第十条第十号中「水産協同組合」を「水産業協同組合」に改め、同条第十四号の二を削り、同条第十六号を次のように改める。

第十条第十八号を次のように改める。

第九十七条の次に次の一条を加える。

第五章の二中第百四十二条の七の次に次の一条を加える。

第百二十六条の次に次の一条を加える。

第百二十六条の前の見出しを「（国の補助）」に改め、同条第一項中「農用地の改良、開発、保全又は集団化を行う者に対して補助金を交付することができる」を「都道府県に対し、政令で定めるところにより、土地改良事業につき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用の一部を補助する」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第百二十七条から第百三十条までを次のように改める。

第百三十八条第三号中「第百二十七条第一項、」を削り、同条第四号中「第百二十七条第一項又は」を削る。

第九条中「予算の定める範囲内において」を「政令で定めるところにより」に、「補助することができる」を「補助する」に改める。

第三十二条第七項を次のように改める。

第三十四条及び第三十五条を次のように改める。

第二条第一項中「毎年度予算の範囲内において、左に」を「政令で定めるところにより、次に」に改める。

第百八十四条の二の次に次の一条を加える。

第百九十二条中第三号を削り、第四号を第三号とする。

第百九十五条及び第百九十六条中「、毎年度予算の範囲内において」を削り、「二分の一以内」を「二分の一」に改める。

第七条を次のように改める。

第十八条の見出しを「（公営住宅法に基づく指導監督費の交付の特例）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「公営住宅法」の下に「（昭和二十六年法律第百九十三号）」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。