第三十五条第一項の表及び第五十条の四の表中「百分の四」を「百分の三」に改める。

第七十二条第五項第一号の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第三号中「、中央職業能力開発協会」、「日本赤十字社又は」及び「日本赤十字社、」を削り、同項第十七号中「第二十一条第一項第三号に規定する業務（同項第二号ロに掲げるものに限る。）及び同項第四号」を「第二十一条第一項第四号」に改め、同項第二十八号を次のように改める。

第七十三条の十四第一項中「千万円」を「千二百万円」に改める。

第七十四条の五中「千百二十九円」を「六百九十二円」に改める。

第百四十四条の二中「五分の一」を「二分の一」に改める。

第三百十四条の三第一項の表及び第三百二十八条の三の表中「百分の十一」を「百分の十二」に改める。

第三百四十八条第二項第六号の二を削り、同項第九号中「日本赤十字社又は」及び「日本赤十字社、」を削り、同項第十四号を次のように改める。

第三百四十八条第四項中「第三百四十九条の三第三十六項」を「第三百四十九条の三第三十五項」に改め、同条第五項中「、第二号の八若しくは第五号」を「又は第五号」に改め、「又は本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第二十九条第一項第三号の規定に基づき利用する固定資産のうち第二項第二号の六若しくは第五号に掲げる固定資産で政令で定めるもの」を削る。

第三百四十九条の三第三項中「ガス事業法」の下に「（昭和二十九年法律第五十一号）」を加える。

第四百二十三条第三項中「で市町村税」を「、市町村税」に改め、「ある者」の下に「又は当該市町村の住民若しくは市町村税の納税義務がある者以外の者で固定資産の評価について学識経験を有するもの（次項において「学識経験を有する者」という。）」を加え、同条中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、同条第八項中「認める市」を「認める市町村」に、「当該市」を「当該市町村」に、「十五人」を「三十人」に、「分ち」を「分かち」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四百二十四条第二項を次のように改める。

第四百二十四条の次に次の一条を加える。

第四百二十六条第五号を削る。

第四百二十九条を次のように改める。

第四百六十八条中「千九百九十七円」を「二千四百三十四円」に改める。

第五百八十六条第二項第一号の十中「離島において」の下に「、宿泊施設」を加え、同項第一号の十二中「及び」の下に「宿泊施設、」を加え、同項第二号ハを次のように改める。

第五百八十六条第二項第二号中リをヌとし、チをリとし、トをチとし、へをトとし、ホをへとし、ニの次に次のように加える。

第五百八十六条第二項第三号中「火薬類取締法」の下に「（昭和二十五年法律第百四十九号）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十九号中「第二十七号の三、第二十七号の四」を「第二十七号の二」に改める。

第七百一条の四十一第四項中「又は防災建築街区造成組合の組合員が建築主である防災建築物（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第二条第二号に規定する防災建築物で事業所等の用に供するものをいう。）の新築で同法第三条の規定に基づき指定された防災建築街区の区域内において行われたもの」及び「又は新築」を削る。

第七百三条の四第十七項中「五十二万円」を「五十三万円」に改める。

附則第三条の四から第三条の六までを削る。

附則第六条第三項中「附則第三条の三第二項及び第四項並びに第三条の四」を「附則第三条の三第二項及び第四項」に、「附則第三条の三第二項第二号及び第四項第三号並びに第三条の四第二項第一号」を「同条第二項第二号及び第四項第三号」に改め、同条第六項中「附則第三条の三第二項及び第四項並びに第三条の四」を「附則第三条の三第二項及び第四項」に、「附則第三条の三第二項第三号及び第四項第二号並びに第三条の四第二項第二号」を「同条第二項第三号及び第四項第二号」に改める。

