目次中「第九条の三」を「第九条の四」に、「

第四目	納税義務の承継等（第七十条の二）

第五目	犯則取締り（第七十一条―第七十一条の四）

」を「第四目　犯則取締り（第七十一条―第七十一条の四）」に、「第五款　納税義務の承継等（第七十二条の七十一・第七十二条の七十二）」を「第五款　削除」に、「第七款　納税義務の承継等（第三百三十五条）」を「第七款　削除」に改める。

第一章第二節中第九条の三の次に次の一条を加える。

第十条の三第一項中「含む」を「含み、その納付し、又は納入する義務が第九条の四第四項の規定により受託者としての権利義務を承継した法人に承継されたもの及びその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務（信託法第百五十四条に規定する信託財産限定責任負担債務をいう。第十七条の二第一項において同じ。）となるものを除く」に改め、同項ただし書中「承継した財産」の下に「（当該分割をした法人から承継した信託財産に属する財産を除く。）」を加える。

第十一条の三中「引渡」を「引渡し」に、「本条」を「この項」に、「責に」を「責めに」に改め、同条に次の一項を加える。

第十一条の五中「本条」を「この条」に改め、同条第一号中「第二十四条の二」を「第二十四条の二の二」に、「第二百九十四条の二」を「第二百九十四条の二の二」に、「この法律の第七十二条の二の二」を「第七十二条の二の三」に改める。

第十三条の二第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、「確定した地方団体の徴収金」の下に「（第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）」を加え、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第十四条の九第一項中「本章」を「この章」に改め、同項第七号中「本号」を「この号」に、「若しくは」を「又は」に改め、同条第二項中「第十四条の十八第七項」を「第十四条の十八第九項」に改め、同項第二号中「又は特定信託所得割」を削り、同項第五号中「あわせて課する個人」を「併せて課する個人」に、「本号」を「この号」に改め、同号イ中「あわせて」を「併せて」に改め、同条第三項中「本章」を「この章」に改める。

第十四条の十八第一項中「本章」を「この章」に改め、同条第二項中「本条」を「この条」に改め、同条第五項中「差押」を「差押え」に改め、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「前項」を「第五項」に、「差押」を「差押え」に、「買戻」を「買戻し」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第十五条の二第二項中「差押」を「差押え」に改め、同条第三項中「無体財産権等をいう。以下」を「無体財産権等をいう。」に改め、「（国税徴収法第七十二条第一項に規定する第三債務者等をいう。以下第十六条の四第十項において同じ。）」を削る。

第十六条の四第一項中「免かれ」を「免れ」に、「基き、この法律で」を「基づき、この法律において」に、「本条」を「この条」に改め、同条第十二項中「若しくは特定信託所得割」を削る。

第十七条の二第一項中「納入すべきこととなつた地方団体の徴収金」の下に「（その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金である場合にはその納付し、又は納入する義務が当該信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に限るものとし、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金でない場合にはその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務である地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金に限る。以下この条において同じ。）」を加え、「同条」を「前条」に改め、同条第二項中「あわせて」を「併せて」に改める。

第十九条の九第二項第三号中「又は特定信託所得割」を削る。

第二十条の九の三第五項中「若しくは当該計算期間後の計算期間分」及び「若しくは特定信託所得割」を削る。

第二十三条第一項第四号中「、第八十二条の六（法人税法第百四十五条の六において準用する場合を含む。）、第八十二条の七（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を削り、同項第四号の二中「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、同項第四号の四中「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に、「第六十八条の十一第六項若しくは第七項、第六十八条の十二第六項若しくは第七項」を「第六十八条の十一第五項、第六十八条の十二第五項」に、「第六十八条の十四第六項若しくは第七項又は第六十八条の十五第六項若しくは第七項」を「第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第五項」に改める。

第二十四条第一項中「均等割額によつて」の下に「、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて」を加え、同項第四号の次に次の一号を加える。

第二十四条第一項第七号中「本号」を「この号」に改め、同条第三項中「本節」を「この節」に改め、同条第四項中「行なうもの」を「行うもの又は法人課税信託の引受けを行うもの」に、「を行なう事務所」を「又は法人課税信託の信託事務を行う事務所」に改め、同条第五項中「収益事業」の下に「又は法人課税信託の信託事務」を加え、同条第六項中「定が」を「定めが」に、「行なう」を「行う」に改め、「含む。）」の下に「又は法人課税信託の引受けを行うもの」を加え、「本節」を「この節」に改め、「これに」を削る。

第二十四条の二を第二十四条の二の二とし、第二十四条の次に次の一条を加える。

第二十四条の三を次のように改める。

第二十四条の四中「無記名の株式」を「無記名株式等（所得税法第十四条第一項に規定する無記名株式等をいう。）」に、「合同運用信託のうち、貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項」を「同法第二条第一項第十二号」に改め、「投資信託」の下に「（同項第十二号の二に規定する投資信託をいう。）」を加え、「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託（同項第十五号の五に規定する特定受益証券発行信託をいう。）」に、「本条」を「この条」に改める。

第二十五条第一項中「及び法人税割」を削り、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十五条の二第三項中「信託会社が支払を受ける利子等で、同項」を「内国信託会社が支払を受ける利子等で、同項若しくは同条第二項」に改め、「第九条の四第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める。

