題名を次のように改める。

目次を次のように改める。

第一条中「勤労青少年の福祉に関する原理を明らかにするとともに、勤労青少年について、職業指導の充実、職業訓練の奨励、福祉施設の設置等の措置を計画的に推進し、もつて勤労青少年の」を「青少年について、適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業（以下「適職」という。）の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって」に、「図る」を「図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与する」に改める。

第二条中「すべて勤労青少年」を「全て青少年」に改め、「心身の成長過程において勤労に従事する者であり、かつ、特に」を削り、「産業」を「経済」に、「になう」を「担う」に、「かんがみ、勤労青少年が」を「鑑み、青少年が、その意欲及び能力に応じて、」に、「すこやかに」を「健やかに」に改める。

第三条中「勤労青少年」を「青少年である労働者」に、「勤労に従事する」を「将来の経済及び社会を担う」に、「もち、みずからすすんで」を「持ち、自ら進んで」に改める。

第四条の見出しを「（事業主等の責務）」に改め、同条第一項中「その雇用する勤労青少年の福祉を増進する」を「青少年について、その有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を講ずることにより、雇用機会の確保及び職場への定着を図り、青少年がその有する能力を有効に発揮することができる」に改め、同条第二項を次のように改める。

第四条第三項を削る。

第五条を次のように改める。

第二十条中「第六条第一項、同条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、同条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第十九条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第六条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第十三条第二項」を「第四条第二項中「職業紹介事業者（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第七項に規定する職業紹介事業者」とあるのは「無料船員職業紹介事業者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第四項に規定する無料船員職業紹介事業者」と、「第三十九条」とあるのは「第四十四条第二項」と、「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第六条中「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第七条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第八条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、同条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第九条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。次条及び第二十三条において同じ。）」と、第十条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第二十一条中「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第二十二条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第二十三条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第二十四条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第二十五条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、前条」に改め、同条を第二十七条とし、同条の前に次の二条を加える。

第十九条第一項中「勤労青少年福祉対策基本方針」を「青少年雇用対策基本方針」に改め、同条を第二十四条とし、同条の前に次の二条を加える。

第十八条の見出しを「（事業主等に対する援助）」に改め、同条中「勤労青少年」を「青少年」に、「を増進するための事業を推進するために」を「の増進を図るため、事業主、職業紹介事業者等その他の関係者に対して、」に、「行なう」を「行う」に改め、同条を第二十一条とし、第五章中同条の前に次の一条を加える。

第四章を削る。

第五章の章名を削る。

第十三条及び第十四条を削る。

第十二条の見出し中「勤労青少年」を「青少年」に改め、同条中「勤労青少年」を「青少年」に改め、「（昭和四十四年法律第六十四号）」及び「（昭和二十二年法律第二十六号）」を削り、同条を第十九条とし、同条の次に次の章名を付する。

第十一条の見出しを「（職業能力の開発及び向上に関する啓発活動等）」に改め、同条中「勤労青少年が職業に必要な技能（これに関する知識を含む。）を習得する」を「青少年がその職業能力の開発及び向上を図る」に、「勤労青少年その他」を「青少年その他」に、「職業訓練に関する啓もう宣伝」を「職業能力の開発及び向上に関する啓発活動」に改め、同条を第十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十条を削り、第九条中「職業安定機関」を「公共職業安定所」に、「勤労青少年」を「青少年」に、「行なうことができる」を「行うものとする」に改め、同条を第十条とし、同条の次に次の一条、一節及び章名を加える。

第八条の前の見出しを削り、同条中「職業安定機関は、勤労青少年がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業」を「公共職業安定所は、青少年が適職」に、「促進する」を「可能とする」に、「勤労青少年その他」を「青少年その他」に、「勤労青少年の特性に適応した職業指導を行なう等」を「職業経験がないこと、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（以下「学校」という。）を退学したこと、不安定な就業を繰り返していることその他青少年の状況に応じた職業指導及び職業紹介を行う等」に改め、同条を第九条とし、同条の前に見出しとして「（職業指導等）」を付し、第三章中同条の前に次の節名を付する。

第三章の章名を次のように改める。

第七条を削る。

第六条の見出しを削り、同条第一項中「勤労青少年の福祉」を「青少年の福祉の増進を図るため、適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等」に、「「勤労青少年福祉対策基本方針」を「この条及び第二十四条において「青少年雇用対策基本方針」に改め、同条第二項中「勤労青少年福祉対策基本方針」を「青少年雇用対策基本方針」に改め、同項第一号中「勤労青少年」を「青少年」に改め、同項第二号中「勤労青少年の福祉の増進について」を「青少年について適職の選択を可能とする環境の整備並びに職業能力の開発及び向上を図るために」に改め、同項に次の一号を加える。

