戦後の民主化に伴い、従来の労務動員配置を目的とした職業紹介法を改め、憲法第22条の職業選択の自由を尊重する新法を制定する必要が生じた。本法案は、公共職業安定所等の機関が、各人の能力に適した職業機会を提供し、産業に必要な労働力を充足することで職業の安定と経済の興隆を図ることを目的とする。また、全国的な労働力需給の適正な調整のため、中央から第一線機関まで一貫した系統で運営しつつ、地方自治の本旨も尊重する。さらに、個人の基本権を尊重し労働者保護を図ることで、労働の民主化を促進することを目指す。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 労働委員会 第8号
総則 |
政府の行う職業紹介、職業指導及び職業補導 |
通則 |
職業紹介 |
職業指導 |
職業補導 |
政府以外の者の行う職業紹介、労働者の募集及び労働者供給事業 |
職業紹介 |
労働者の募集 |
労働者供給事業 |
雜則 |
罰則 |