第五十二条第二項第一号中「（法人税法第八十二条の八第一項又は第八十二条の十第一項の申告書に係る法人税額を除く。）」を削る。

第五十三条第一項中「、第八十二条の八第一項（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）、第八十二条の十第一項（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）」を削り、「第百四十五条の十二」を「第百四十五条の五」に改め、「、同法第八十二条の八第一項」及び「若しくは前計算期間」を削り、「、第八十二条の八第一項又は」を「又は」に改め、「又は計算期間」及び「又は第八十二条の八第一項」を削り、「第四十四項」を「第四十五項」に改め、同条第二項及び第三項中「第四十四項」を「第四十五項」に改め、同条第六項中「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、同条第十一項中「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に、「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に改め、同条第十五項中「、第七十四条第一項若しくは第八十二条の十第一項」を「若しくは第七十四条第一項」に改め、「若しくは当該計算期間開始の日前七年以内に開始した計算期間」、「又は第八十二条の十五（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」及び「若しくは計算期間分」を削り、「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、「若しくは前計算期間」を削り、同条第十八項中「（法人税法第八十二条の十第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては、第一項の規定により当該法人が提出すべき法人の道府県民税の申告書）」を削り、同条第十九項中「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、同条第二十四項中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第二十五項中「、第八十二条の十第一項」及び「、第八十二条の八第一項」を削り、同条第二十九項中「若しくは第八十二条の七第一項の控除限度額若しくは」を「の控除限度額又は」に改め、「又は同法第百四十五条の七において準用する同法第八十二条の七第一項の控除限度額」を削り、同条第三十二項中「、第八十二条の十第一項」を削り、同条第三十六項中「第四十一項」を「第四十二項」に改め、「又は当該更正の日の属する計算期間開始の日から一年以内に開始する各計算期間の法人税割額（同法第八十二条の十第一項の規定によつて申告書を提出すべき計算期間に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から」を削り、同条第三十七項中「第四十一項」を「第四十二項」に改め、同条第三十八項中「若しくは当該更正に係る計算期間後の各計算期間の法人税額」を削り、「第四十一項」を「第四十二項」に改め、同条第四十項中「第四十二項」を「第四十三項」に改め、同条第四十一項を次のように改める。

第五十三条中第五十一項を第五十二項とし、第五十項を第五十一項とし、第四十九項を第五十項とし、同条第四十八項中「第四十五項若しくは第四十六項」を「第四十六項若しくは第四十七項」に改め、同項を同条第四十九項とし、同条第四十七項を同条第四十八項とし、同条第四十六項を同条第四十七項とし、同条第四十五項中「第四十九項」を「第五十項」に改め、同項を同条第四十六項とし、同条第四十四項を同条第四十五項とし、同条第四十三項中「又は第四十一項」を「、第四十一項の規定による充当又は第四十二項」に改め、「、控除」の下に「、充当」を加え、同項を同条第四十四項とし、同条第四十二項を同条第四十三項とし、同条第四十一項の次に次の一項を加える。

第五十五条第一項及び第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「若しくは計算期間分」を削る。

第六十二条第一項中「代表者」の下に「（法人課税信託の受託者である個人を含む。）」を加え、同条第二項中「免かれた」を「免れた」に、「こえる」を「超える」に、「因り、前項」を「より、同項」に改め、同条第三項中「罰する外」を「罰するほか」に、「本条」を「この条」に改める。

第六十五条の二第一項中「又は」を削り、「還付し、」を「充当し、又は同条第四十二項の規定により還付し」に改める。

第二章第一節第三款第四目を削り、同款第五目を同款第四目とする。

第七十一条の七第一項中「信託会社」を「この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人」に、「合同運用信託又は特定投資信託以外の投資信託（所得税法第百七十六条第二項に規定する特定投資信託以外の投資信託をいう。以下本条」を「集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条」に、「合同運用信託又は特定投資信託以外の投資信託の」を「集団投資信託の」に改め、同条第二項中「合同運用信託又は特定投資信託以外の投資信託」を「集団投資信託」に改める。

第七十一条の二十六第一項中「又は同条第四十一項」を「同条第四十一項の規定により充当し、又は同条第四十二項」に、「本条」を「この条」に改める。

第七十一条の五十一第一項中「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「本款」を「この款」に改める。

第七十二条第三号中「（特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この節において同じ。）の所得を除く。）」を削り、同条第四号を削り、同条第五号を同条第四号とする。

第七十二条の二第一項第一号中「及び第三号」を削り、同号ロ中「第七十二条の二十四の七第六項各号」を「第七十二条の二十四の七第五項各号」に改め、「人格のない社団等」の下に「、第五項に規定するみなし課税法人」を、「投資信託及び投資法人に関する法律」の下に「（昭和二十六年法律第百九十八号）」を加え、「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改め、「資産の流動化に関する法律」の下に「（平成十年法律第百五号）」を加え、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同条第四項中「、収益事業」の下に「又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受け」を加え、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項第四号を次のように改める。

第七十二条の二第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項第二十七号中「第九項第二十号」を「第十項第二十号」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二の二を第七十二条の二の三とし、第七十二条の二の次に次の一条を加える。

第七十二条の三を次のように改める。

第七十二条の四第一項第三号中「、住宅金融公庫」を削る。

第七十二条の五第一項第三号中「並びに社会保険労務士会」を「、社会保険労務士会」に改め、「全国社会保険労務士会連合会」の下に「並びに水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）に規定する水先人会及び日本水先人会連合会」を加え、同項第五号中「第七十二条の二十四の七第六項」を「第七十二条の二十四の七第五項」に改め、同項第七号中「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改め、「商品先物取引協会」の下に「、貸金業協会」を加える。

第七十二条の十二第一号中「及び第三号」を削り、同条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。

第七十二条の十三の見出しを「（事業年度）」に改め、同条第四項中「こえる」を「超える」に改め、同条第五項を次のように改める。

第七十二条の十三第二十六項から第三十一項までを削る。

第七十二条の二十三の見出しを「（所得割の課税標準の算定の方法）」に改め、同条第一項ただし書中「第五十七条第八項及び第九項」を「第五十七条第八項から第十項まで」に改め、「第五十八条第四項」の下に「及び第五項」を加え、同条第二項第三号中「、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）」を削り、同条第三項中「第九項」を「第十項」に改め、「第四項」の下に「及び第五項」を加え、同条第七項を削る。

