第一條　裁判官の受ける報酬その他の給與については、この法律の定めるところによる。

第二條　裁判官の報酬月額は、別表による。

第三條　各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号は、最高裁判所が、これを定める。

第四條　裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。但し、裁判官としての地位を失つた者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。

２　裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。

第五條　裁判官が死亡し、又はその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。

第六條　裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。但し、前條の場合においては、その際、これを支給する。

第七條　第四條又は第五條の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の二十五分の一をもつて報酬日額とし、日割によつてこれを計算する。但し、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。

第八條　裁判官の退官手当は、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところにより、これを支給する。但し、彈劾裁判所の罷免の裁判に因る退官の場合には、これを支給しない。

第九條　報酬及び退官手当以外の給與は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、内閣総理大臣の俸給等に関する法律の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。但し、労働基準法の施行等に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）による超過勤務手当は、これを支給しない。

第十條　生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給與の額を増加し、又は特別の給與を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給與の額を増加し、又は特別の給與を支給する。

第十一條　裁判官の報酬その他の給與に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。