２　地方自治法第百五十五條第二項の市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）十五万以上のものは、條例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。

３　人口十五万未満の市、町、村、特別区及び地方公共団体の組合は、條例で公平委員会を置くものとする。

４　公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して第八條第二項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。

９　委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員（第七條第四項の規定により公平委員会の事務の処理の委託を受けた地方公共団体の人事委員会の委員については、他の地方公共団体に公平委員会の事務の処理を委託した地方公共団体の地方公務員を含む。）の職を兼ねることができない。

12　第三十條から第三十八條までの規定は、常勤の人事委員会の委員の服務に、第三十條から第三十四條まで、第三十六條及び第三十七條の規定は、非常勤の人事委員会の委員及び公平委員会の委員の服務に準用する。

４　第七條第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第一項の規定にかかわらず、事務局を置かないで事務職員を置くことができる。

２　公務上の災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、当該都道府県の人事委員会に対し、人事委員会規則で定めるところにより、審査の請求をすることができる。

３　前項の請求があつたときは、人事委員会は、直ちにこれを審査して裁定を行い、これを本人及び当局に通知しなければならない。

４　第二項の規定による審査の請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。