第七十二条の二十四の見出し中「所得割等」を「所得割」に改め、同条中「又は特定信託所得割」を削る。

第七十二条の二十四の二中「第七十二条の十二第三号」を「第七十二条の十二第二号」に改める。

第七十二条の二十四の四中「及び第二号」を削る。

第七十二条の二十四の六中「、各特定信託の各計算期間の所得」を削り、「各事業年度の収入金額」を「収入金額」に改める。

第七十二条の二十四の七第一項中「特定信託の受託者である法人の行う信託業（特定信託に係るものに限る。）並びに」を削り、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項の各特定信託の各計算期間の所得」及び「又は各特定信託の各計算期間の所得」を削り、「又は第二項の規定」を「の規定」に改め、同項第一号ニを削り、同項第二号及び第三号を次のように改める。

第七十二条の二十四の七第四項を同条第三項とし、同条第五項中「又は各特定信託の計算期間が一年に満たない場合」及び「又は第二項」を削り、「第一項中」を「同項中」に改め、「、第二項中「年四百万円」とあるのは「四百万円に当該計算期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」とあるのは「八百万円に当該計算期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「、第二項第一号及び第四項第二号」を「及び第三項第二号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四項」を「第三項」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は各特定信託の各計算期間の所得」、「又は各計算期間」及び「又は計算期間」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第四項まで」を「第三項まで」に、「第二項各号に掲げる法人の区分に応ずる当該各号に定める率、第三項」を「第二項」に、「第四項各号」を「第三項各号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第八項とする。

第七十二条の二十四の八中「、各特定信託の各計算期間の所得を課税標準とするものにあつては各計算期間終了の日現在における税率」を削り、同条ただし書中「又は計算期間」を削る。

第七十二条の二十四の十一第一項中「若しくは所得について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額若しくは」を「又は所得について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額又は」に改め、「又は当該更正の日の属する計算期間開始の日から一年以内に開始する各特定信託の各計算期間の所得について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額若しくは第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額から」を削り、同条第二項中「若しくは所得又は当該更正に係る計算期間後の各計算期間の」を「又は」に改める。

第七十二条の二十五第一項中「本節」を「この節」に、「若しくは収入割又は各特定信託の各計算期間に係る特定信託所得割」を「又は収入割」に改め、「又は各計算期間」を削り、同条第六項及び第七項中「第十五項」を「第十四項」に改め、同条第八項中「第十一項」を「第十項」に改め、同条中第十項を削り、第十一項を第十項とし、第十二項を第十一項とし、同条第十三項中「又は各計算期間」を削り、同項を同条第十二項とし、同条中第十四項を第十三項とし、第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とする。

第七十二条の二十六の見出し中「事業年度等」を「事業年度」に改め、同条第一項中「又は各特定信託の各計算期間が六月を超える場合（政令で定める場合を除く。）」、「又は計算期間」及び「又は当該計算期間の前計算期間」を削り、同条第二項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「又は計算期間」を削り、同条第七項中「若しくは第八十二条の八第一項ただし書」を削り、「同法第七十一条第一項第一号」を「同項第一号」に改め、同条第九項中「第七十二条の二十四の七第六項各号」を「第七十二条の二十四の七第五項各号」に、「すでに」を「既に」に、「第七十二条の九第二項」を「同条第二項」に改める。

第七十二条の二十八第一項中「又は計算期間」を削り、「若しくは収入割又は当該計算期間に係る特定信託所得割」を「又は収入割」に、「から第七十二条の二十六」を「から同条」に改め、同項ただし書中「が第七十二条の二十六」を「が同条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「第十二項」を「第十一項」に、「第十五項及び第十六項」を「第十四項及び第十五項」に改め、同条第三項中「又は計算期間」を削り、同条第四項中「本条」を「この条」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「、第三項若しくは第四項」を「から第三項まで」に改め、同条第二項中「、第九項、第十一項及び第十二項」を「から第十一項まで」に改める。

第七十二条の三十第二項中「第十二項」を「第十一項」に改める。

第七十二条の三十一第一項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「第十二項」を「第十一項」に改める。

第七十二条の三十三第三項中「又は計算期間」を削る。

第七十二条の三十三の二第一項中「若しくは計算期間後の計算期間分」を削り、同条第二項中「又は計算期間」を削る。

第七十二条の三十四中「又は特定信託所得割」を削り、「、第七十二条の二十五第十項（第七十二条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定若しくは」を「又は」に、「本節」を「この節」に改める。

第七十二条の三十五第一項中「代表者（」の下に「法人の代表者が法人である場合にあつては当該法人の職務を行うべき者とし、」を加え、「場合においては、」を「場合にあつては」に、「定がなく」を「定めがなく、かつ」に、「定がある」を「定めがある」に、「あつては、」を「あつては」に、「本条」を「この条」に、「）が自署し、且つ」を「）が自署し、かつ」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「代表者の外」を「代表者のほか」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第三項中「且つ」を「かつ」に改める。

第七十二条の三十七第一項中「代表者」の下に「（法人課税信託の受託者である個人を含む。）」を加える。

第七十二条の三十八第一項中「第七十二条の二十六第一項但書」を「第七十二条の二十六第一項ただし書」に改め、「代表者」の下に「（法人課税信託の受託者である個人を含む。）」を加える。

第七十二条の三十九の見出し中「所得割等」を「所得割」に改め、同条第一項中「所得割又は特定信託所得割」を「所得割」に改め、「又は計算期間」を削り、「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に、「所得割等」を「所得割」に改め、「又は特定信託所得割額」を削り、同条第二項中「又は計算期間」を削り、「所得割又は特定信託所得割」を「所得割」に改め、「又は特定信託所得割額」を削り、同条第三項中「本項」を「この項」に、「所得割又は特定信託所得割」を「所得割」に改め、「又は特定信託所得割額」を削る。

