による。

第十八條　第一條の規定に該当する者は、課税価格が五百万円をこえる場合（同居親族については、その課税価格を合算した金額が五百万円をこえる場合）においては、翌年二月一日から同月末日までに、課税価格、富裕税額その他政令で定める事項を記載した申告書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　課税時期を含む年において相続に因り財産又は債務を承継した者が、当該財産の価額又は債務の金額をその課税価格計算の基礎に算入しないで前項の規定に該当する者である場合において、その年十一月一日から同項の申告書の提出期限までに当該相続の開始があつたことを知り、且つ、当該財産の価額又は債務の金額をその課税価格計算の基礎に算入した場合においてなお同項の規定に該当する者であるときは、その者（その者に同居親族があるときは、その同居親族を含む。）は、当該相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月以内に、同項の規定により政令で定める事項を記載した申告書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　課税時期を含む年において相続に因り財産又は債務を承継した者が、当該財産の価額又は債務の金額をその課税価格計算の基礎に算入することに因り第一項の規定に該当する者となつた場合において、その年十一月一日以後当該相続の開始があつたことを知つたときは、その者（その者に同居親族があるときは、その同居親族を含む。）は、当該相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月以内に、第一項の規定により政令で定める事項を記載した申告書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　第一項の規定に該当する者が課税時期後申告書の提出前に死亡した場合においては、その相続人は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月以内に、被相続人に係る富裕税について申告書を被相続人の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合における申告書の記載事項、相続人が二人以上ある場合の申告の要領その他必要な事項については、政令で定める。

５　同居親族のうち第一項の規定に該当する者が二人以上ある場合においては、前四項の規定による申告書に第一項又は前項の規定により政令で定める事項を各別に区分して記載し、これを連署で提出しなければならない。但し、他の同居親族の氏名を附記して、各別に提出することを妨げない。

６　前項の規定の適用については、第四項に規定する相続人相互及び当該相続人とその被相続人の同居親族との関係については、これを互に他の同居親族とみなす。

７　通信、交通その他やむを得ない事由に因り、第一項から第四項までに規定する申告書の提出期限内に当該各項の規定による申告書を提出することができない者については、政令の定めるところにより、国税庁長官又は税務署長は、その期限を延長することができる。

８　第二項から第四項までの規定は、当該各項に規定する申告書の提出期限前に第二十四條の規定による決定の通知があつた場合には、適用しない。

９　第一項の規定に該当する者又は第四項に規定する相続人は、第一項から第四項までに規定する申告書の提出期限（第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により延長された期限。以下「申告書の提出期限」という。）後においても、第二十四條の規定による決定の通知があるまでは、第一項又は第四項の規定により政令で定める事項を記載した申告書を、納税地又は被相続人の納税地の所轄税務署長に提出することができる。第五項及び第六項の規定は、この場合における申告書の提出について準用する。

10　第一項から第四項までの規定による申告書を「期限内申告書」といい、前項の規定による申告書を「期限後申告書」という。

第十九條　期限内申告書又は期限後申告書を提出した者は、当該申告に係る課税価格又は富裕税額に不足額があるときは、第二十四條の規定による更正の通知があるまでは、当該申告に係る課税価格又は富裕税額について修正すべき事項その他政令で定める事項を記載した申告書を、先に申告書を提出した税務署長に提出することができる。

２　第二十三條の規定による更正又は決定を受けた者は、当該更正又は決定に係る課税価格又は富裕税額に不足額があるときは、当該更正又は決定に係る課税価格又は富裕税額について修正すべき事項その他政令で定める事項を記載した申告書を、当該更正又は決定をした税務署長に提出することができる。

３　前二項の規定による申告書（この申告書を「修正申告書」という。）を提出することができる者が死亡した場合においては、その者の相続人は、その被相続人に係る富裕税について、修正申告書を提出することができる。

第二十條　期限内申告書又は当該申告書に係る修正申告書を提出した者は、当該申告に係る課税価格若しくは富裕税額又は当該修正申告に因り増加した課税価格若しくは富裕税額が過大であることを知つたときは、当該申告書の提出期限又は当該修正申告書を提出した日から一月以内に限り、当該申告書又は修正申告書を提出した税務署長に対し、その課税価格又は富裕税額につき第二十三條第一項の規定による更正をすべき旨の請求をすることができる。

