目次中「第五章　税理士の責任（第四十四条―第四十八条）」を「

第五章	税理士の責任（第四十四条―第四十八条）

第五章の二

税理士審査会（第四十八条の二―第四十八条の十）

」に、「第四十九条の二十一」を「第四十九条の十九」に改める。

第一条の見出し中「職責」を「使命」に改め、同条中「中正な立場において」を「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて」に、「を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない」を「の適正な実現を図ることを使命とする」に改める。

第二条を次のように改める。

第三条第一項を次のように改める。

第四条中「左の」を「次の」に改め、同条第四号中「禁こ」を「禁　錮」に、「終り」を「終わり」に改め、同条第五号中「（昭和二十五年法律第二百二十六号）」を削り、「終り」を「終わり」に改め、同条第六号中「禁こ」を「禁　錮」に、「終り」を「終わり」に改め、同条第七号中「行なう」を「行う」に、「処分が確定した」を「処分を受けた」に改め、同条第八号を次のように改める。

第四条第九号中「処分が確定した」を「処分を受けた」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号の次に次の一号を加える。

第五条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号を次のように改める。

第五条第一項第二号中「国税若しくは地方税に関するその他の官公署における」を「その他の官公署における国税（関税、とん税及び特別とん税を除く。第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条を除き、以下同じ。）若しくは地方税に関する」に改め、同項第五号中「政令で定める会計に関する事務」を「会計に関する事務で政令で定めるもの」に改め、同項第六号中「、計理士」を削り、同項第十一号中「税理士試験委員」を「税理士審査会」に改め、同条第三項中「税理士試験委員」を「税理士審査会」に改め、同条第四項中「又は前項に規定する税理士試験委員の認定を受ける」を「及び前項に規定する税理士審査会の認定の」に改める。

第六条中「左に掲げる」を「次に定める」に改め、同条第一号を次のように改める。

第六条第二号中「（以下「会計学」という。）の二科目」を「の二科目（以下「会計学に属する科目」という。）」に改める。

第八条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第三号中「及び会計士補となる資格を有する者」を「（会計士補となる資格を有する者を含む。）」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「若しくは富裕税」を「、酒税若しくは物品税」に、「国税に関する税法」を「これらの国税に関する法律」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号中「掲げる」を「規定する」に改め、同号を同項第五号とし、同項第七号中「事務のうち」の下に「道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税を含む。）、」を加え、「地方税に関する税法」を「これらの地方税に関する法律」に、「十五年」を「十年」に改め、「税法に属する科目」の下に「のうち地方税に関するもの」を加え、同号を同項第六号とし、同項第八号中「前号に掲げる事務」を「官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務」に、「十年」を「十五年」に改め、同号を同項第七号とし、同項第九号中「官公署における地方税に関する事務のうち第七号に掲げる事務以外の事務にもつぱら」を「第六号に規定する事務に」に、「十五年」を「通算して十五年」に改め、「のうち地方税に関するもの」を削り、同号を同項第八号とし、同項に次の二号を加える。

第八条第二項中「、第二号」及び「、業務」を削り、「第七号」を「第八号若しくは第九号」に改める。

第十条及び第十二条第一項中「税理士試験委員」を「税理士審査会」に改める。

第十三条を次のように改める。

第十四条から第十七条までを次のように改める。

第十八条中「事務所の所在」を「設けようとする税理士事務所の名称及び所在地」に改める。

第二十一条第一項中「大蔵省令で定める様式によつて作成した登録申請書を」を「同条に規定する事項その他大蔵省令で定める事項を記載した登録申請書を、第三条第一項各号の一に該当する者であることを証する書面を添付の上」に改める。

第二十二条第一項中「且つ、第二十四条各号の規定に」を「かつ、第二十四条各号のいずれにも」に、「同条各号の一」を「同条各号のいずれか」に、「第四十九条の十七」を「第四十九条の十五」に改め、同条第四項中「登録を受ける資格に関する重要事項」を「税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項」に改める。

第二十四条中「左の」を「次の」に改め、同条第一号中「、計理士」を削り、「又は行政書士」を「、行政書士若しくは社会保険労務士」に改め、「停止された者」の下に「又は不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行うことを禁止された不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補」を加える。