第七十二条の四十第一項第一号中「又は特定信託所得割」及び「又は計算期間」を削り、同項第二号中「又は特定信託所得割」、「又は計算期間」及び「、第八十二条の十（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を削り、同項第三号中「所得割若しくは特定信託所得割」を「所得割」に改め、「若しくは特定信託所得割額」、「又は特定信託所得割」及び「又は計算期間」を削る。

第七十二条の四十一第一項中「あわせて」を「併せて」に、「、所得割額若しくは特定信託所得割額」を「若しくは所得割額」に改め、同条第二項中「、所得割額又は特定信託所得割額」を「又は所得割額」に改め、同条第三項中「、所得割額若しくは特定信託所得割額」を「若しくは所得割額」に改める。

第七十二条の四十八第一項中「又は第二項」、「又は各特定信託の各計算期間の所得の総額」及び「又は計算期間」を削り、「第七十二条の二十四の七第五項」を「第七十二条の二十四の七第四項」に改め、同条第二項中「又は各特定信託の計算期間」、「又は当該計算期間の前計算期間」、「若しくは計算期間」及び「若しくは当該計算期間の前計算期間」を削り、同条第四項第二号中「事業年度又は計算期間」を「事業年度」に改め、「又は計算期間の末日」を削り、同項第三号中「又は計算期間の末日」を削り、同条第五項第一号中「事業年度又は計算期間」を「事業年度」に改め、「又は計算期間の末日」を削り、同項第二号及び第三号中「又は計算期間」を削り、同条第七項中「又は計算期間」及び「又は一計算期間」を削り、同条第八項中「あわせて」を「併せて」に、「第四項の」を「同項の」に改め、同条第九項中「あわせて」を「併せて」に改め、同条第十項中「ものの外」を「もののほか」に改める。

第七十二条の四十九の三第一項中「代表者」の下に「（法人課税信託の受託者である個人を含む。）」を加え、同条第三項中「本条」を「この条」に改める。

第七十二条の四十九の八第一項ただし書中「第七十二条の二第九項第一号から第五号まで」を「第七十二条の二第十項第一号から第五号まで」に改め、同条第五項中「あわせて」を「併せて」に改める。

第七十二条の四十九の十三第一項第四号中「第七十二条の二第九項第四号、第五号」を「第七十二条の二第十項第五号」に改め、同条第二項中「あわせて」を「併せて」に改める。

第七十二条の五十第一項ただし書中「第七十二条の二第九項第一号から第五号まで」を「第七十二条の二第十項第一号から第五号まで」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条第四項中「よる外」を「よるほか」に改める。

第二章第二節第五款の款名を次のように改める。

第七十二条の七十一及び第七十二条の七十二を次のように改める。

第七十二条の七十八第一項中「本節」を「この節」に、「事業者（同法」を「事業者（消費税法」に改め、「免除される事業者」の下に「（同法第十五条第一項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務がすべて免除される事業者に限る。）」を加え、同条第二項第三号中「本号」を「この号」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「本節」を「この節」に改め、同条第六項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第七項及び第八項中「本節」を「この節」に改める。

第七十二条の八十を次のように改める。

第七十二条の八十の次に次の一条を加える。

第七十三条の二第二項中「住宅金融公庫、」を削り、「本項」を「この項」に改め、同条第三項中「行なわれた」を「行われた」に、「行なわれない」を「行われない」に改め、同条第四項中「因り」を「より」に改め、同条第六項中「同法同条第二項」を「同条第二項」に改め、同条第七項中「本条中」を「この条において」に、「あわせて」を「併せて」に、「基いて」を「基づいて」に改め、同条第八項中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第十一項及び第十二項中「本項」を「この項」に改める。

第七十三条の四第一項第四号の二中「第七条」を「第七条第一項」に改め、同項第四号の四中「その他政令で定める者」及び「で政令で定めるもの」を削る。

第七十三条の七第一号中「因る」を「よる」に改め、同条第四号中「委託者」を「信託の効力が生じた時から引き続き委託者」に、「元本の受益者に」を「当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に」に改め、同条第五号中「が更迭した」を「の変更があつた」に、「新受託者」を「新たな受託者」に改め、同条第六号中「同法同条第四項」を「同条第四項」に改め、同条第七号中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第十一号中「住宅金融公庫又は」及び「住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第十七条第十三項第三号に規定する業務又は」を削り、同条第十二号中「住宅金融公庫の住宅金融公庫法第十七条第十三項第四号に規定する貸付金」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に、「（住宅金融公庫」を「（独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第七十三条の十四第十一項中「住宅金融公庫から貸付けを受けた者で住宅金融公庫法第十七条第一項第三号若しくは第四号若しくは産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年法律第六十三号）第七条第一項第四号の規定に該当するもの若しくは住宅金融公庫法第十七条第四項の規定による貸付け（政令で定めるものを除く。）を受けた者」を「独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第五号から第九号若しくは附則第七条第二項第一号若しくは第二号ロに規定する貸付けを受けた者（住宅を建設して賃貸し、又は譲渡する事業を行う者に限る。）」に改め、「いずれか若しくは産業労働者住宅資金融通法」の下に「（昭和二十八年法律第六十三号）」を加え、「住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の貸付金」を「当該貸付け」に改める。

第七十四条の五中「八百九十八円」を「千七十四円」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「、第八十二条の六（法人税法第百四十五条の六において準用する場合を含む。）、第八十二条の七（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を削り、同項第四号の二中「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、同項第四号の四中「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に、「第六十八条の十一第六項若しくは第七項、第六十八条の十二第六項若しくは第七項」を「第六十八条の十一第五項、第六十八条の十二第五項」に、「第六十八条の十四第六項若しくは第七項又は第六十八条の十五第六項若しくは第七項」を「第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第五項」に改める。

第二百九十四条第一項中「均等割額によつて」の下に「、第五号の者に対しては法人税割額によつて」を加え、同項第四号中「本節」を「この節」に改め、同項に次の一号を加える。