附則第八条第一項及び第二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

附則第九条の二第一項中「二十五年」を「三十年」に、「十八年」を「二十三年」に改める。

附則第十条第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十一条第二項及び第三項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成五年四月一日から平成九年三月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「価格に当該施設の取得価額に対する当該補助を受けた額の割合を乗じて得た額」を「当該施設の価格の三分の一に相当する額」に改め、同条第八項中「平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額」を「当該家屋のうち特定都市計画駐車場又は特定届出駐車場の用に供する部分の価格の四分の一（当該部分のうち地上に設けられる部分にあつては、五分の一）に相当する額」に改め、同項各号を削り、同条第十項及び第十四項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の四第一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同条第三項及び第五項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第七項中「平成七年四月一日から平成九年三月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「三分の一」に改め、同条第十一項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の五第一項中「平成八年一月一日から同年十二月三十一日まで」を「平成九年一月一日から平成十一年十二月三十一日まで」に、同条第三項の表以外の部分中「平成八年四月一日から同年十二月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十一年十二月三十一日まで」に、「失つた土地が」を「土地が」に改める。

附則第十一条の六第一項中「附則第十一条の六第一項」を「附則第十一条の七第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十一条の六を附則第十一条の七とし、附則第十一条の五の次に次の一条を加える。

附則第十二条の二中「五百三十六円」を「三百二十九円」に改める。

附則第十五条第五項中「第六号」を「第七号」に、「第三百四十九条の三第四項」を「第三百四十九条の三第三項、第四項若しくは第十九項」に改め、同項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

附則第十五条第六項中「、又は」を「、若しくは」に、「償却資産で」を「償却資産又は水質汚濁防止法第二条第五項に規定する特定事業場（以下本項において「特定事業場」という。）の設置者（同法第十四条の三第三項に規定する特定事業場の設置者をいう。）若しくは特定事業場の設置者であつた者（同条第二項に規定する特定事業場の設置者であつた者をいう。）が設置する同法第二条第二項第一号に規定する物質を含む地下水の水質を浄化するための償却資産で、」に改め、「平成八年度分及び」を削り、同条第七項を次のように改める。

附則第十五条第八項中「第六号」を「第七号」に改め、同条第十項中「昭和六十一年度から平成九年度までの間」を「平成九年度」に改め、「除く。）で」の下に「自治省令で定めるもののうち」を加え、「当該航空機に係る第三百四十三条第一項の所有者（同条第八項の規定により所有者とみなされる者を含む。）であり、かつ、当該免許を受けた者が」を削り、同条第十一項中「平成三年一月二日（特定届出駐車場にあつては、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十号）の施行の日）から平成九年一月一日まで」を「平成九年一月二日から平成十一年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の二」に、「の用に供する部分又は地下に設けられる特定届出駐車場の用に供する部分にあつては当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二、当該家屋及び償却資産のうち地上に設けられる特定届出駐車場の用に供する部分にあつては」を「又は特定届出駐車場の用に供する部分にあつては、」に改め、同条第十二項中「第三百四十九条の三第二項の規定」の下に「又は第四十項の規定」を加え、同条第十四項中「平成八年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第十七項中「平成八年一月一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第二十項中「平成八年度」を「平成十三年度」に改め、同条第二十一項中「平成四年四月一日から平成八年三月三十一日まで」を「平成八年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「五分の三」を「三分の二」に改め、同条第三十一項中「電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十二号）の施行の日から平成九年三月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第三十二項中「ＡのグループI又は附属書ＢのグループⅢ」を「ＣのグループI」に、「平成七年四月一日から平成九年三月三十一日まで」を「平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第三十四項を次のように改める。

附則第十五条第三十五項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条に次の四項を加える。

附則第十五条の二第一項中「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下本項及び次条第一項において「国鉄関連改正法」という。）第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下本項及び次条第五項において「旧交納付金法」という。）」を「旧交納付金法」に、「第三十四項」を「第三十三項」に改め、同条第二項中「九州旅客鉄道株式会社」の下に「（次条において「北海道旅客会社等」という。）」を、「本州四国連絡橋公団法」の下に「（昭和四十五年法律第八十一号）」を加え、「平成八年度」を「平成十三年度」に、「第三十四項」を「第三十三項」に改め、同条第三項を削る。