２　期限内申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後、当該申告書に係る課税時期を含む年において相続の開始があつたことを知り、且つ、当該相続に因り承継した財産の価額又は債務の金額をその課税価格計算の基礎に算入することに因り当該申告に係る課税価格又は富裕税額（当該申告書を提出した後修正申告書を提出した場合又は第二十三條第一項若しくは第四項の規定による更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は富裕税額）が過大となつたときは、当該相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、当該申告書を提出した税務署長に対し、その課税価格又は富裕税額につき第二十三條第一項又は第四項の規定による更正をすべき旨の請求をすることができる。

３　前二項の規定による更正の請求をしようとする者は、当該更正の目的となる課税価格又は富裕税額、その請求しようとする更正後の課税価格又は富裕税額、当該更正の請求をする理由その他政令で定める事項を記載した書類を、税務署長に提出しなければならない。

４　税務署長は、第一項又は第二項の規定による更正の請求があつた場合においては、当該請求に係る課税価格又は富裕税額の更正をすべきか否かを調査し、その調査に基き、これを更正し、又はその請求の理由がない旨を当該請求をした者に通知する。

５　この法律の施行地に住所及び居所を有しない者が第三十九條に規定する納税管理人の申告をしていないときは、前項の通知に代え、官報に掲載して公告をすることができる。この場合においては、公告の初日から七日を経過した日において同項の通知があつたものとみなす。

６　第一項又は第二項の規定による更正の請求があつた場合においても、税務署長は、税金の徴收を猶予しない。但し、税務署長において相当の事由があると認めたときは、税金の全部又は一部の徴收を猶予することができる。

７　第十八條第四項前段及び第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による更正の請求について準用する。

第二十一條　期限内申告書を提出した者は、当該申告書に記載した富裕税額に相当する富裕税を、申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

２　期限後申告書を提出した者は、当該申告書に記載した富裕税額に相当する富裕税を、当該申告書を提出した日に、国に納付しなければならない。

３　修正申告書を提出した者は、当該修正申告に因り増加した富裕税額に相当する富裕税を、当該修正申告書を提出した日に、国に納付しなければならない。

４　第十八條第四項の規定に該当する場合において、相続人が二人以上あるときは、当該相続人が同項又は同條第九項の規定による申告書に記載し、第一項又は第二項の規定により納付すべき富裕税額は、相続に因り各相続人が受ける利益の価額に按分して計算した額とする。

５　第一項から第三項までの規定により富裕税を納付すべき者が第一項に規定する納期限までに、又は第二項若しくは第三項に規定する納付の期日に富裕税を完納しなかつたときは、税務署長は、国税徴收法（明治三十年法律第二十一号）第九條の規定により、これを督促する。

６　第一項から第三項までの規定による富裕税の納付の手続については、政令で定める。

第二十二條　同居親族は、互に他の同居親族の納付すべき富裕税について、連帶納付の責に任ずる。第十八條第六項の規定は、この場合について準用する。

２　富裕税の課税価格計算の基礎となつた財産につき、贈與、遺贈又は寄附行為に因る移転があつた場合においては、当該贈與若しくは遺贈を受けた者又は当該寄附行為に因り設立された法人は、その受けた利益の価額の限度において、当該行為のあつた日を含む年の前年分の富裕税について、連帶納付の責に任ずる。

第二十三條　税務署長は、期限内申告書、期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、当該申告又は修正申告に係る課税価格又は富裕税額がその調査したところと異なるときは、その調査により、課税価格又は富裕税額を更正する。

２　税務署長は、第十八條第一項の規定に該当すると認められる者が申告書を提出していない場合においては、その調査により、その課税価格及び富裕税額を決定する。

３　税務署長は、第十八條第一項に規定する申告書の提出期限（同條第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により延長された期限）後においては、同條第二項から第四項までの規定に該当する場合においても、前項の決定をすることができる。

４　税務署長は、課税価格又は富裕税額の更正又は決定後その更正又は決定に係る課税価格又は富裕税額について過不足額があることを知つたときは、その調査により、その課税価格又は富裕税額を更正することができる。

５　前四項の場合において、国税庁又は国税局の当該職員の調査があつたときは、税務署長は、当該調査に基き、前四項の規定による課税価格又は富裕税額の更正又は決定をすることができる。

第二十四條　税務署長は、前條の規定により課税価格又は富裕税額を更正し、又は決定したときは、その理由、第三十三條第三項の規定により徴收すべき利子税額及び前條第五項の規定に該当する場合にはその旨を附記した書面により、これを納税義務者に通知する。

２　第二十條第五項の規定は、前項の場合について準用する。

第二十五條　税務署長は、第二十三條の規定により課税価格又は富裕税額を更正し、又は決定した場合においては、前條の通知をした日から一月後を納期限として、その追徴税額（その不足税額又はその決定に係る税額をいう。以下同じ。）を徴收する。

