第二十条の三　受給資格者が公共職業安定所の指示した公共職業訓練（訓練期間が一年を超えるものを除く。）を受ける場合には、当該公共職業訓練を受ける期間に限り、第二十条第一項及び前条第一項から第三項までの規定により失業保険金を支給することができる日数（次条第一項の規定による措置が決定された場合には、その措置に基き失業保険金を支給することができる日数を加えた日数）を超えて、その者に失業保険金を支給することができる。

第二十条の四　労働大臣は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第十九条の二に規定する職業紹介活動（以下この条において広域職業紹介活動という。）をすることを命じた場合において、当該広域職業紹介活動の命令に係る地域について、政令の定める基準に照らして必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、公共職業安定所が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつ旋を受けることが適当であると認定する受給資格者について、政令の定める日数を限度として、第二十条第一項及び第二十条の二第一項から第三項までの規定により失業保険金を支給することができる日数（以下この章において所定給付日数という。）を超えて、失業保険金を支給する措置を決定することができる。

第二十条の五　前条第一項の規定による措置に基き所定給付日数を超えて失業保険金の支給を受けている者が、正当な事由がないと認められるにもかかわらず、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又はその指示した公共職業訓練を受けることを拒んだときは、その拒んだ日以後失業保険金を支給しない。但し、その者がその拒んだ日以後あらたに第十五条第一項の規定に該当するに至つた場合は、この限りでない。

第二十条の六　第二十条の四第一項の規定による措置が決定された場合において、その決定があつた日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した者であつて、その移転について特別の事由がないと認められるものには、所定給付日数を超えては失業保険金を支給しない。

第二十六条の二　受給資格者が就職するに至つた場合において、必要があると認めるときは、政府は、就職に要する費用（以下就職支度金という。）を支給することができる。但し、就職するに至つた日の前日における失業保険金の支給残日数（所定給付日数（第二十条の四第一項の規定による措置が決定された場合には、その措置に基き失業保険金を支給することができる日数を所定給付日数に加えた日数。以下この条において同じ。）から当該受給資格に基き既に失業保険金を支給した日数を差し引いた日数（その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数を超えるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数）をいう。以下この条において同じ。）が当該受給資格に基く所定給付日数の二分の一未満である受給資格者については、この限りでない。

第二十八条の二　第二十条の四第一項の規定による措置が決定された場合には、前条第一項の規定にかかわらず、国庫は、その措置に基く保険給付に要する費用の三分の一を負担する。

第十九条の二　労働大臣は、多数の求職者が居住している地域について、雇用状況から判断して、それらの求職者がその地域においては職業に就くことが困難であると認める場合には、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための職業紹介に関する計画を作成し、関係都道府県知事又は公共職業安定所長に対し、当該計画に基いて広範囲の地域にわたり職業紹介活動をすることを命ずることができる。