附則第十五条の三第一項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（第四項において「会社法」という。）第一条第一項又は第二項に規定する旅客会社又は貨物会社（以下本項及び次項において「旅客会社等」という。）」を「北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社」に改め、「（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（以下本項及び次項において「譲渡法」という。）第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により譲渡法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構（次項において「旧機構」という。）から譲り受けた固定資産を含む。）」を削り、「以下本条」を「次項」に、「及び旅客会社等」を「及び北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社」に、「本項の規定」を「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成九年改正前の地方税法」という。）附則第十五条の三第一項の規定」に、「平成元年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十三年度まで」に改め、同条第二項中「旅客会社等」を「北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社」に改め、「譲渡法第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により旧機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、」及び「及び第四項」を削り、「平成八年一月一日」を「平成十一年一月一日」に、「平成八年度」を「平成十一年度」に改め、同条第三項から第六項までを削り、同条第七項中「第二項及び第四項」を「前項」に、「これら」を「同項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第十六条第五項中「平成八年一月一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

附則第十六条の二第一項及び第二項中「平成八年度又は平成九年度」を「平成八年度から平成十二年度までの各年度」に、「平成八年度分又は平成九年度分」を「平成八年度から平成十二年度までの各年度分」に改め、同条第三項、第四項及び第六項から第九項までの規定中「平成八年度分又は平成九年度分」を「平成八年度から平成十二年度までの各年度分」に改め、同条第十項及び第十三項中「平成十年一月一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第四号を次のように改める。

附則第十七条第五号中「平成五年度に」を「当該年度の前年度に」に、「平成五年度課税標準額」を「前年度課税標準額」に、「平成六年度分」を「当該年度分」に改め、同条第六号を次のように改める。

附則第十七条の二を次のように改める。

附則第十八条の前の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第一項中「宅地等に係る平成六年度から平成八年度まで」を「宅地等（次条の規定の適用を受ける土地を除く。）に係る平成九年度から平成十一年度まで」に、「次の表」を「当該年度の次の表」に、「用途の区分及び同表の中欄に掲げる上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十八条第二項第一号中「平成五年度に」を「平成八年度に」に、「次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額」を「当該宅地等の当該年度の前年度課税標準額」に改め、同号イからハまでを削り、同項第二号中「平成六年度に」を「平成九年度に」に改め、同号イ中「平成六年度」を「平成九年度」に改め、「当該宅地等の」の下に「同年度の」を加え、同号ロを次のように改め、同号ハを削る。

附則第十八条第二項第三号中「平成七年度に」を「平成十年度に」に、「の規定の適用を受けるもの」を「又は附則第十七条の二第一項の規定により当該土地に対して課する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格によつて決定されるもの」に改め、同号イ及びロを次のように改める。

附則第十八条第二項第四号中「平成八年度」を「平成十一年度」に、「又は第五項ただし書の規定の適用を受けるもの」を「若しくは第五項ただし書又は附則第十七条の二第一項若しくは第二項の規定により当該土地に対して課する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格によつて決定されるもの」に、「比準課税標準額を基礎として第一号ハの算定方法に準じて算定した額」を「同年度の比準課税標準額」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