第六条第三項中「勤労青少年福祉対策基本方針」を「青少年雇用対策基本方針」に、「勤労青少年の」を「青少年の」に改め、同条第四項中「勤労青少年福祉対策基本方針」を「青少年雇用対策基本方針」に、「当たつて」を「当たって」に改め、同条第五項及び第六項中「勤労青少年福祉対策基本方針」を「青少年雇用対策基本方針」に改め、第二章中同条を第八条とする。

第二章の章名を次のように改める。

第一章中第五条の次に次の二条を加える。

本則に次の一条及び一章を加える。

目次中「第十一条」を「第十二条」に、「第二節　基準に適合する事業主の認定等（第十二条―第十六条）」を「

第二節	労働者の募集を行う者等が講ずべき措置（第十三条・第十四条）

第三節	基準に適合する事業主の認定等（第十五条―第十九条）

」に、「第十七条―第十九条」を「第二十条―第二十二条」に、「第二十条―第二十八条」を「第二十三条―第三十一条」に、「第二十九条―第三十三条」を「第三十二条―第三十六条」に改める。

第四条第一項中「改善」の下に「、職業の選択に資する情報の提供」を加え、同条第二項中「職業紹介事業者をいう」の下に「。第十四条において同じ」を、「募集受託者をいう」の下に「。第十三条において同じ」を加える。

第八条第一項中「第二十四条」を「第二十七条」に改める。

第三十三条中「第二十二条」を「第二十五条」に改め、同条を第三十六条とする。

第三十二条を第三十五条とする。

第三十一条第一号中「第十三条第二項」を「第十六条第二項」に改め、同条第二号及び第三号中「第十五条第五項」を「第十八条第五項」に改め、同条を第三十四条とする。

第三十条第一号中「第十五条第四項」を「第十八条第四項」に改め、同条第二号及び第三号中「第十五条第五項」を「第十八条第五項」に改め、同条を第三十三条とする。

第二十九条中「第十五条第五項」を「第十八条第五項」に改め、同条を第三十二条とする。

第二十八条中「第十二条から第十六条まで、第十九条、第二十一条及び第二十二条」を「第十五条から第十九条まで、第二十二条、第二十四条及び第二十五条」に改め、第五章中同条を第三十一条とする。

第二十七条中「次条及び第二十三条において」を「以下」に、「第二十一条」を「第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と、第十三条第一項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第十四条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「職業紹介事業者」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、第二十四条」に、「第二十二条」を「第二十五条」に、「第二十三条中」を「第二十六条中」に、「第二十四条」を「第二十七条」に、「第二十五条第一項」を「第二十八条第一項」に改め、同条を第三十条とする。

第二十六条を第二十九条とし、第二十三条から第二十五条までを三条ずつ繰り下げる。

第二十二条中「及び職業紹介事業者等」を「、職業紹介事業者等、求人者及び労働者の募集を行う者」に改め、同条を第二十五条とする。

第二十一条を第二十四条とし、第二十条を第二十三条とする。

第四章中第十九条を第二十二条とし、第十八条を第二十一条とし、第十七条を第二十条とする。

第三章第二節中第十六条を第十九条とする。

第十五条の前の見出しを削り、同条第五項及び第六項中「第十五条第四項」を「第十八条第四項」に改め、同条を第十八条とし、同条の前に見出しとして「（委託募集の特例等）」を付する。

第十四条中「第十二条」を「第十五条」に改め、同条を第十七条とする。

第十三条第一項中「第十五条」を「第十八条」に改め、同条を第十六条とする。

第十二条を第十五条とする。

第三章中第二節を第三節とし、第一節の次に次の一節を加える。

第三章第一節中第十一条を第十二条とし、第十条の次に次の一条を加える。

目次中「

第五章	雑則（第二十三条―第三十一条）

第六章	罰則（第三十二条―第三十六条）

」を「

第五章	職業生活における自立促進のための措置（第二十三条―第二十五条）

第六章	雑則（第二十六条―第三十四条）

第七章	罰則（第三十五条―第三十九条）

」に改める。

第八条第一項中「第二十七条」を「第三十条」に改める。

第二十一条中「（昭和四十四年法律第六十四号）」の下に「第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会の付与、同法」を加える。

