第一条 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。
第十条第二十一項中「百分の十五」を「百分の二十」に改め、同条第二十三項第一号中「で政令で定めるもの」を削り、同条第二十五項中「同項及び」を「同項、第二項及び」に改め、同条第二十六項中「同項及び」を「同項、第二項及び」に、「外」を「ほか」に改める。
第十一条の二中「どうか」の下に「、剰余金の処分の方法が適当であるかどうか」を加える。
第三十条第十項中「この項」の下に「及び次条第二項」を加え、同条の次に次の一条を加える。
第三十条の二 組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。
経営管理委員の定数は五人以上とし、そのすべてが組合員でなければならない。
経営管理委員を置く組合の理事の定数は、前条第二項の規定にかかわらず、三人以上とする。
前項の組合の理事は、前条第三項及び第九項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。
前条第十項の規定は、第三項の組合には、適用しない。
第三十一条の次に次の一条を加える。
第三十一条の二 第三十条の二第三項の組合の理事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。
経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
第三十二条中「理事会は、」の下に「（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員会が決定するところに従い、）」を加え、同条の次に次の一条を加える。
第三十二条の二 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。
経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
前項の規定による招集については、商法第二百五十九条ノ二の規定を準用する。
経営管理委員会は、理事が次条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
第五項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。
第三十三条第一項中「及び総会」を「並びに総会及び経営管理委員会」に改め、同条第三項後段を削り、同項の次に次の一項を加える。
理事が第三十六条第一項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、前項と同様とする。ただし、理事がその記載、登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
第三十四条中「理事会」の下に「（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員会）」を加える。
第三十五条第二項中「及び理事会」を「、理事会及び経営管理委員会」に改め、同条第四項中「債権者は、」の下に「いつでも、理事に対し」を加え、「に掲げる書類」を「の書類」に改め、「閲覧」の下に「又は謄写」を加え、同項に後段として次のように加える。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
第三十八条第一項中「役員」の下に「（第三十条の二第三項の組合にあつては、理事を除く。）」を加え、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「理事の全員」の下に「、経営管理委員の全員」を、「改選」の下に「又は解任」を加え、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を、「改選」の下に「又は解任」を、「理事」の下に「（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）」を加え、同条第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第四十三条の四」を「第四十三条の四第一項」に改め、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同条第六項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第四項」を「第五項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
第三十条の二第三項の組合にあつては、組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。
第三十九条を次のように改める。
第三十九条 理事、経営管理委員及び監事については、商法第二百五十四条第三項、第二百五十六条第三項、第二百五十八条第一項及び第二百六十七条から第二百六十八条ノ三までの規定を、理事及び経営管理委員については、同法第二百六十九条の規定を準用する。
理事については、民法第五十五条並びに商法第二百六十一条、第二百六十二条及び第二百七十二条の規定を、経営管理委員については、第三十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第三十四条の規定を、監事については、第三十三条並びに同法第二百七十四条、第二百七十四条ノ二、第二百七十五条から第二百七十五条ノ四まで及び第二百七十八条から第二百七十九条ノ二までの規定を準用する。この場合において、第三十三条第四項中「第三十六条第一項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告」とあるのは「監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載」と、「記載、登記又は公告」とあるのは「記載」と、民法第五十五条中「総会」とあるのは「総会若クハ経営管理委員会」と、商法第二百六十一条第三項中「第二百五十八条」とあるのは「第二百五十八条第一項」と、同法第二百七十四条第一項中「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と、同法第二百七十四条ノ二中「取締役」とあるのは「理事又ハ経営管理委員」と、同法第二百七十五条中「取締役」とあるのは「理事又ハ経営管理委員」と、同法第二百七十五条ノ二中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第二百七十五条ノ四中「取締役」とあるのは「理事若ハ経営管理委員」と、「第二百六十七条第一項」とあるのは「農業協同組合法第三十九条第一項ニ於テ監事ニ付テ準用スル第二百六十七条第一項」と、同法第二百七十八条中「取締役」とあるのは「理事又ハ経営管理委員」と読み替えるものとする。