附則第十八条の二第一項の表以外の部分中「前条第二項第一号」を「附則第十八条第二項各号」に、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「該当するもの」の下に「（次項の規定の適用を受ける宅地等を除く。）」を加え、「平成五年度」を「当該各年度の前年度」に、「及び前条」を「及び前二条」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十八条の二第二項中「前条第二項第二号、第三号又は第四号に掲げる宅地等で平成六年度から平成八年度までの各年度に係る賦課期日において前項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの」を「附則第十八条第二項第二号に掲げる宅地等で平成九年度に係る賦課期日において前項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下本項において「平成九年度の宅地等」という。）、同条第二項第三号に掲げる宅地等で平成十年度に係る賦課期日において前項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下本項において「平成十年度の宅地等」という。）又は同条第二項第四号に掲げる宅地等で平成十一年度に係る賦課期日において前項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下本項において「平成十一年度の宅地等」という。）」に、「（当該宅地等の当該各年度分の固定資産税に係る宅地等調整固定資産税額の算定の基礎となる比準課税標準額の算定に用いられるべきものとする。）が平成五年度に係る賦課期日」を「が平成九年度の宅地等にあつては平成八年度、平成十年度の宅地等にあつては平成九年度、平成十一年度の宅地等にあつては平成十年度に係る賦課期日（以下本項において「前年度に係る賦課期日」という。）」に、「係る当該各年度分」を「係る平成九年度の宅地等にあつては平成九年度分、平成十年度の宅地等にあつては平成十年度分、平成十一年度の宅地等にあつては平成十一年度分」に、「類似土地が平成五年度」を「類似土地が前年度」に、「前条の」を「前二条の」に改め、同条第三項中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に、「、法人非住宅用宅地である部分又は個人非住宅用宅地等である部分」を「又は非住宅用宅地等である部分」に、「前条」を「前二条」に改め、同条を附則第十八条の三とし、附則第十八条の次に次の一条を加える。

附則第十九条の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に、「農地の」の下に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十九条第二項中「とあり、及び「附則第十八条第一項」」及び「、「宅地等調整固定資産税額」とあるのは「同項に規定する農地調整固定資産税額」と」を削り、同条第三項及び第四項を削る。

附則第十九条の二第二項第一号中「農地の基準年度の価格」を「農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十九条の三第四項中「、平成五年改正前の地方税法」を「、地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）による改正前の地方税法（以下「平成五年改正前の地方税法」という。）」に改める。

附則第十九条の四第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「市街化区域農地の」の下に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十九条の四第二項中「とあり、及び「附則第十八条第一項」」及び「、「宅地等調整固定資産税額」とあるのは「同項に規定する市街化区域農地調整固定資産税額」と」を削り、同条第三項を次のように改める。

附則第十九条の四第四項を削り、同条第五項中「附則第十八条第二項第一号」を「附則第十八条第二項各号」に、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に、「及び附則第二十七条の二」を「、附則第二十七条の二及び第二十七条の三」に改め、「該当するもの」の下に「（次項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）」を加え、「平成五年度」を「当該各年度の前年度」に、「、第一項及び第二項」を「及び前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「、第三号又は第四号に掲げる市街化区域農地で平成六年度から平成八年度までの各年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの」を「に掲げる市街化区域農地で平成九年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの（以下本項において「平成九年度特定市街化区域農地」という。）、同条第二項第三号に掲げる市街化区域農地で平成十年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの（以下本項において「平成十年度特定市街化区域農地」という。）又は同条第二項第四号に掲げる市街化区域農地で平成十一年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの（以下本項において「平成十一年度特定市街化区域農地」という。）」に、「（当該市街化区域農地の当該各年度分の固定資産税に係る市街化区域農地調整固定資産税額の算定の基礎となる比準課税標準額の算定に用いられるべきものとする。）が平成五年度に係る賦課期日」を「が平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成八年度、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度に係る賦課期日（以下本項において「前年度に係る賦課期日」という。）」に、「係る当該各年度分」を「係る平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度分、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度分、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度分」に、「類似土地が平成五年度」を「類似土地が前年度」に、「、第一項及び第二項」を「及び第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第二十条及び第二十一条を次のように改める。

附則第二十二条第一項中「附則第十八条第一項」の下に「、第十八条の二」を加え、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第二項の表中「農地の基準年度の価格」を「農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格」に改め、同条に次の四項を加える。