第二十六條　第二十四條又は第三十四條第五項（第三十五條第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた者は、その通知を受けた課税価格、富裕税額若しくは利子税額又は過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは重加算税額に対して異議があるときは、これらの通知を受けた日から一月以内に、政令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をした税務署長に対し、再調査の請求をすることができる。但し、当該通知に係る事項に関する調査が国税庁又は国税局の当該職員によつてなされた旨の記載がある書面により当該通知を受けた者については、この限りでない。

２　第十八條第七項及び第二十條第六項の規定は、前項の場合について、準用する。

３　前二項の規定は、第二十條第四項又は第三十八條第二項の規定による通知を受けた者が当該通知に係る事項に対して異議がある場合について準用する。

４　税務署長は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再調査の請求（以下「再調査の請求」という。）があつた場合において、当該請求の方式又は手続に欠陷があるときは、相当の期間を定めて、その欠陷を補正させることができる。

５　税務署長は、再調査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に定める決定をし、その理由を附記した書面により、これを当該請求をした者に通知しなければならない。

６　第二十條第五項の規定は、前項の場合について準用する。

第二十七條　前條第一項但書（同條第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者又は同條第五項の規定による通知を受けた者は、同條第一項若しくは第三項に規定する通知に係る事項又は同條第五項の規定による決定（以下「再調査の決定」という。）に対して異議があるときは、同條第一項若しくは第三項に規定する通知又は同條第五項の規定による通知を受けた日から一月以内に、政令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をした税務署長を経由し、国税庁長官又は国税局長に対し、審査の請求をすることができる。この場合において、当該審査の請求が再調査の決定に対するものであるときは、当該再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなす。

２　第十八條第七項及び第二十條第六項の規定は、前項の場合について準用する。

３　再調査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、各々当該各号に規定する日において、当該各号に規定する税務署長の管轄区域を所轄する国税局長に対し、第一項の規定による審査の請求（以下「審査の請求」という。）があつたものとみなす。

４　前條第四項の規定は、審査の請求があつた場合について、準用する。

５　国税庁長官又は国税局長は、審査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に定める決定をし、その理由を附記した書面により、これを当該請求をした者（第三項の再調査の請求をした者を含む。）に通知しなければならない。この場合において、第一項後段の規定により再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなされる場合には、第二号又は第三号の規定による決定は、その各々の請求についてしなければならない。

６　国税庁長官又は国税局長が、前條第五項第一号の規定による再調査の決定に対する審査の請求について前項第二号の規定による決定をしたときは、同項後段の規定にかかわらず、第一項後段の規定によりあわせてなされたものとみなされた再調査の目的となつた処分に対する審査の請求は、棄却されたものとみなす。

７　国税庁長官又は国税局長は、第五項第二号又は第三号の規定による決定をする場合（当該決定が第三十八條第二項に規定する事項に係るものである場合を除く。）においては、国税庁又は国税局に所属する協議団の協議を経なければならない。

８　第二十條第五項の規定は、第五項の場合について、準用する。

９　第七項に規定する協議団に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十八條　再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分に関する事件については、訴願法（明治二十三年法律第百五号）の規定は、適用しない。

第二十九條　再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分の取消又は変更を求める訴は、第二十七條第五項の規定による決定（以下「審査の決定」という。）を経た後でなければ、提起することができない。但し、再調査の請求があつた日から六月を経過して、なお再調査の決定の通知がないとき、審査の請求があつた日から三月を経過したとき又は再調査の決定若しくは審査の決定を経ることに因り著しい損害を生ずる虞のあるときその他正当な事由があるときは、再調査の決定又は審査の決定を経ないで、訴を提起することができる。

２　再調査の請求若しくは審査の請求の目的となる処分又は審査の決定の取消又は変更を求める訴は、前項但書の場合を除く外、行政事件訴訟特例法（昭和二十三年法律第八十一号）第五條第一項又は第四項の規定にかかわらず、審査の決定の通知を受けた日から三月以内に、提起しなければならない。

３　第一項但書の規定により再調査の請求があつた日から六月を経過した後に当該再調査の目的となつた処分の取消又は変更を求める訴を提起する場合においては、当該再調査の請求があつた日から九月以内に、当該訴を提起しなければならない。

４　前二項の期間は、不変期間とする。

５　第二項に規定する訴が提起された場合においては、国税庁又は国税局の職員は、国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五條第一項の規定の適用については、当事者又は参加人となつた税務署長又は国税局長の所部の職員とみなす。

