裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第253号
公布年月日: 昭和24年12月12日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

一般政府職員の給与基準引き上げに伴い、裁判官の給与も同様に改定する必要が生じたため、法改正を行うものである。改正内容は、認証官たる裁判官、判事、二号以上の簡易裁判所判事の報酬月額は据え置きとし、その他の裁判官については一般政府職員の俸給月額増加に準じて月額237円から1,012円の増額とする。増加率は0.16%から14%となる。なお、他の法律改正に伴う字句修正等も併せて行う。

参照した発言:
第6回国会 衆議院 法務委員会 第3号

審議経過

第6回国会

衆議院
(昭和24年11月10日)
参議院
(昭和24年11月11日)
衆議院
(昭和24年11月17日)
(昭和24年11月18日)
(昭和24年11月19日)
参議院
(昭和24年11月19日)
衆議院
(昭和24年11月21日)
(昭和24年11月24日)
(昭和24年11月25日)
(昭和24年11月25日)
参議院
(昭和24年11月25日)
(昭和24年11月28日)
(昭和24年11月29日)
衆議院
(昭和24年12月3日)
参議院
(昭和24年12月4日)
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月十二日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二百五十三号
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
裁判官の報酬等に関する法律(昭和二十三年法律第七十五号)の一部を次のように改正する。
第九條中「内閣総理大臣等の俸給等に関する法律」を「特別職の職員の給與に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一條第一号から第十八号までに掲げる者」に、「労働基準法の施行等に伴う政府職員に係る給與の応急措置に関する法律(昭和二十二年法律第百六十七号)による超過勤務手当」を「政府職員の新給與実施に関する法律(昭和二十三年法律第四十六号)による超過勤務手当、休日給及び夜勤手当」に改める。
別表中判事補及び簡易裁判所判事の項を次のように改める。
判事補
一号
一万四千二百十二円
二号
一万二千三百四十一円
三号
一万七百十七円
四号
九千三百六円
五号
七千六百三十八円
六号
六千六百三十三円
簡易裁判所判事
一号
一万八千二百円
二号
一万六千四百円
三号
一万四千二百十二円
四号
一万二千三百四十一円
五号
一万七百十七円
六号
九千三百六円
七号
七千六百三十八円
八号
六千六百三十三円
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
法務総裁 殖田俊吉
大蔵大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月十二日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二百五十三号
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
裁判官の報酬等に関する法律(昭和二十三年法律第七十五号)の一部を次のように改正する。
第九条中「内閣総理大臣等の俸給等に関する法律」を「特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一条第一号から第十八号までに掲げる者」に、「労働基準法の施行等に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和二十二年法律第百六十七号)による超過勤務手当」を「政府職員の新給与実施に関する法律(昭和二十三年法律第四十六号)による超過勤務手当、休日給及び夜勤手当」に改める。
別表中判事補及び簡易裁判所判事の項を次のように改める。
判事補
一号
一万四千二百十二円
二号
一万二千三百四十一円
三号
一万七百十七円
四号
九千三百六円
五号
七千六百三十八円
六号
六千六百三十三円
簡易裁判所判事
一号
一万八千二百円
二号
一万六千四百円
三号
一万四千二百十二円
四号
一万二千三百四十一円
五号
一万七百十七円
六号
九千三百六円
七号
七千六百三十八円
八号
六千六百三十三円
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
法務総裁 殖田俊吉
大蔵大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