職業安定法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第72号
公布年月日: 昭和23年6月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

職業安定法では労働者供給事業を原則禁止しているが、法施行後半年を経て二つの不備が明らかになった。第一に、違法な労働者供給事業者から労働者の供給を受けて使用することが禁止されていないこと、第二に、行政庁に違法な労働者供給事業を利用している事業場等に対する調査権限がないことである。これらの不備により、労働者供給事業禁止の実効性が損なわれている。そこで、違法な労働者供給事業の根絶を目指し、供給される労働者を使用する者への処罰規定を設け、また取締りに必要な調査権限を付与するため、職業安定法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 労働委員会 第10号

審議経過

第2回国会

衆議院
(昭和23年6月18日)
参議院
(昭和23年6月18日)
(昭和23年6月19日)
(昭和23年6月21日)
衆議院
(昭和23年6月22日)
参議院
(昭和23年6月25日)
(昭和23年6月29日)
(昭和23年7月4日)
職業安定法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年六月三十日
内閣総理大臣 芦田均
法律第七十二号
職業安定法の一部を改正する法律
職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
第四十四條 何人も、第四十五條に規定する場合を除く外、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用してはならない。
第四十九條第二項中「前項に規定する檢査」を「前二項に規定する職権」に改め、同項を第三項とし、同條第二項として次の一項を加える。
行政廳は、第四十四條の規定の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、当該官吏をして、工場事業場その他の施設に臨み、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して質問させることができる。
第六十六條第三号中「第四十九條第一項」を、「第四十九條第一項又は第二項」に、「檢査」を「檢査若しくは調査」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
労働大臣 加藤勘十
内閣総理大臣 芦田均
職業安定法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年六月三十日
内閣総理大臣 芦田均
法律第七十二号
職業安定法の一部を改正する法律
職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
第四十四条 何人も、第四十五条に規定する場合を除く外、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用してはならない。
第四十九条第二項中「前項に規定する検査」を「前二項に規定する職権」に改め、同項を第三項とし、同条第二項として次の一項を加える。
行政庁は、第四十四条の規定の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、当該官吏をして、工場事業場その他の施設に臨み、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して質問させることができる。
第六十六条第三号中「第四十九条第一項」を、「第四十九条第一項又は第二項」に、「検査」を「検査若しくは調査」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
労働大臣 加藤勘十
内閣総理大臣 芦田均