附則第二十三条中「附則第十八条第一項、」を「附則第十八条第一項、第十八条の二、」に改め、「、附則第十八条第一項」の下に「又は第十八条の二」を加える。

附則第二十四条中「附則第十八条第一項」の下に「、第十八条の二」を加え、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「宅地等調整固定資産税額」の下に「、商業地等調整固定資産税額」を加える。

附則第二十五条の前の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「宅地等の」の下に「当該年度の」を加え、「用途の区分及び同表の中欄に掲げる上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十五条第二項中「とあり、及び「附則第十八条第一項」」及び「、「宅地等調整固定資産税額」とあるのは「同項に規定する宅地等調整都市計画税額」と、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第三項」とあるのは「前条第四項」と」を削り、同条第三項及び第四項を削る。

附則第二十五条の二中「附則第十八条の二」を「附則第十八条の三」に、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に、「「前条第二項第一号」を「「附則第十八条第二項各号」に、「前条第二項第一号」と、「及び前条」を「附則第十八条第二項各号」と、「及び前二条」に、「前条第二項第二号、第三号又は第四号」を「附則第十八条第二項第二号」に、「固定資産税に係る宅地等調整固定資産税額」とあるのは「都市計画税に係る附則第二十五条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額」と、「及び前条」とあるのは「及び第二十五条」を「前二条」とあるのは「第二十五条」に、「、前条」を「、前二条」に改める。

附則第二十六条の見出し中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「農地の」の下に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十六条第二項中「とあり、及び「附則第十八条第一項」」及び「、「宅地等調整固定資産税額」とあるのは「同項に規定する農地調整都市計画税額」と、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第三項」とあるのは「前条第四項」と」を削り、同条第三項及び第四項を削る。

附則第二十七条の二第一項の表以外の部分中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「市街化区域農地の」の下に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第二十七条の二第二項中「とあり、及び「附則第十八条第一項」」及び「、「宅地等調整固定資産税額」とあるのは「同項に規定する市街化区域農地調整都市計画税額」と、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第三項」とあるのは「前条第四項」と」を削り、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「第二項の規定に」を「前項の規定に」に、「附則第十八条第二項第一号」を「附則第十八条第二項各号」に、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、「該当するもの」の下に「（次項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）」を加え、「平成五年度」を「当該各年度の前年度」に、「、第一項及び第二項」を「及び前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「、第三号又は第四号に掲げる市街化区域農地で平成六年度から平成八年度までの各年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの」を「に掲げる市街化区域農地で平成九年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの（以下本項において「平成九年度特定市街化区域農地」という。）、同条第二項第三号に掲げる市街化区域農地で平成十年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの（以下本項において「平成十年度特定市街化区域農地」という。）又は同条第二項第四号に掲げる市街化区域農地で平成十一年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもの（以下本項において「平成十一年度特定市街化区域農地」という。）」に、「（当該市街化区域農地の当該各年度分の都市計画税に係る市街化区域農地調整都市計画税額の算定の基礎となる比準課税標準額の算定に用いられるべきものとする。）が平成五年度に係る賦課期日」を「が平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成八年度、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度に係る賦課期日（以下本項において「前年度に係る賦課期日」という。）」に、「係る当該各年度分」を「係る平成九年度特定市街化区域農地にあつては平成九年度分、平成十年度特定市街化区域農地にあつては平成十年度分、平成十一年度特定市街化区域農地にあつては平成十一年度分」に、「類似土地が平成五年度」を「類似土地が前年度」に改め、同項を同条第四項とする。

附則第二十七条の二の次に次の一条を加える。

附則第二十八条第一項中「附則第十八条第一項」の下に「、第十八条の二」を加え、「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同項第一号中「宅地等調整固定資産税額」の下に「又は商業地等調整固定資産税額」を加え、同条第二項第一号中「、法人非住宅用宅地である部分又は個人非住宅用宅地等」を「又は非住宅用宅地等」に改め、同条第三項中「基準年度」の下に「（附則第十七条の二第一項の規定が適用される年度を含む。）」を加え、「同条第一項」を「附則第十九条の三第一項」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第二十八条中第五項を削り、第六項を第五項とする。

