目次中「

第二節	民間都市再生事業計画の認定等（第二十条―第三十五条）

第三節

都市計画等の特例

」を「

第二節	整備計画の作成等（第十九条の二―第十九条の十二）

第三節	民間都市再生事業計画の認定等（第二十条―第三十五条）

第四節

都市計画等の特例

」に、「都市再生特別地区（第三十六条）」を「都市再生特別地区等（第三十六条―第三十六条の五）」に、「第四節　都市再生歩行者経路協定」を「第五節　都市再生歩行者経路協定」に、「都市再生整備計画に係る特別の措置」を「都市再生整備計画等に係る特別の措置」に、「・第四十六条の二」を「―第四十六条の五」に、「独立行政法人都市再生機構の業務の特例」を「道路の占用の許可基準の特例」に、「第六節　都市再生整備推進法人（第七十三条―第七十八条）」を「

第六節	都市利便増進協定（第七十二条の三―第七十二条の九）

第七節	都市再生整備推進法人（第七十三条―第七十八条）

」に、「第八十二条」を「第八十四条」に改める。

第二条に次の二項を加える。

第四条第三号中「政令」を「政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令」に改める。

第五条の見出し中「政令」を「政令等」に改め、同条中「前条第三号の政令」を「都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令」に改める。

第十四条第二項第三号中「政令」を「政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第十五条第二項第一号中「目標」の下に「（特定都市再生緊急整備地域が指定されている場合にあっては、都市再生緊急整備地域の整備の目標及び特定都市再生緊急整備地域の整備の目標）」を加え、同条中第六項を第七項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。

第十八条の次に次の一条を加える。

第十九条第一項中「協議を」を「協議（特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域にあっては、当該協議並びに次条第一項に規定する整備計画の作成及び当該整備計画の実施に係る連絡調整）を」に改め、同条第二項中「又は地方独立行政法人の長（次項」を「、地方独立行政法人の長、当該都市再生緊急整備地域内において都市開発事業を施行する民間事業者又はこれらの者及び国の関係行政機関等の長以外の者であって当該都市再生緊急整備地域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行う者（第七項」に改め、同条第八項を同条第十二項とし、同条第四項から第七項までを四項ずつ繰り下げ、同条第三項中「及び」を「並びに第二項及び」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項の次に次の四項を加える。

第四十五条の二第一項、第四十五条の四第一項第二号及び第四十五条の十二中「建築物その他の工作物」を「建築物等」に改める。

第四章第四節を同章第五節とする。

第四章第三節第一款の款名を次のように改める。

第三十六条に見出しとして「（都市再生特別地区）」を付し、同条第二項中「工作物」の下に「（以下「建築物等」という。）」を加え、第四章第三節第一款中同条の次に次の見出し及び四条を加える。

第三十七条第一項中「（同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）」を削り、「市町村（以下」の下に「この節において」を加え、同項第一号中「前条第一項」を「第三十六条第一項」に改め、同項第五号中「（昭和四十四年法律第三十八号）」を削り、同項第七号中「（昭和二十九年法律第百十九号）」を削り、同項第八号中「都市計画法第四条第五項の」及び「（以下「都市施設」という。）」を削る。

第四章第三節を同章第四節とする。

第二十二条第一項中「三月以内」の下に「（当該申請に係る都市再生事業の事業区域の全部が特定都市再生緊急整備地域内にあるときは、当該申請を受理した日から四十五日以内）」を加える。