６　第一項但書の規定により訴が提起された場合においても、再調査の請求又は審査の請求がなされている場合には、これらの請求に対して決定をすることを妨げない。

第三十條　前條第二項に規定する訴においては、裁判所が相手方当事者となつた国税庁長官、国税局長又は税務署長の主張を合理的と認めたときは、当該訴を提起した者がまず証拠の申出をし、その後に相手方当事者が証拠の申出をするものとする。

２　相手方当事者は、前項の規定にかかわらず、随時証拠の申出をすることができる。

第三十一條　税務署長は、申告書の提出があつたときは、当該申告書の記載に従い、納税義務者の氏名、第三十八條に規定する納税地及び課税価格を、当該申告書を提出した日から四月以内に、少くとも一月間公示しなければならない。

第三十二條　納税義務があると認められる者が申告書を提出しなかつた事実又は課税価格若しくは富裕税額に不足額があると認められる事実を、政令の定めるところにより、国税庁長官又は国税局長に報告した者がある場合において、税務署長がその報告に因つて課税価格又は富裕税額を決定し、又は更正したときは、国税局長は、その報告者に対し、その報告が当該決定又は更正に寄與した程度等に応じ、当該決定又は更正に因り徴收することができた富裕税額（利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額及び重加算税額を除く。）の百分の十以下に相当する金額を報償金として交付することかできる。但し、報償金の金額は、五十万円をこえることができない。

２　前項の規定は、その報告が不法の行為に因り知り得た事実又は国若しくは地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、適用しない。

第三十三條　左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に規定する申告書又は修正申告書を提出した者は、当該各号に掲げる富裕税額については、当該各号に掲げる日数に応じ、当該税額百円につき一日四銭の割合を乘じて算出した金額に相当する利子税額をあわせて納付しなければならない。

２　左の各号の一に該当する場合においては、利子税額計算の基礎となるべき日数は、前項第三号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる日数による。

３　税務署長は、第二十五條の規定による追徴税額を徴收する場合においては、当該追徴税額については、第二十一條第一項に規定する納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ、当該税額百円につき一日四銭の割合を乘じて算出した金額に相当する利子税額をあわせて徴收する。但し、左の各号の一に該当する場合においては、利子税額計算の基礎となるべき日数は、当該各号に掲げる日数による。

４　第一項及び前項の場合において、納税義務者が第一項各号に掲げる富裕税額又は前項に規定する追徴税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る利子税額計算の基礎となる税額は、第一項各号に掲げる富裕税額又は前項に規定する追徴税額からその一部納付に係る税額を控除した税額による。

５　第一項及び第三項の規定は、利子税額計算の基礎となる富裕税額又は追徴税額が千円未満であるときは、適用しない。当該税額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。

６　前五項の規定により計算した利子税額が百円未満であるときは、これを納付することを要しない。

７　第一項第二号の規定に該当する場合及び同項第三号の規定に該当する場合で同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した者が第二十一條第二項又は第三項に規定する納付の期日に利子税額を完納しなかつた場合においては、税務署長は、国税徴收法第九條の規定により、その納付すべき利子税額の納付を督促する。

８　納税義務者が第一項の規定により利子税額をあわせて納付すべき場合又は第三項の規定により利子税額をあわせて徴收される場合において、当該納税義務者が納付した税額が第二十一條第一項から第三項までの規定により納付すべき富裕税額又は第二十五條の規定により徴收される追徴税額に達するまでは、その納付した税額は、これらの規定により納付すべき富裕税額又は徴收される追徴税額に充てられたものとする。但し、国税徴收法第二十八條の規定の適用を妨げない。

第三十四條　期限内申告書の提出があつた場合において、第二十三條第一項若しくは第四項の規定による更正があつたとき又は修正申告書の提出があつたときは、税務署長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る課税価格又は富裕税額に誤があつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正に係る第二十五條の規定による追徴税額又は当該修正申告に因り増加した富裕税額に百分の五の割合を乘じて算出した金額に相当する過少申告加算税額を徴收する。

２　左の各号の一に該当する場合においては、税務署長は、第一号及び第三号の場合にあつては期限内申告書の提出がなかつたことについて、第二号及び第四号の場合にあつては更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る課税価格又は富裕税額に誤があつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該各号に掲げる富裕税額に、当該各号に掲げる期間に応じ、その期間が一月以内のときは百分の十の割合、一月をこえ二月以内のときは百分の十五の割合、二月をこえ三月以内のときは百分の二十の割合、三月をこえるときは百分の二十五の割合を乘じて算出した金額に相当する無申告加算税額を徴收する。