附則第二十九条の五第一項中「市町村は、平成四年度分」を「市町村は、市街化区域設定年度（都市計画法第七条第一項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日（以下本条において「市街化区域設定日」という。）の属する年の翌年の一月一日（当該市街化区域設定日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度をいう。以下本条において同じ。）分」に、「平成五年度分」を「市街化区域設定年度の翌年度分」に、「平成四年度に」を「市街化区域設定年度に」に、「平成三年四月一日」を「市街化区域設定日」に、「平成四年十二月三十一日」を「市街化区域設定年度の初日の属する年の十二月三十一日」に、「都市計画法」を「同法」に、「平成五年十二月三十一日」を「市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日」に、「場合には、平成四年度分」を「場合には、市街化区域設定年度分」に、「平成四年度分）」を「市街化区域設定年度分）」に改め、同条第二項中「平成四年四月一日」を「市街化区域設定年度の初日」に、「平成五年一月三十一日」を「同年度の翌年度の初日の属する年の一月三十一日」に改め、同条第三項中「平成五年十二月三十一日」を「市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日」に、「平成六年一月一日」を「市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日」に、「平成七年十二月三十一日」を「同年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日」に、「平成四年度分」を「市街化区域設定年度分」に、「平成五年度分」を「市街化区域設定年度の翌年度分」に、「平成六年度分」を「市街化区域設定年度の翌々年度分」に、「平成七年度分」を「市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分」に、「平成六年度に」を「市街化区域設定年度の翌々年度に」に改め、同条第四項中「平成六年一月三十一日」を「市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日」に改め、同条第五項中「平成四年四月一日」を「市街化区域設定年度の初日」に、「平成六年一月三十一日」を「同年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日」に、「平成八年一月三十一日」を「同日の属する年の翌々年の一月三十一日」に改め、同条第七項中「平成六年三月三十一日」を「市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日」に、「平成四年度分」を「市街化区域設定年度分」に、「平成五年度分」を「市街化区域設定年度の翌年度分」に改め、同条第八項中「平成六年四月一日」を「市街化区域設定年度の翌々年度の初日」に、「平成八年三月三十一日」を「同年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日」に、「平成四年度分」を「市街化区域設定年度分」に、「平成五年度分」を「市街化区域設定年度の翌年度分」に、「平成六年度分」を「市街化区域設定年度の翌々年度分」に、「平成七年度分」を「市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分」に改め、同条第十二項中「平成四年度分」を「市街化区域設定年度分」に、「平成五年度分」を「市街化区域設定年度の翌年度分」に改め、同条第十六項中「平成五年度まで」を「市街化区域設定年度の翌年度まで」に、「平成六年度分」を「市街化区域設定年度の翌々年度分」に、「平成四年度」を「市街化区域設定年度」に、「平成五年度分」を「市街化区域設定年度の翌年度分」に、「平成七年度分」を「市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分」に改め、同条第十七項中「平成六年度まで」を「市街化区域設定年度の翌々年度まで」に、「平成七年度分」を「市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分」に、「平成六年一月一日」を「市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日」に、「平成六年度分」を「市街化区域設定年度の翌々年度分」に改め、同条第十八項中「平成五年度」を「市街化区域設定年度の翌年度」に、「平成七年度」を「同年度の翌々年度」に、「平成八年度」を「附則第二十九条の五に規定する市街化区域設定年度から起算して四年度を経過した年度」に改め、同条第二十項を削る。

附則第三十条の二中「九百四十八円」を「千百五十五円」に改める。

附則第三十一条の二第四項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三第一項中「平成六年度から平成八年度まで」を「平成九年度から平成十一年度まで」に改め、同条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項」を「第四項」に、「平成十年度」を「平成十二年度」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項の」を「第一項又は第二項の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「平成八年一月一日から同年十二月三十一日まで」を「平成九年一月一日から平成十一年十二月三十一日まで」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の四の二第一項中「所在する土地」の下に「（当該土地の所在する市（都の特別区の存する区域にあつては、都）が土地の状況を勘案して当該市の条例で定める当該市の全部又は一部の区域内に所在する土地を除く。次項において同じ。）」を加え、「平成四年度」を「平成九年度」に改め、同条第二項中「平成三年四月一日」を「平成九年四月一日」に改める。