第二百九十四条第五項中「本節」を「この節」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第六項中「行なうもの」を「行うもの又は法人課税信託の引受けを行うもの」に、「を行なう事務所」を「又は法人課税信託の信託事務を行う事務所」に改め、同条第七項中「収益事業」の下に「又は法人課税信託の信託事務」を加え、同条第八項中「定が」を「定めが」に、「行なう」を「行う」に改め、「含む。）」の下に「又は法人課税信託の引受けを行うもの」を加え、「本節」を「この節」に改め、「これに」を削る。

第二百九十四条の二を第二百九十四条の二の二とし、第二百九十四条の次に次の一条を加える。

第二百九十四条の三を次のように改める。

第二百九十四条の四中「無記名の株式」を「無記名株式等（所得税法第十四条第一項に規定する無記名株式等をいう。）」に、「合同運用信託のうち、貸付信託法第二条第一項」を「同法第二条第一項第十二号」に改め、「投資信託」の下に「（同項第十二号の二に規定する投資信託をいう。）」を加え、「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託（同項第十五号の五に規定する特定受益証券発行信託をいう。）」に、「本条」を「この条」に改める。

第二百九十六条第一項中「市町村民税」の下に「の均等割」を加え、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三百十二条第三項第一号中「（法人税法第八十二条の八第一項又は第八十二条の十第一項の申告書に係る法人税額を除く。）」を削る。

第三百二十一条の八第一項中「、第八十二条の八第一項（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）、第八十二条の十第一項（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）」を削り、「第百四十五条の十二」を「第百四十五条の五」に改め、「、同法第八十二条の八第一項」及び「若しくは前計算期間」を削り、「、第八十二条の八第一項又は」を「又は」に改め、「又は計算期間」及び「又は第八十二条の八第一項」を削り、同条第六項中「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、同条第十一項中「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に、「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に改め、同条第十五項中「、第七十四条第一項若しくは第八十二条の十第一項」を「若しくは第七十四条第一項」に改め、「若しくは当該計算期間開始の日前七年以内に開始した計算期間」、「又は第八十二条の十五（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」及び「若しくは計算期間分」を削り、「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、「若しくは前計算期間」を削り、同条第十八項中「（法人税法第八十二条の十第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては、第一項の規定により当該法人が提出すべき法人の市町村民税の申告書）」を削り、同条第十九項中「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改め、同条第二十四項中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第二十五項中「、第八十二条の十第一項」及び「、第八十二条の八第一項」を削り、同条第二十九項中「若しくは第八十二条の七第一項の控除限度額若しくは」を「の控除限度額又は」に改め、「又は同法第百四十五条の七において準用する同法第八十二条の七第一項の控除限度額」を削り、同条第三十二項中「又は当該更正の日の属する計算期間開始の日から一年以内に開始する各計算期間の法人税割額（同法第八十二条の十第一項の規定によつて申告書を提出すべき計算期間に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から」を削り、同条第三十四項中「若しくは当該更正に係る計算期間後の各計算期間の法人税額」を削る。

第三百二十一条の十一第一項及び第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「若しくは計算期間分」を削る。

第三章第一節第七款の款名を次のように改める。

第三百三十五条を次のように改める。

第三百四十三条第八項中「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の下に「（昭和十八年法律第四十三号）」を加える。

第三百四十八条第二項第十号の二中「第七条」を「第七条第一項」に改め、同項第十号の四中「その他政令で定める者」及び「で政令で定めるもの」を削る。

第三百四十九条の三第十三項及び第二十項中「第三十三項」を「第三十二項」に改め、同条第三十項中「二分の一」を「五分の三」に改め、同条第三十二項を削り、同条第三十三項を同条第三十二項とし、同条第三十四項から第三十八項までを一項ずつ繰り上げる。

第四百一条中「左の各号に」を「次に」に改め、同条第一号及び第三号中「指導する」を「助言をする」に改める。

第四百六十八条中「三千六十四円」を「三千二百九十八円」に改める。

第五百八十六条第二項中第一号の二を削り、第一号の三を第一号の二とし、第一号の四を削り、第一号の五を第一号の三とし、第一号の六を第一号の四とし、第一号の七を第一号の五とし、第一号の八から第一号の十八までを削り、第一号の十九を第一号の六とし、第一号の二十から第一号の二十六までを削り、第一号の二十七を第一号の七とし、第一号の二十八を第一号の八とし、第一号の二十九から第一号の三十四までを削り、第三号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第四号の五中「第七条」を「第七条第一項」に改め、同項中第五号の四から第五号の七まで及び第八号を削り、第八号の二を第八号とし、第九号の二を削り、第十三号及び第十四号を次のように改める。

第五百八十六条第二項中第十七号を削り、第十七号の二を第十七号とし、第二十号の五及び第二十七号の二から第二十七号の五までを削り、同項第二十八号中「、第五号及び第五号の六」を「及び第五号」に改め、同項第二十九号中「、第五号の六」を削る。

第六百一条第一項中「同項第八号及び第二十三号」を「同項第二十三号」に、「並びに」を「及び」に、「本条」を「この条」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に改める。

第六百九十九条の四第二項第五号中「委託者」を「信託の効力が生じた時から引き続き委託者」に、「元本の受益者に」を「当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に」に改め、同項第六号中「交代」を「変更」に、「新受託者」を「新たな受託者」に改め、同項第八号中「本節」を「この節」に改める。

第七百条の五十二第一項第一号及び第二号中「網・わな猟免許又は」を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

第七百一条の三十四第三項第八号中「で政令で定めるもの」を削り、同項第十号の二中「第七条」を「第七条第一項」に改め、同項第十号の四中「で政令で定めるもの」を削り、同項中第十九号を削り、第二十号を第十九号とし、第二十一号から第二十五号までを一号ずつ繰り上げ、第二十五号の二を第二十五号とし、同条第七項中「あわせ」を「併せて」に改める。

