中小企業問題は現下の最も深刻な問題の一つであり、その健全な育成は緊急を要する。第一に、中小企業問題は深刻な社会問題である。百人未満の工場が全体の99%を占め、その存立は産業構成上重要である。第二に、経済民主化の観点から、自由公正な競争原則のもと、中小企業を独立した競争単位として育成する必要がある。第三に、戦後の日本経済において、加工貿易の大部分を担う中小企業の水準向上は不可欠である。これらの課題に対応するため、中小企業の利益を代弁し、技術・経営指導を行う専門機関として中小企業庁を設置する。商工省の外局として独立性を保ちつつ、地方機関との連携により実効性のある施策を推進する。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号