附則第三十二条第三項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第五項中「本項及び次項」を「本項から第七項まで」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第二項中「第十七項」を「第十四項」に改め、同条第三項中「第十三項」を「第十項」に改め、同条第五項及び第六項を削り、同条第七項中「（第二十四項において「製造協同組合等」という。）」、「（第二十四項において「販売協同組合等」という。）」、「（第二十四項において「伝統的工芸品産業振興用共同施設」という。）」及び「及び従業者給与総額」を削り、「平成九年四月一日」を「平成十一年四月一日」に改め、「事業所税」の下に「のうち資産割」を加え、同項を同条第五項とし、同条第八項中「第二十五項」を「第十九項」に改め、「及び従業者給与総額」を削り、「平成九年四月一日」を「平成十一年四月一日」に改め、「事業所税」の下に「のうち資産割」を加え、同項を同条第六項とし、同条第九項中「第二十六項」を「第二十項」に改め、「及び従業者給与総額」を削り、「平成九年四月一日」を「平成十一年四月一日」に、「平成九年分」を「平成十一年分」に改め、「事業所税」の下に「のうち資産割」を加え、同項を同条第七項とし、同条第十項を削り、同条第十一項中「同法第六条第一項」を「当該承認を受けた日から平成十一年三月三十一日までの間に行われる同法第六条第一項」に改め、「事業所税」の下に「（同条第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、同項を同条第八項とし、同条第十二項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第十三項を第十項とし、第十四項から第二十一項までを三項ずつ繰り上げ、同条第二十二項から第二十四項までを削り、同条第二十五項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十六項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十七項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十八項を同条第二十二項とし、同条第二十九項の表中「附則第三十二条の三第十項から第二十八項まで」を「附則第三十二条の三第八項から第二十二項まで」に、「附則第三十二条の三第一項から第九項まで」を「附則第三十二条の三第一項から第七項まで」に改め、「又は附則第三十二条の三第五項から第九項まで」、「から第六項まで」及び「又は附則第三十二条の三第五項若しくは第六項」を削り、同項を同条第二十三項とし、同条第三十項中「第二十八項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十四項とする。

附則第三十二条の三の二第一項中「前条第十一項」を「前条第八項」に改め、同条第二項中「前条第十二項」を「前条第九項」に改め、同条第三項中「前条第十五項」を「前条第十二項」に改め、同条第四項中「平成九年四月一日」を「平成十一年四月一日」に、「平成九年分」を「平成十一年分」に改め、同条第五項中「前条第十六項」を「前条第十三項」に改め、同条第六項中「前条第二十項」を「前条第十七項」に改め、同条第七項中「前条第二十七項」を「前条第二十一項」に改め、同条第八項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項又は第二項に規定する旅客会社又は貨物会社（第十一項及び第十二項において「旅客会社等」という。）」を「北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社若しくは九州旅客鉄道株式会社（第十一項において「北海道旅客会社等」という。）又は日本貨物鉄道株式会社」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「二分の一（北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（第十一項において「北海道旅客会社等」という。）にあつては、四分の三）」を「四分の三（日本貨物鉄道株式会社にあつては、二分の一）」に改め、同条第十項中「平成九年四月一日」を「平成十一年四月一日」に、「平成九年分」を「平成十一年分」に、「若しくは第八項」を「若しくは第六項」に改め、同条第十一項中「旅客会社等が」を「北海道旅客会社等又は日本貨物鉄道株式会社が」に、「平成九年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「二分の一（北海道旅客会社等にあつては、四分の三）」を「四分の三（日本貨物鉄道株式会社にあつては、二分の一）」に改め、同条第十二項中「に旅客会社等」を「に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社（以下本項において「旅客会社等」という。）」に改め、同条第十四項中「前条第十四項」を「前条第十一項」に改め、「又は前条第二十四項」を削り、同条第十五項を削り、同条第十六項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十七項を削り、同条第十八項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に、「前条第十三項、第十九項若しくは第二十五項」を「前条第十項、第十六項若しくは第十九項」に、「二分の一」を「四分の一」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十九項を同条第十七項とする。