第七百一条の四十一第一項の表第十六号中「第七百一条の三十四第三項第二十四号」を「第七百一条の三十四第三項第二十三号」に改め、同条第四項中「あわせ」を「併せて」に改める。

第七百二条第二項中「から第三十二項まで、第三十四項、第三十七項又は第三十八項」を「、第三十一項、第三十三項、第三十六項又は第三十七項」に改める。

第七百三十四条第三項中「第四十三項」を「第四十四項」に改め、同項の表第三百二十一条の八第二十九項の項を次のように改める。

第七百四十八条第一項中「、第五十三条第四十三項」を「、第五十三条第四十四項」に、「本章」を「この章」に改め、同項の表第二号中「第五十三条第四十三項に規定する控除」を「第五十三条第四十四項に規定する控除、充当」に改め、同条第二項中「、第五十三条第四十三項」を「、第五十三条第四十四項」に、「本章」を「この章」に改め、同項の表第二号中「第五十三条第四十三項に規定する控除」を「第五十三条第四十四項に規定する控除、充当」に改める。

附則第三条の二の二の次に次の一条を加える。

附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号中「平成十八年十二月三十一日」を「平成二十一年十二月三十一日」に、「、第三十六条の五若しくは第三十六条の六」を「若しくは第三十六条の五」に改める。

附則第五条第一項中「、証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する同条第二十八項に規定する外国投資信託」を「又は証券投資信託（同法第二条第一項第十三号に規定する証券投資信託」に改め、「若しくは特定投資信託（法人税法第二条第二十九号の三イに掲げる信託をいう。以下この条において同じ。）」を削り、「所得税法第九条第一項第十一号」を「同法第九条第一項第十一号」に改め、「又は特定目的信託（資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託をいう。以下この条において同じ。）の収益の分配」を削り、「所得税法第二十四条」を「同法第二十四条」に改め、同項第一号中「、特定株式投資信託」を「又は特定株式投資信託」に改め、「又は特定投資信託」及び「及び特定目的信託の収益の分配」を削り、同条第三項中「、証券投資信託若しくは特定投資信託」を「又は証券投資信託」に改め、「又は特定目的信託の収益の分配」を削り、同項第一号中「、特定株式投資信託又は特定投資信託」を「又は特定株式投資信託」に改め、「及び特定目的信託の収益の分配」を削る。

附則第五条の三中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める。

附則第五条の四第一項第三号及び第六項第三号中「第四十一条の二の二」の下に「、第四十一条の三の二」を加え、「若しくは第四十一条の十九の二」を「、第四十一条の十九の二若しくは第四十一条の十九の三」に改める。

附則第六条第六項中「並びに附則第三条の三第二項第三号」を「、附則第三条の三第二項第三号」に改める。

附則第八条の二第一項中「第六十八条の十五第六項又は」を「第六十八条の十五第六項、」に改め、「第十二項」の下に「又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第百十三条、第百十四条第六項、第百十五条若しくは第百十六条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十一第六項若しくは第七項、第六十八条の十二第六項若しくは第七項、第六十八条の十四第六項若しくは第七項若しくは第六十八条の十五第六項若しくは第七項」を加え、「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」を「第六十八条の十五第五項」に改め、同条第二項中「若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律」を「、所得税法等の一部を改正する等の法律」に、「第十二項又は」を「第十二項若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項又は」に改め、「「第四十二条の七第六項」とあるのは「第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）」と、」を削り、「第十二項、」を「第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、」に改める。

附則第八条の四を次のように改める。

附則第九条第三項中「証券取引法」を「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の証券取引法」に改め、同条第十項中「第七十二条の十二第三号」を「第七十二条の十二第二号」に、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「第七十二条の十二第三号」を「第七十二条の十二第二号」に改め、同条第十三項中「会社法第四百四十六条」を「平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条」に、「会社法の施行の日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する」を「同日を含む事業年度から平成二十年三月三十一日を含む事業年度までの」に改める。

附則第九条の二第一項を削り、同条第二項中「同条第四項第二号イ」を「同条第三項第二号」に、「同条第五項」を「同条第四項」に改め、「又は第二項」を削り、「、第二項又は」を「又は」に、「前項第二号イ」を「前項第二号」に、「同条第八項」を「同条第七項」に、「第四項まで」を「第三項まで」に、「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に、「、第二項及び第三項並びに第四項」を「及び第二項並びに第三項」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「又は計算期間」を削り、「第七十二条の二十四の七第五項」を「第七十二条の二十四の七第四項」に改め、同項を同条とする。

附則第九条の三の次に次の一条を加える。

附則第十条第一項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「、農業協同組合連合会又は農林中央金庫」を「又は農業協同組合連合会」に、「平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間」に改め、同条第四項中「第百七十四条第九項」を「第二百六十五条の二十八第二項第三号」に、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第九項中「又は特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第十一条第一項に規定する業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する土地」を削る。

附則第十条の二第一項中「住宅金融公庫、」を削る。

附則第十一条第三項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第五項中「駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（複数の階に設けられるもの、地下に設けられるもの又は総務省令で定める特殊の装置を用いて」を「道路交通法第三条に規定する大型自動二輪車（側車付きのものを除く。）又は同条に規定する普通自動二輪車（側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（複数の階に設けられるもの又は地下に」に、「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、同条第九項中「第三条第一項」を「第四条第一項」に、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第十項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第十一項を削り、同条第十二項中「もの（」の下に「首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域の区域内にあるものを除く。」を加え、「平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第十三項及び第十四項を削り、第十五項を第十二項とし、第十六項を第十三項とし、同条第十七項中「第四条」を「第三条」に、「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項」を「第四条第一項又は第四十九条第一項」に、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十八項中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条中第十九項から第二十一項までを削り、第二十二項を第十六項とし、第二十三項を第十七項とし、同条第二十四項中「第二十六項」を「第二十項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十六項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十七項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条中第二十八項を削り、第二十九項を第二十二項とし、第三十項を第二十三項とし、第三十一項を第二十四項とし、同条第三十二項中「平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間」に、「五分の一」を「十分の一」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第三十三項を削り、同条第三十四項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第三十六項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十七項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十八項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十項とし、同条に次の二項を加える。