第三十六条中「第二十五条」を「第二十八条」に改め、同条を第三十九条とする。

第三十五条を第三十八条とし、第三十二条から第三十四条までを三条ずつ繰り下げる。

第六章を第七章とする。

第三十一条中「第二十四条及び第二十五条」を「第二十七条及び第二十八条」に改め、第五章中同条を第三十四条とする。

第三十条中「第二十四条」を「第二十五条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第二十七条」に、「第二十五条」を「第二十八条」に、「第二十六条」を「第二十九条」に、「第二十七条」を「第三十条」に、「第二十八条第一項」を「第三十一条第一項」に改め、同条を第三十三条とする。

第二十九条を第三十二条とし、第二十三条から第二十八条までを三条ずつ繰り下げる。

第五章を第六章とし、第四章の次に次の一章を加える。

第二十六条第一項中「卒業した」を「卒業し、又は退学した」に改め、同条第三項中「機会」の下に「又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会」を加える。

第三十三条の二第一項第三号中「（昭和四十四年法律第六十四号）」を削り、「第十五条の六第一項各号」を「第十五条の七第一項各号」に改める。

目次中「第十五条の五」を「第十五条の六」に、「第十五条の六」を「第十五条の七」に、「第七節職業訓練指導員等（第二十七条の二―第三十条の二）」を「

第七節	職業訓練指導員等（第二十七条の二―第三十条の二）

第八節	キャリアコンサルタント（第三十条の三―第三十条の二十九）

」に、「第五章　技能検定（第四十四条―第五十一条）」を「

第五章

職業能力検定

第一節	技能検定（第四十四条―第五十条）

第二節	補則（第五十条の二・第五十一条）

」に改める。

第二条に次の一項を加える。

第三条の二第五項中「職業能力検定」を「技能検定その他の職業能力検定」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第九条及び第十条の二第二項第一号中「第十五条の六第三項」を「第十五条の七第三項」に改める。

第十条の三第一号中「相談」を「キャリアコンサルティング」に改める。

第十五条の二第一項第一号中「相談」を「キャリアコンサルティング」に改め、同項第八号及び第十五条の三中「第十五条の六第三項」を「第十五条の七第三項」に改める。

第十五条の七に次の一項を加える。

第十五条の七を第十五条の八とし、第十五条の六を第十五条の七とする。

第三章第二節中第十五条の五を第十五条の六とし、第十五条の四を第十五条の五とし、第十五条の三の次に次の一条を加える。

第十六条第四項中「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に改める。

第二十三条に次の一項を加える。

第二十七条第五項中「第十五条の六第二項」を「第十五条の七第二項」に、「第二十三条第三項」を「第二十三条第三項及び第四項」に改める。

第三章に次の一節を加える。

第五章の章名を次のように改める。

第四十四条第一項中「政令」を「厚生労働省令」に改め、同条に次の一項を加える。

第五章中第四十四条の前に次の節名を付する。

第四十七条第一項中「「試験業務」を「この条及び第九十六条の二において「技能検定試験業務」に改め、同項各号及び同条第二項中「試験業務」を「技能検定試験業務」に改め、同条第三項中「試験業務」を「技能検定試験業務」に改め、「（明治四十年法律第四十五号）」を削り、同条第四項中「試験業務」を「技能検定試験業務」に改める。

第五十条の次に次の節名及び一条を加える。

第五十一条中「技能検定」を「職業能力検定」に改める。

第九十六条中「第十五条の六第一項ただし書」を「第十五条の七第一項ただし書」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第九十七条第一項中「第四十四条第一項」を「第三十条の四第一項のキャリアコンサルタント試験を受けようとする者、第三十条の十九第一項の登録を受けようとする者、第三十条の二十の登録証の再交付若しくは訂正を受けようとする者、第四十四条第一項」に改める。

第九十九条の二中「従事した者」の下に「又は第三十条の二十七第二項の規定に違反した者」を加える。

第百条第四号中「第四十七条第二項」を「第三十条の十三第一項（第三十条の二十六において準用する場合を含む。）又は第四十七条第二項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百二条中第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号の次に次の二号を加える。

第百五条中「第四十七条第四項」を「第三十条の十五第二項（第三十条の二十六において準用する場合を含む。）又は第四十七条第四項」に改め、「違反行為をした」の下に「登録試験機関、指定登録機関又は」を加え、同条の次に次の一条を加える。