理事会及び経営管理委員会については、商法第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで、第二百六十条ノ二、第二百六十条ノ三並びに第二百六十条ノ四第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、経営管理委員会について準用する場合には、同法第二百六十条ノ三第二項中「取締役」とあるのは、「理事又ハ経営管理委員」と読み替えるものとする。
第四十条第一項中「又は役員」の下に「（第三十条の二第三項の組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）」を加え、「選挙し、又は」を「選挙し、若しくは」に改める。
第四十二条中「理事」の下に「、経営管理委員」を加える。
第四十三条の三第二項中「理事会に」を「理事会（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。）に」に改める。
第四十三条の四中「理事の」を「理事（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員。以下この項において同じ。）の」に改め、同条に次の一項を加える。
第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。
第四十七条中「第二百三十一条」の下に「、第二百三十七条ノ三」を加え、後段を次のように改める。
この場合において、民法第六十四条中「第六十二条」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の五第三項」と、商法第二百三十一条中「取締役会」とあるのは「理事会（農業協同組合法第三十条の二第三項ノ組合ニ在リテハ経営管理委員会）」と、同法第二百三十七条ノ三中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と、同法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の五第三項」と、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と、同法第二百四十七条第一項及び第二百四十九条第一項（同法第二百五十二条において準用する場合を含む。）中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。
第四十九条第一項中「作らなければならない」を「作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない」に改める。
第五十条第三項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第二項中「取締役」とあるのは、「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。
第五十一条第一項中「十分の一」の下に「（第十条第一項第二号の事業を行う組合にあつては、五分の一）」を加え、同条第二項中「二分の一」の下に「（第十条第一項第二号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」を加える。
第五十四条に次の二項を加える。
全国の区域を地区とする農業協同組合連合会（次項において「全国連合会」という。）は、その会員たる農業協同組合連合会と合併したときは、前項の規定にかかわらず、当該会員の持分を取得することができる。
全国連合会が前項の規定によりその会員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。
第五十七条第一項中「理事」の下に「若しくは経営管理委員」を加え、「当る」を「当たる」に、「定款作成委員」を「「定款作成委員」」に、「且つ」を「かつ」に改める。
第五十八条第七項中「商法」の下に「第二百三十七条ノ三、」を、「この場合において」の下に「、同法第二百三十七条ノ三中「取締役及監査役」とあるのは「発起人及定款作成委員」と」を、「発起人」と」の下に「、同法第二百四十七条第一項及び第二百四十九条第一項（同法第二百五十二条において準用する場合を含む。）中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と」を加える。
第六十三条の二に後段として次のように加える。
この場合において、同条第二項中「取締役」とあるのは、「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。
第六十六条第一項中「因つて」を「よつて」に、「適任」を「選任」に、「役員を」を「役員（合併によつて設立する組合が第三十条の二第三項の組合であるときは、理事を除く。）を」に改め、同条に次の一項を加える。
第一項の規定による経営管理委員の選任については、第三十条の二第二項の規定を準用する。
第六十九条に後段として次のように加える。
この場合において、商法第四百十五条中「取締役」とあるのは、「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。
第七十一条第二項中「第七十二条の二」を「第七十二条の二の二」に改める。