附則第十一条の四第一項及び第三項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同条第六項中「本条」を「この条」に改める。

附則第十二条第五項中「第三項中」を「「及び第二十九項」とあるのは「、第二十九項及び第三十項」と、第三項中」に改める。

附則第十二条の二第一項を削り、同条第二項中「平成十八年七月一日以後に売渡し等が行われた」及び「及び前項」を削り、同項を同条とする。

附則第十四条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第十五条第二項中「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「又は第二号に掲げる港湾運送事業」を「に掲げる一般港湾運送事業」に改め、同条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、同条第六項第一号中「火薬類取締法」の下に「（昭和二十五年法律第百四十九号）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四項第一号」を「第三項第一号」に、「第四項第十号」を「第三項第十号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（複数の階に設けられるもの、地下に設けられるもの又は総務省令で定める特殊の装置を用いて」を「道路交通法第三条に規定する大型自動二輪車（側車付きのものを除く。）又は同条に規定する普通自動二輪車（側車付きのものを除く。）の駐車のための駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（複数の階に設けられるもの又は地下に」に、「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、「及び償却資産」及び「又は第三百四十九条の二」を削り、「五年度分」を「三年度分」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項中「第五十八項」を「第五十五項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項を同条第十五項とし、同条第十七項中「附則第九条の二第一項に規定する」を「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十四号）による改正前の沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）により設立された」に、「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改め、同項を同条第十六項とし、同条中第十八項を第十七項とし、第十九項を第十八項とし、第二十項を第十九項とし、第二十一項を削り、同条第二十二項中「第四十六項」を「第四十三項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項中「同法の施行の日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、「四分の三」の下に「（同項第一号に規定する無線設備のうち小規模なものとして総務省令で定めるものにあつては、三分の二）」を加え、同項を同条第二十一項とし、同条中第二十四項を第二十二項とし、第二十五項を第二十三項とし、第二十六項を第二十四項とし、第二十七項を削り、第二十八項を第二十五項とし、同条第二十九項第一号中「食品流通構造改善促進法」の下に「（平成三年法律第五十九号）」を加え、同項を同条第二十六項とし、同条第三十項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第三十一項を同条第二十八項とし、同条第三十二項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十三項中「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十四項中「平成九年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「三分の一」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十六項を同条第三十三項とし、同条第三十七項中「第三十三項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十八項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十九項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第四十項を同条第三十七項とし、同条第四十一項を同条第三十八項とし、同条第四十二項中「第四十六項」を「第四十三項」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第四十三項を同条第四十項とし、同条第四十四項を同条第四十一項とし、同条第四十五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に、「第四項の」を「第三項の」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条第四十六項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十七項中「第四十四項及び第四十五項」を「第四十一項及び第四十二項」に改め、同項を同条第四十四項とし、同条第四十八項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第四十九項中「平成十五年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「五年度分」を「三年度分」に改め、同項を同条第四十六項とし、同条中第五十項を第四十七項とし、第五十一項を第四十八項とし、第五十二項を第四十九項とし、同条第五十三項中「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同項を同条第五十項とし、同条第五十四項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第五十一項とし、同条第五十五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第五十二項とし、同条第五十六項を同条第五十三項とし、同条第五十七項を同条第五十四項とし、同条第五十八項中「第十五項又は第十六項」を「第十四項又は第十五項」に改め、同項を同条第五十五項とし、同条に次の一項を加える。

附則第十五条の二第一項中「前条第四十六項」を「前条第四十三項」に改め、同条第二項中「平成十八年度」を「平成二十三年度」に、「第三十三項、前条第四十六項」を「第三十二項、前条第四十三項」に改める。

附則第十五条の三第一項中「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改め、同条第二項中「平成十八年一月一日」を「平成二十三年一月一日」に、「平成十八年度」を「平成二十三年度」に改める。

附則第十六条第五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第十一項を同条第十六項とし、同条第十項の次に次の五項を加える。

附則第十七条第六号イの表（2）中「第十九条の四第一項の規定」の下に「とし、当該年度が平成十九年度である場合には、地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）による改正前の地方税法（以下「平成十九年改正前の地方税法」という。）附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定とする。」を加え、「平成十九年度又は」を「平成十九年度である場合であつて、当該土地が平成十八年度分の固定資産税について平成十九年改正前の地方税法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に改め、同号ロの表（2）中「平成十九年度又は」を「平成十九年度である場合であつて、当該土地が平成十八年度分の固定資産税について平成十九年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に改める。

附則第十七条の二第五項の表及び同条第六項の表中「第三十四項及び第三十八項」を「第三十三項及び第三十七項」に、「附則第十五条第十五項、第十六項、第三十七項、第五十項及び第五十八項」を「附則第十五条第十四項、第十五項、第三十四項、第四十七項及び第五十五項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第十八条第七項第三号及び第四号中「前条第一項」を「附則第十七条の二第一項」に改める。

附則第十八条の三第二項第二号ロ中「固定資産税について」の下に「平成十九年改正前の地方税法」を加え、「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同項第三号ロ中「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同条第四項第二号ロ中「固定資産税について」の下に「平成十九年改正前の地方税法」を加え、「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同項第三号ロ中「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改める。

附則第二十五条の三第二項第一号ロ中「同項」を「これらの規定」に改め、同項第二号ロ中「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、「固定資産税について」の下に「平成十九年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ中「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同条第四項第一号ロ中「同項」を「これらの規定」に改め、同項第二号ロ中「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、「固定資産税について」の下に「平成十九年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ中「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改める。