第二十四条の二第一項中「（昭和三十七年法律第百六十号）による」を「の定めるところにより」に改める。

第二十五条第一項中「登録を受ける資格に関する重要事項」を「税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項」に、「第四十九条の十七」を「第四十九条の十五」に改める。

第二十六条の見出し中「まつ消」を「まつ消」に改め、同条第一項中「左の」を「次の」に、「まつ消」を「まつ消」に改め、同項第三号中「処分が確定した」を「処分を受けた」に改め、同項第四号中「第八号」を「第九号」に改める。

第二十七条（見出しを含む。）中「まつ消」を「まつ消」に改める。

第二十八条第一項中「まつ消」を「まつ消」に、「第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第四十六条第一項」を「第四十五条若しくは第四十六条」に、「処分を受け当該処分が確定した」を「処分を受けた」に改める。

第二十九条中「の外」を「のほか」に、「まつ消」を「まつ消」に改める。

第三十条の見出し中「代理」を「税務代理」に改め、同条中「その行為について代理の権限を有することを明示する書面」を「その権限を有することを証する書面」に改める。

第三十一条中「左に掲げる」を「次の」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とする。

第三十三条第一項中「申告書、申請書、請求書その他の書類」を「申告書等」に、「当該書類」を「当該申告書等」に、「課税標準若しくは税額」を「課税標準等」に、「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四十条若しくは第百四十一条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十一条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十条の規定による金額」を「租税に関する法令の規定による還付金」に、「あわせて本人」を「併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）」に改め、同条第三項前段中「附記」を「付記」に改め、同項後段を削り、同条第五項中「法人税法」の下に「（昭和四十年法律第三十四号）」を加える。

第三十三条の二を次のように改める。

第三十四条中「所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書又は法人税法第七十四条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第八十九条、第百二条から第百四条まで若しくは第百十六条若しくは相続税法第二十七条若しくは第二十八条の規定による」を「租税の課税標準等を記載した」に改める。

第三十五条第一項中「第三十三条の二第一項」の下に「又は第二項」を加え、「添附」を「添付」に、「第二十四条又は第二十六条」を「又は地方税法」に、「又は相談に応じている」を「若しくは相談に応じ、又は審査している」に、「基いて」を「基づいて」に改め、「国税局長）」の下に「又は地方公共団体の長」を加え、「課税標準、純損失の金額、雑損失の金額、欠損金額若しくは税額」を「課税標準等」に、「これらの額の」を「その」に、「誤」を「誤り」に改め、同条第二項中「担当審判官は、所得税、法人税、相続税又は贈与税」を「担当審判官又は地方公共団体の長は、租税」に改める。

第三十九条を次のように改める。

第四十条第二項中「税理士業務を行うための事務所」を「税理士事務所」に改め、同項ただし書を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「左の各号に掲げる事務の区分に応じて当該各号に掲げる事項」を「委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末」に改め、同項各号を削り、同条の次に次の二条を加える。

第四十三条中「、計理士」を削り、「又は行政書士」を「、行政書士若しくは社会保険労務士」に改め、「停止された場合」の下に「又は不動産鑑定業者の業務に関し不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補が不動産の鑑定評価を行うことを禁止された場合」を加え、「につき」を「に就き」に改める。

第四十五条第一項及び第二項中「国税庁長官」を「大蔵大臣」に改め、同条第三項及び第四項を削る。

第四十六条第一項中「国税庁長官は、前条第一項又は第二項」を「大蔵大臣は、前条」に、「除く外」を「除くほか」に、「第三十三条の二の規定による」を「第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する」に、「第四十四条各号に掲げる」を「第四十四条に規定する」に改め、同条第二項を削る。

第四十七条を次のように改める。

第四十八条中「国税庁長官は、第四十五条第一項若しくは第二項又は第四十六条第一項の規定による処分が確定した」を「大蔵大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をした」に改める。

第五章の次に次の一章を加える。

第四十九条第一項中「一個の」を「一の」に改め、同条第四項を同条第八項とし、同条第三項を同条第七項とし、同条第二項中「会員の」を「支部（第四十九条の三第一項に規定する支部をいう。）及び会員に対する」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