附則第三十三条の三第一項第一号中「百分の四」を「百分の三」に改め、同条第三項中第六号を削り、第七号を第六号とし、同条第四項中「百分の四」を「百分の三」に、「百分の八」を「百分の九」に改め、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第二号」と」を削る。

附則第三十三条の四第一項中「平成十年度」を「平成十五年度」に改め、同項第一号中「百分の四」を「百分の三」に改め、同条第四項中「百分の四」を「百分の三」に、「百分の十一」を「百分の十二」に改める。

附則第三十四条第三項中第六号を削り、第七号を第六号とし、同条第四項中「、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第二号」と」を削る。

附則第三十五条第一項第一号及び第三項中「百分の四」を「百分の三」に改め、同条第五項中「百分の四」とあるのは「百分の八」」を「「百分の三」とあるのは「百分の九」」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「第五項第三号」を「第六項第三号」に改め、同条第六項中第六号を削り、第七号を第六号とし、同条第七項中「、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第二号」と」を削る。

附則第三十八条第七項中「附則第三十二条の三第二十九項」を「附則第三十二条の三第二十三項」に、「附則第三十二条の三第十項から第二十八項まで」を「附則第三十二条の三第八項から第二十二項まで」に改める。

附則第三十九条第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十項中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第二十八項」を「附則第三十二条の三第二十三項」に、「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」を「附則第三十二条の三第八項から第二十二項まで」に改める。

附則に次の一条を加える。

別表第一中「1.8％」を「1.35％」に、「126,000円」を「63,000円」に改める。

別表第二中「4.95％」を「5.4％」に、「279,000円」を「342,000円」に改める。

目次中「

第七節

特別地方消費税

第一款	通則（第百十三条―第百十七条）

第二款	徴収（第百十八条―第百三十一条）

第三款	督促及び滞納処分（第百三十二条―第百三十八条）

第四款	犯則取締り（第百三十九条―第百四十四条）

第五款	交付（第百四十四条の二）

」を「第七節　削除」に改める。

第四条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、第十号を第九号とする。

第九条の二第一項中「（第百二十二条の二第二項において準用する場合を含む。）」を削る。

第十六条の三第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。

第二章第七節の節名を次のように改める。

第二章第七節第一款から第五款までの款名を削る。

第百十三条から第百四十四条までを次のように改める。

第百四十四条の二を削る。

第四条第一項中「政令で定める住宅に係るものにあつては同項の価格の五分の一（小規模住宅用地（地方税法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項において同じ。）に相当する土地にあつては、前条第二項の価格の六分の一）、その他の住宅に係るものにあつては」を削り、「同法」を「地方税法」に改め、「住宅用地で小規模住宅用地」の下に「（同条第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項において同じ。）」を加える。

附則第十五項の見出し中「平成七年度から平成九年度まで」を「平成十年度から平成十二年度まで」に改め、同項中「平成七年度から平成九年度まで」を「平成十年度から平成十二年度まで」に改め、「地方税法附則第十八条第一項」の下に「又は第十八条の二」を加え、「当該宅地等に係る同項」を「当該宅地等に係る同法附則第十八条第一項又は第十八条の二」に、「地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）による改正前の地方税法」を「同法」に、「地方税法等の一部を改正する法律による改正前の地方税法附則第十九条の三第一項本文」を「同法附則第十九条の三第一項本文」に改める。