３　期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、当該申告書又は修正申告書を提出した納税義務者に係る当該職員の調査に因り第二十三條の規定による決定又は更正があるべきことを予知してなされたものでなかつたときは、税務署長は、当該修正申告に因り増加した富裕税額に係る過少申告加算税額又は当該申告に係る富裕税額若しくは当該修正申告に因り増加した富裕税額に百分の五の割合を乘じて算出した金額に相当する無申告加算税額を徴收しない。

４　前條第五項及び第六項の規定は、過少申告加算税額又は無申告加算税額を徴收する場合について準用する。

５　税務署長は、過少申告加算税額又は無申告加算税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。

６　第二十條第五項の規定は、前項の場合について準用する。

第三十五條　前條第一項の規定に該当する場合において、納税義務者が課税価格計算の基礎となるべき財産又は債務を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基いて期限内申告書又は修正申告書を提出していたときは、税務署長は、同項の過少申告加算税額に代え、過少申告加算税額計算の基礎となるべき追徴税額又は富裕税額に百分の五十の割合を乘じて算出した金額に相当する重加算税額を徴收する。

２　前條第二項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、税務署長は、無申告加算税額の外、同項各号に掲げる富裕税額に百分の五十の割合を乘じて算出した金額に相当する重加算税額を徴收する。

３　前二項の規定に該当する場合において、期限後申告書又は修正申告書の提出について前條第三項に規定する事由があるときは、税務署長は、当該申告に係る富裕税額又は当該修正申告に因り増加した富裕税額に係る重加算税額を徴收しない。

４　前條第四項から第六項までの規定は、第一項及び第二項の場合について準用する。

第三十六條　左の各号に掲げる者でこの法律の施行地に本店又は主たる事務所を有するものは、課税時期の現況により大蔵省令で定める様式に従つて作製した当該各号に掲げる調書を、翌年一月末日までに、当該調書を作製した営業所、事業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。但し、当該各号に掲げる各人別、債権者別又は受益者別の財産の価額又は債務の金額が大蔵省令で定める額に達しないもの並びに国、地方公共団体その他法人の所有に属する財産及びこれらの者に対する債務は、当該調書に記載することを要しない。

２　前項各号に掲げる者は、富裕税の納税義務者又は納税義務があると認められる者の納税地の所轄税務署長の請求があつた場合においては、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作製して提出しなければならない。

第三十七條　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、富裕税に関する調査について必要があるときは、左の各号に掲げる者に質問し、又は第一号に掲げる者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類を検査することができる。

２　当該職員は、前項の規定による質問又は検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、利害関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十八條　富裕税は、第一條第一号の規定に該当する者については、この法律の施行地にある住所地（この法律の施行地に住所がないときは、居所地）をもつて、その納税地とする。但し、住所地の所轄税務署長及び居所地の所轄税務署長に申告してその居所地をもつて、納税地とすることができる。

２　第一條第二号の規定に該当する者は、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知する。

３　第一項但書の規定は、前項の規定による納税地の申告又は指定があつた場合においては、その変更について旧納税地の所轄税務署長及び新納税地の所轄税務署長に対して申告がない限り、当該納税地をもつて、翌年以後の富裕税に関する納税地とする。

第三十九條　第一條第二号の規定に該当する者は、申告書の提出その他富裕税に関する一切の事項を処理させるため、この法律の施行地に住所を有する者のうちから納税管理人を定め、納税地の所轄税務署長にその氏名及び住所を申告しなければならない。第一條第一号の規定に該当する者がこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときも、また同様とする。

２　前項の規定により申告した納税管理人は、その変更について納税地の所轄税務署長に対して申告がない限り、その者をもつて、翌年以後の富裕税に関する納税管理人とする。

第四十條　同族会社の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特殊の関係がある者の富裕税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがある場合においては、税務署長は、第二十三條の規定による更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

２　前項の「同族会社」とは、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第七條の二に規定する同族会社をいう。

第四十一條　地方公共団体は、富裕税の附加税を課することができない。

第四十二條　詐僞その他不正の行為により富裕税を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた富裕税額が五百万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、五百万円をこえその免れた富裕税額に相当する金額以下とすることができる。

３　第一項の場合においては、税務署長は、直ちに、その免れた富裕税を徴收する。

第四十三條　正当の事由がなくて期限内申告書をその提出期限内に提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

第四十四條　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第四十五條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第四十二條第一項、第四十三條又は前條の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本條の罰金刑を科する。

第四十六條　富裕税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第四十七條　他人の富裕税について、国税庁長官又は国税局長に対し、第三十二條第一項に規定する事実に関する虚僞の報告をした者は、三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十八條　第四十二條第一項の罪を犯した者には、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、適用しない。但し、懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。