第七十二条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
第三十条の二第三項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。
第七十二条の二中「、第四百二十六条並びに第四百二十七条」を「並びに第四百二十六条」に、「第三十二条から」を「第三十一条の二第二項、第三十二条、第三十二条の二第三項及び第四項、第三十三条から」に、「及び第四十三条の四」を「並びに第四十三条の四」に、「除ク。」を「除ク」に改める。
第二章中第七十二条の二を第七十二条の二の二とし、第七十二条の次に次の一条を加える。
第七十二条の二 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、決算報告書を作成し、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。
第三十条の二第三項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告書について経営管理委員会の承認を受けなければならない。
第一項の承認については、商法第四百二十七条第二項の規定を準用する。
第七十二条の十八第一項及び第二項中「第七十三条第四項」を「次条第四項」に改める。
第七十三条第二項中「第三十三条第一項から第三項まで」を「第三十三条第一項から第四項まで」に、「第五十四条」を「第五十四条第一項」に、「及び理事会」を「、理事会及び経営管理委員会」に改め、「総会」と」の下に「、第五十一条第一項中「十分の一（第十条第一項第二号の事業を行う組合にあつては、五分の一）」とあるのは「十分の一」と、同条第二項中「二分の一（第十条第一項第二号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」とあるのは「二分の一」と」を加え、同条第四項中「組合員」と」の下に「、「役員（合併によつて設立する組合が第三十条の二第三項の組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と」を加える。
第七十三条の十二第四項中「左に」を「次に」に改め、同項第三号を次のように改める。
第七十三条の二十中「第三項まで」を「第四項まで」に、「第四十三条の四」を「第四十三条の四第一項」に、「及び理事会」を「、理事会及び経営管理委員会」に、「第四十三条の四中「理事」とあるのは「会長、副会長及び理事」」を「第四十三条の三第二項中「理事会（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。）」とあるのは「会長」と、「理事会は」とあるのは「会長は」と、第四十三条の四第一項中「理事（第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。）」とあるのは「会長、副会長及び理事」と、「理事が」とあるのは「会長、副会長及び理事が」」に改める。
第七十三条の二十二第四項中「理事」の下に「又は経営管理委員」を加える。
第七十三条の二十三第二項中「左に」を「次に」に改め、同項第三号中「理事」の下に「又は経営管理委員」を加え、同条第四項中「前条第四項」を「同条第四項」に改める。
第七十三条の二十四第一項中「前条第二項第二号」を「同項第二号」に改め、同条第二項中「選任による代議員」を「「選任による代議員」」に改め、「理事」の下に「若しくは経営管理委員」を加え、「こえる」を「超える」に改める。
第七十三条の二十五第三項中「理事）」を「理事又は経営管理委員）」に、「理事又は」を「理事若しくは経営管理委員又は」に改める。
第八十九条中「第七十二条の二、第七十三条第四項又は」を「第七十二条の二第一項又は第七十三条第四項若しくは」に改める。
第九十三条第二項中「主務大臣は、第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会」を「行政庁は、組合」に、「又は信用事業規程」を「、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程」に、「当該農業協同組合連合会」を「当該組合」に改め、同条第三項及び第四項中「農業協同組合連合会」を「組合」に改める。
第九十四条第五項中「主務大臣」を「行政庁」に、「第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会」を「組合」に、「当該農業協同組合連合会」を「当該組合」に改める。
第九十八条第一項中「行政庁」を「「行政庁」」に、「第十条第二十一項の規定により都道府県知事が指定した農業協同組合」を「第十条第一項第二号の事業を行う組合」に改める。
第百条第二項中「第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会」を「組合」に改める。
第百一条第五号中「第三十八条第五項」を「第三十二条の二第六項、第三十八条第六項」に改め、同号の次に次の一号を加える。
五の二 第三十一条の二第一項又は第二項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
第百一条第七号の二中「第三十九条」を「第三十九条第二項」に改め、同条第七号の三中「第三十九条若しくは第七十二条の二」を「第三十九条第三項若しくは第七十二条の二の二」に、「又は第七十二条の二、」を「、第七十二条の二第一項又は」に改め、同条第八号中「第四十三条の四」を「第四十三条の四第一項」に、「第三十八条第四項」を「第三十八条第五項、第七十二条の二の二」に改め、「含む。）」の下に「、第四十三条の四第二項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。
八の二 第四十七条又は第五十八条第七項において準用する商法第二百三十七条ノ三の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。
第百一条第十一号中「第五十四条」を「第五十四条第一項」に改め、同条第十三号から第十七号までの規定中「第七十二条の二」を「第七十二条の二の二」に改める。