第四十九条の二第二項中「次に掲げる」を「次の」に改め、第七号を第十号とし、第六号を第九号とし、第五号の次に次の三号を加える。

第四十九条の三を次のように改める。

第四十九条の六を次のように改める。

第四十九条の七及び第四十九条の八を削り、第四十九条の九を第四十九条の七とし、第四十九条の十を第四十九条の八とし、第四十九条の十一を第四十九条の九とする。

第四十九条の十二第一項中「国税若しくは地方税」を「租税」に改め、同条第二項を削り、同条を第四十九条の十とし、第四十九条の十三を第四十九条の十一とする。

第四十九条の十四第二項中「会員の」を「会員に対する」に、「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に改め、同条を第四十九条の十二とする。

第四十九条の十五第一項中「次に掲げる」を「次の」に改め、同項第一号中「第四十九条の二第二項各号（第二号を除く。）」を「第四十九条の二第二項第一号、第三号から第五号まで、第九号及び第十号」に改め、同項第三号中「第四十九条の十七」を「第四十九条の十五」に改め、同項に次の三号を加え、同条を第四十九条の十三とする。

第四十九条の十六中「、第四十九条の九から第四十九条の十一まで及び第四十九条の十二第一項」を「及び第四十九条の七から第四十九条の十まで」に改め、同条を第四十九条の十四とする。

第四十九条の十七第二項中「つき必要な審査を行なう」を「ついて審議を行う」に改め、同条を第四十九条の十五とし、第四十九条の十八から第四十九条の二十までを二条ずつ繰り上げる。

第四十九条の二十一中「の外」を「のほか」に改め、同条を第四十九条の十九とする。

第五十条第一項中「且つ」を「かつ」に改め、「の税目」を削り、「課税標準若しくは税額に関する申告書、申請書、請求書その他税務官公署に提出する書類又は租税の減免若しくは徴収猶予に関する申請書」を「申告書等」に、「税務相談」を「課税標準等の計算に関する事項について相談」に、「但し」を「ただし」に改める。

第五十一条第二項中「第三十九条まで、第四十一条」を「第三十八条まで、第四十一条から第四十一条の三まで」に改め、「（税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。）」を削り、同項に後段として次のように加える。

第五十一条の二を次のように改める。

第五十二条中「税理士会に入会している」を削り、「定」を「定め」に、「除く外」を「除くほか」に改める。

第五十三条第一項中「又はこれに類似する」を「若しくは税理士事務所又はこれらに類似する」に改める。

第五十七条第一項中「第四十条第二項但書又は」及び「の一部」を削り、「税務署長をして」を「税務署長に」に改め、同条第二項中「の一部」を削り、「税務署長をして」を「税務署長に」に改める。

第五十八条中「三十万円」を「百万円」に改める。

第五十九条中「五万円」を「三十万円」に改める。

第六十条第一項中「左の」を「次の」に、「三万円」を「二十万円」に改める。

第六十一条中「左の」を「次の」に、「五万円」を「二十万円」に改め、同条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号を同条第二号とし、同条第四号中「第四十五条第一項若しくは第二項又は第四十六条第一項」を「第四十五条又は第四十六条」に、「処分が確定した」を「処分を受けた」に改め、同号を同条第三号とする。

第六十二条中「左の」を「次の」に、「五万円」を「二十万円」に改める。

第六十三条を次のように改める。

第六十四条中「、第六十一条第一号」を削り、「前条第一号若しくは第二号」を「前条」に、「する外」を「するほか」に、「但し」を「ただし」に、「尽された」を「尽くされた」に改める。

附則第二十八項中「（昭和二十五年法律第二百二十六号）」を削る。

附則第三十項中「当分の間」を「昭和五十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間」に改める。

附則第三十二項中「試験委員」を「税理士審査会」に改める。

附則第三十四項中「、第十三条第四項、第六項及び第八項並びに第十四条第二項」を「及び第四十八条の五」に改める。

附則第四十三項を附則第五十一項とし、附則第三十七項から第四十二項までを八項ずつ繰り下げ、附則第三十六項の次に次の八項を加える。