附則第三十条の二第一項を削り、同条第二項中「平成十八年七月一日以後に売渡し等が行われた」及び「及び前項」を削り、同項を同条とする。

附則第三十一条の三の二第一項中「同項第八号及び第二十三号」を「同項第二十三号」に、「もの並びに」を「もの及び」に改め、同条第四項中「本項」を「この項」に改める。

附則第三十一条の三の三第一項中「同項第八号及び第二十三号」を「同項第二十三号」に、「もの並びに」を「もの及び」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改める。

附則第三十二条第三項中「附則第十二条の三第一項に規定する電気自動車等」を「電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるもの」に、「平成十一年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、同条第十一項中「第九項」を「第十項」に、「次の各号に掲げる期間内」を「平成二十一年三月三十一日」に、「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間」を「平成二十年三月三十一日」に、「当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ」を「百分の一・二」に、「百分の二を」とし、同項各号の規定は、適用しない」を「百分の二」とする」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「道路運送車両法第四十条第三号に規定する」を削り、「同法」を「道路運送車両法」に、「、第四項、第六項、第七項」を「から第五項まで、第七項、第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「平成十年十月一日」を「平成十七年十月一日」に改め、「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下この項及び次項において「排出ガス保安基準」という。）に適合する自動車その他の同条の規定に基づく」を削り、「第十一項」を「第十二項」に、「同法第八条第一項」を「特別措置法第八条第一項」に、「、第四項、第六項又は第七項」を「から第五項まで、第七項又は第八項」に、「次の各号に掲げる期間内」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間」に、「当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ」を「百分の一・二を」に改め、同項各号を削り、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「、第四項」を「から第五項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「附則第十二条の三第三項に規定するエネルギー消費効率（以下この条において「エネルギー消費効率」という。）が同項に規定する」を「エネルギー消費効率が」に改め、「（以下この条において「基準エネルギー消費効率」という。）」を削り、「排出量が同項」を「排出量が附則第十二条の三第三項」に、「又は第四項」を「から第五項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「内燃機関」を「次に掲げる特定自動車（内燃機関」に、「（以下この項において「特定自動車」という」を「をいう。以下この項において同じ」に、「平成十一年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める率」を「当該特定自動車がバス、トラックその他の総務省令で定めるものである場合にあつては百分の二・七を、当該特定自動車が乗用車その他の総務省令で定めるものである場合にあつては百分の一・八（当該取得が平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に行われた場合にあつては、百分の二）」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第三十二条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三から第三十二条の六までを次のように改める。

附則第三十二条の七第一項及び第二項を削り、同条第三項中「事業所等のうち平成十九年三月三十一日」を「事業所等（第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち平成二十四年三月三十一日」に改め、「又は附則第三十二条の三」を削り、同項を同条第一項とし、同条第四項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「又は附則第三十二条の三」を削り、同項を同条第二項とし、同条第五項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「又は附則第三十二条の三」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「又は附則第三十二条の三」を削り、同項を同条第四項とする。

附則第三十二条の八第一項を削り、同条第二項中「又は附則第三十二条の三」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「又は附則第三十二条の三」を削り、同項を同条第二項とする。

附則第三十三条の三第三項第一号中「並びに第三十七条」を「、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項」に改め、同条第七項第一号中「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項」に改める。

附則第三十四条第三項第一号中「並びに第三十七条」を「、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項」に改め、同条第六項第一号中「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項」に改める。

附則第三十四条の二第二項中「第三十一条の二第二項第十一号から第十六号まで」を「第三十一条の二第二項第十二号から第十七号まで」に改め、同条第三項中「第三十六条の五から第三十七条まで」を「第三十六条の五、第三十七条」に改め、同条第五項中「第三十一条の二第二項第十一号から第十六号まで」を「第三十一条の二第二項第十二号から第十七号まで」に改め、同条第六項中「第三十六条の五から第三十七条まで」を「第三十六条の五、第三十七条」に改め、同条第七項中「第三十一条の二第二項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」を「第三十一条の二第二項第十二号から第十五号までの造成又は同項第十六号若しくは第十七号」に、「同条第二項第十一号から第十六号まで」を「同条第二項第十二号から第十七号まで」に改め、同条第九項中「第三十一条の二第二項又は第五項」を「第三十一条の二第二項」に、「第十一号から第十六号まで」を「第十二号から第十七号まで」に改める。

附則第三十四条の二の二中「第三十一条の二第二項第十一号から第十六号まで」を「第三十一条の二第二項第十二号から第十七号まで」に改める。

附則第三十五条第四項第一号中「並びに第三十七条」を「、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項」に改め、同条第八項第一号中「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項」に改める。

附則第三十五条の二第五項第一号中「並びに第三十七条」を「、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項」に改め、同条第十項第一号中「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項」に改める。

附則第三十五条の二の二第一項中「証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引」を「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第三号イに掲げる取引」に改める。

附則第三十五条の二の三第一項中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、「上場株式等（以下この項」の下に「及び第四項」を加え、同条第四項中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改める。

附則第三十五条の二の四第一項中「第三十七条の十一の三第三項第一号」を「第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき、同項第一号」に、「次項」を「以下この項、次項」に、「同条第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき」を「係る同条第一項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座に」に改め、同条第二項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

附則第三十五条の三第八項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項第二号中「証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引」を「金融商品取引法第二十八条第八項第三号イに掲げる取引」に、「証券業者」を「金融商品取引業者」に改め、同条第十六項中「第三項の規定の」を「第十三項の規定の」に改め、同条第十八項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める。

附則第三十五条の三の二第一項中「平成十九年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める。

附則第三十五条の四第二項第一号中「並びに第三十七条」を「、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項」に改め、同条第五項第一号中「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、附則第四条第十項並びに附則第四条の二第十項」に改める。

附則第三十九条第二項中「同法第五条第一項」を「関西文化学術研究都市建設促進法第五条第一項」に、「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、「又は附則第三十二条の三」を削る。

附則第三十九条の二を削る。

附則第三十九条の三第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条に次の一項を加える。

附則第三十九条の三を附則第四十条とする。