第二十九条第一項第一号を削り、同項第二号イ中「専ら認定事業の施行を目的とする株式会社又は合同会社に限る。）に対する出資」を「株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「株式会社等」という。）であって専ら認定事業の施行を目的とするものに限る。）に対する資金の貸付け」に、「株式会社又は合同会社に限る。）が」を「株式会社等に限る。）が」に改め、同号ロ中「いう。）」の下に「若しくは認定建築物等に係る信託の受益権」を、「当該認定建築物等」の下に「若しくは当該認定建築物等に係る信託の受益権」を加え、「株式会社、合同会社若しくは特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）」を「株式会社等」に、「出資又は当該株式会社、合同会社若しくは特定目的会社」を「資金の貸付け又は当該株式会社等」に改め、同号ハ及びニを削り、同号ホ中「イからニまで」を「イ又はロ」に改め、同号ホを同号ハとし、同号を同項第一号とし、同項第三号ロ中「株式会社、合同会社若しくは特定目的会社」を「株式会社等」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同条第二項中「第二十九条第一項第三号」を「第二十九条第一項第二号」に、「から第三号まで」を「及び第二号」に改め、同条第三項中「から第三号まで」を「及び第二号」に改める。

第三十条及び第三十一条を次のように改める。

第三十二条第一項中「債務保証業務」を「第二十九条第一項第二号に掲げる業務（第四項において「債務保証業務」という。）」に改める。

第三十三条第二項中「第十九条第四項」を「第十九条第八項」に改める。

第四章中第二節を第三節とし、第一節の次に次の一節を加える。

第五章の章名を次のように改める。

第四十六条第五項中「（都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。以下同じ。）」を削り、「同法第十五条第一項」を「都市計画法第十五条第一項」に改め、同条中第十四項を第十七項とし、第十一項から第十三項までを三項ずつ繰り下げ、第十項を第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十六条第九項の次に次の二項を加える。

第四十六条の二第二項中「民間都市機構」の下に「、当該都市再生整備計画の区域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行い、又は都市開発事業を施行する民間事業者」を加える。

第五章第一節に次の三条を加える。

第五十一条第一項中「第四十六条第十三項後段（同条第十四項」を「第四十六条第十六項後段（同条第十七項」に改める。

第五十二条第一項中「（同法第四条第十五項に規定する都市計画事業をいう。）」を削る。

第五十八条第四項中「（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）」を削る。

第五章第三節第四款を次のように改める。

第七十一条第一項第一号イ中「株式会社又は合同会社」を「株式会社等」に、「出資」を「出資若しくは資金の貸付け又は認定整備事業者（専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する社債の取得」に改め、同号ロ中「いう。）」の下に「若しくは認定整備建築物等に係る信託の受益権」を、「当該認定整備建築物等」の下に「若しくは当該認定整備建築物等に係る信託の受益権」を加え、「株式会社、合同会社又は特定目的会社」を「株式会社等」に、「出資」を「出資若しくは資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得」に改め、同号ハ中「不動産特定共同事業法」の下に「（平成六年法律第七十七号）」を加える。

第七十二条の二第一項中「第四十六条第十項」を「第四十六条第十二項」に改め、同条第二項中「前章第四節」を「前章第五節」に、「第四十六条第十項」を「第四十六条第十二項」に、「同じ。）」」を「この節において同じ。）」」に改める。

第七十三条第一項中「又は一般社団法人」を「、一般社団法人」に改め、「一般財団法人」の下に「又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって政令で定める要件に該当するもの」を加える。

第七十四条第一号中「都市再生整備計画の区域内」を「第四十六条第一項の土地の区域」に、「第四十六条第一項」を「同項」に改め、同条第三号ロ中「都市再生整備計画の区域内の」を「第四十六条第一項の土地の区域における」に改め、「（都市再生整備計画に記載されたものに限る。）」を削り、同条第五号中「都市再生整備計画に基づく事業により整備される」を「第四十六条第一項の土地の区域における」に改め、同条中第七号を第九号とし、第六号を第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

第七十四条第五号の次に次の一号を加える。

第七十七条第一項中「及び第七十一条第一項」を「、第七十一条第一項及び第七十二条の七第一項」に改める。

第五章中第六節を第七節とし、第五節の次に次の一節を加える。

第八十二条を第八十四条とし、第八十一条を第八十三条とし、第八十条を第八十二条とし、第七十九条を第八十一条とし、第六章中同条の前に次の二条を加える。

附則第三条中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第四条から第九条までを削る。